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日銀総裁候補・武藤敏郎・岩田一政・伊藤隆敏・伊藤元重など 財務省は学者攻撃


★2013/2/12 日銀総裁候補・岩田一政・岩田規久男・伊藤隆敏・伊藤元重など 財務省は麻生太郎や甘利明を使って学者攻撃
★2013/1/26 武藤敏郎日銀総裁候補は、TPP賛成・金融緩和でインフレを否定・脱原発不賛成・社会保障引き下げ
★2013/1/26 伊藤隆敏日銀総裁候補はTPP賛成派 国債の新規発行には否定的で、日銀の外国債券購入は賛成
★2013/2/12 日銀総裁候補伊藤元重東大教授もTPP賛成 日本の制度は時代遅れのシステム
★2013/5/17 国債の長期金利(利回り)上昇で高橋洋一が反論・岩田一政は円安を懸念


★2013/2/12 日銀総裁候補・岩田一政・岩田規久男・伊藤隆敏・伊藤元重など 財務省は麻生太郎や甘利明を使って学者攻撃

 日銀総裁候補の面々は一度書いた人が多いんですけど、今回書こうと思ったのは伊藤元重さん。ただ、私が気づかなかっただけでダイヤモンド・オンラインで連載を読んでいる方でした。

 ブログでもTPP反対者はマルクス経済学者?重商主義・保護貿易主義で栄えた国など一つもないを使っています。

 そのときの記事もTPP推進だったのですけど、以前もやったように、日銀総裁候補は大体TPP賛成なんですね。これがおもしろいなぁと思って、今回書きました。


 その日銀総裁候補の面々が出てきている記事を。
財務省 大物OBの指定席だった日銀総裁取り戻すべく虎視眈々
2013.02.07 07:00 週刊ポスト2013年2月15・22日号

 3月19日付けで辞任することを表明した白川方明(まさあき)・日銀総裁の後任人事はアベノミクスの成否の鍵を握るといってもいい。安倍首相は国会の同意が必要な総裁、副総裁と政策委員会審議委員候補の人事案を2月中に提案する構えで、有力候補には元副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長や岩田規久男・学習院大教授、伊藤隆敏・東大大学院教授、財務省OBでは武藤敏郎・元財務事務次官や黒田東彦・アジア開発銀行総裁などの名前があがっている。

 財務省は大物OBの指定席だった総裁ポストを取り戻そうと虎視眈眈とうかがい、安倍ブレーンの学者たちも金字塔の総裁ポストに目の色を変えている。

「1月15日には経済ブレーンの浜田宏一・内閣官房参与らが、総裁候補の1人でもある伊藤元重・東大教授とともに官邸を訪ね、その後、参院での国会同意のために協力が必要なみんなの党幹部のところにまで挨拶に回った。

 危機感を募らせた財務省はそれを『露骨な猟官運動』『伊藤教授は組織運営の経験がない』とネガティヴ・キャンペーンを張り、麻生副総理や甘利経済再生相から『財務省OBも候補』といわせて安倍首相に巻き返しに出ている」(自民党幹部)
http://www.news-postseven.com/archives/20130207_169947.html

 麻生太郎さんは確かに学者攻撃しているんですけど、今回の内閣では経済産業省の駒といった報道です。まあ、官僚ならどこでも大体仲良いのかも。


 上で出てきた中では岩田一政さんは一度書いています。

  ■産経新聞がブーメランで自民党と岩田一政日銀総裁候補を批判 官民協調外債ファンドと前原誠司の外国債券購入

 岩田規久男さんもメインじゃないですけど、ちょこちょこ書いていました。

 ああ、これはメインか?

  ■中野剛志VS岩田規久男 インフレターゲット論批判

 中野剛志さんもどっかで安倍晋三さんのブレーンみたいな言われ方していましたけど、考え方全く違うんですよね。TPPも大反対です。若いですし、この人は日銀総裁に押されるような学者じゃありません。

 上記の中では黒田東彦さんだけ全く書いたことなさげです。念の為にサイト内検索しましたが、やはり書いていませんね。


 あと、上で出た以外に名前が挙がっていたのは、既にやらないと明言した浜田宏一さんや、アベノミクスの矛盾 竹中平蔵・菅義偉VS麻生太郎・甘利明・飯島勲 小さな政府派と積極財政派で書いた竹中平蔵さん、高橋洋一さんなどがいます。

 選挙といっしょであんまりこういう予想報道みたいなのに一生懸命になっても仕方ないんですけど、政党の考え方・方向性なんかは見れるんじゃないかと思ってちょこちょこ書いています。

 ただ、アベノミクスの矛盾 竹中平蔵・菅義偉VS麻生太郎・甘利明・飯島勲 小さな政府派と積極財政派などでさんざん指摘しているように、既に任命されているメンバー間でも水と油みたいに違いますので、ある程度見える……くらいのものかもしれません。


★2013/1/26 武藤敏郎日銀総裁候補は、TPP賛成・金融緩和でインフレを否定・脱原発不賛成・社会保障引き下げ

 浜田宏一参与、自民党の財政政策・大型補正予算を批判・否定では、甘利明経済再生担当大臣がNHK日曜討論が次のような発言をしていたことを紹介しました。

甘利「今の議論で一番いけないのは、どこの出身だからいいだとか悪いだとか、そういうことよりその本人の能力が日銀総裁として必要とされる能力があるかないか、それだけで判断されるべきで、ナントカ省だからいいとか悪いとか、こういったことは不毛な議論だと思いますよ。日銀総裁に政府が言うことを唯々諾々ときけとこういうことを言っているわけではなく、日本国民なら誰でも持っている危機感を共有することが大事で、その課題を解決するために政府日銀がお互いにできることをしっかりやると。」

2013-01-20 シェイブテイル日記
NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20130120

 このときには麻生太郎さんが学者に否定的な考えを述べていたよってのもいっしょにやったんですけど、もっと直接的なことを言っている方が登場。

次期日銀総裁の候補、武藤元次官など財務省出身者が望ましい=飯島内閣官房参与
2013年 01月 22日 19:26 JST

 [東京 22日 ロイター] 飯島勲内閣官房参与は22日、ロイターのインタビューに応じ、4月に任期が切れる日銀の白川方明総裁の後任候補として、日銀副総裁も務めた武藤敏郎・元財務次官(大和総研理事長)など財務省出身者が望ましいとの考えを示した。

 飯島氏は次期総裁の条件として、政財界に人脈が広いことや、情報発信の仕方に長けていることなどを挙げ、「財務省OBなどから選んでもらいたい」と述べた。その上で、「例えば武藤氏とか」と、具体的な候補者名を挙げた。学者出身が次期総裁に就任することには否定的な考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK059629520130122

 何か、自民党内の勢力争い的なものがあるんですかね。


 で、財務省出身の武藤敏郎さんなんですが、TPPに賛成する発言をされています。

読売ビジネス・フォーラム
第6回 武藤敏郎・大和総研理事長が講演(12/12/04)

「読売ビジネス・フォーラム2012」の第6回講演会が3日、札幌市内のホテルで開かれ、大和総研理事長の武藤敏郎氏が「日本経済の課題」をテーマに語った。(中略)

武藤氏はさらに、世界で進むグローバル化の流れに言及し「輸出なくして(日本の)製造業を維持することは困難」と述べ「TPP(環太平洋経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)を結ぶ必要がある」とした。(中略)

 日本経済の課題として強調したのはグローバル化の必要性だった。武藤氏はバナナの関税引き下げの際、「高級バナナが国内に出回ると困る」と国内のリンゴ農家は反対したが、今やバナナはダイエット食として流通し、国産リンゴは高級品として輸出されているとした。アメリカンチェリーが輸入されても国産サクランボ「佐藤錦」は高値で取引されていると話し「農業もイノベーション(革新)が起こる。国産農産物が競争力がないと決めてかかるのは間違い」と述べた。その上で日本は貿易立国で、TPP(環太平洋経済連携協定)の推進は欠かせないとした。
http://hokkaido.yomiuri.co.jp/business_forum/f_12120401.htm

 現在の日銀総裁候補に挙がっている方のTPP賛成派をいっしょにやる予定でしたが、この記事は他もおもしろかったのでそちらを紹介。

 脱原発に不賛成。
 武藤氏は「電力料金が上がると製造業に『頑張れ』といっても難しい。いったん原子力発電から撤退すると専門家がいなくなる」と述べ、代替電源の手当てを付けない「原発ゼロ」の主張を疑問視した。

 これは自民党と合いますが、金融緩和の立ち位置は微妙です。
 日本がデフレから脱却できないのは日銀の金融緩和が不十分だからだとする見解が出ている点については「(デフレ脱却という)結果が出ていない以上『まだやることがある』という指摘に開き直れない」とした。ただ、さらなる金融緩和の必要性についての質問には「金融サイドだけで物価が上がるとは思えない」と述べ、日本の製造業の競争力が弱まっている点にも要因があるとの認識を示した。

 微妙というか、金融緩和だけでインフレになることは否定していますから、一般的なリフレ派やインフレターゲット論者とはかなり異なっている気がします。

 武藤敏郎さんは日銀副総裁の経験もおありですけど、当時はどうしてたんでしょうね?


 また、

・景気が良くなれば税収が増え、国の借金もなくなるとする主張に異を唱える。

・将来的な年金の引き下げなど、社会保障の給付水準を下げる検討が必要とする。

 というのも主張。ちゃんと調べてないですけど、「景気がよく」は飯島内閣官房参与と合わなそうなイメージ。

 2つ目については「圧倒的に低い国民負担で、圧倒的に高い高齢化比率を支える社会保障制度を運営しようとすると」という言い方ですので、消費税増税の正しさも併せて主張している感じです。


★2013/1/26 伊藤隆敏日銀総裁候補はTPP賛成派 国債の新規発行には否定的で、日銀の外国債券購入は賛成

 ブレーンだとも言われていた伊藤隆敏さん。(安倍晋三総裁のブレーン 浜田宏一、伊藤隆敏、高橋洋一VS藤井聡、三橋貴明 リフレ派、インフレターゲット論者)

 TPPについては以下のように。

【新政権に求める】(4)伊藤隆敏・東京大学教授 成長戦略、与野党で実行を
2012.12.22 05:00 サンケイビズ 田村龍彦

 --新政権に求められる経済政策は

 「経済のパイを大きくしなくてはならない。自民党も民主党も成長産業は医療や農業、エネルギーと言っているのは同じ。医療では電子レセプト(診療報酬明細書)を全面導入し、(保険適用診療と適用外の自由診療を併用する)混合診療も認めるべきだ。農業は大規模化でコストを下げ、国際競争力をつけなくてはいけない。少子化で市場が縮小する中、輸出を増やす必要がある」

 --産業空洞化も深刻だ

 「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は積極的に推進すべきだ。自由貿易の網から抜け落ちる恐れがある。法人税率の引き下げや世界で戦える人材の育成も急務だ」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121222/mca1212220503004-n1.htm

 ネットでのTPP反対って今でも根強いんですかね?ちょっと盛り下がった感じもします。

 利害関係のある団体は健在でしょうが、民主党が言っていたから盛り上がっただけで、反対ブームは去ったのかも。


 浜田宏一参与、自民党の財政政策・大型補正予算を批判・否定で書いたように、浜田宏一参与ははっきりと財政政策を否定して、嫌悪感があらわでした。

 伊藤隆敏さんの場合は?
 --大規模な補正予算の編成や、国債の増発も見込まれる

 「景気の悪い時は財政出動しないといけない。一方で、税収が歳出の半分以下という異常事態が続く。前回の安倍政権で国債発行は25兆円まで減ったが、今は44兆円だ。中長期的に国債の新規発行をゼロにするという意識が必要だ。手厚い社会保障を維持するなら消費税率は25%まで上がる。上げたくないなら成長戦略を実行して税収を増やし、社会保障費も抑制することが不可欠だ」

 現実的で慎重な言い方ですね。

 過激な物言いではありませんけど、財政出動を認めつつも、やはり財政規律は堅持という方向性。極端な言い方をする人が多いですけど、これが妥当かと。

 金融緩和賛成に積極的な人はこういう考えが多いですね。ここに関して自民党は呉越同舟や同床異夢といった感じになっています。(積極財政派は金融緩和を肯定している人もいますが、その逆は否定の勢いが強いです)


 後半の

社会保障を維持 & 消費税率25% 

 OR

社会保障費抑制 & 経済成長で税収増

 も現実的な言い方です。


 TPPは私まだ迷っていますが、あとは大体賛成できます。


 それから、産経新聞がブーメランで自民党と岩田一政日銀総裁候補を批判 官民協調外債ファンドと前原誠司の外国債券購入で書いた外債購入の話をちょっとしていました。

「政府は日銀の外債購入を可能にするなど日銀の政策手段を用意し、日銀は目標達成に向けて手を打っていく」

 私はこれよくわからないです。とりあえず、産経新聞ではボロクソ言っていました。(記事当時に提案したのは前原誠司さん)

外債購入を日銀に迫る前原氏、またも“言うだけ番長”!?
2012.10.12 ZAKZAK 産経新聞特別記者・田村秀男

 国益というレベルで考えると、実にくだらない。

 そもそも、日銀による外債購入案は、超円高とデフレから脱却する策として岩田一政日本経済研究センター理事長がほぼ1年前に提案した奇策である。日銀がお札を刷って米国や欧州などの国債を大量購入すれば、その過程で円が外為市場で売られて円高に歯止めがかかる。円資金は日本国内に還流するので量的緩和効果がある。難点は、米欧などの通貨・金融当局の了解を必要とすることだ。円安誘導のために喜んで協力するような国は米欧、中国、韓国を含め、ありっこない。何しろ各国とも自国の通貨をもっともっと安くしたいと競争しているのが現実なのだ。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121012/ecn1210120714001-n1.htm

★2013/2/12 日銀総裁候補伊藤元重東大教授もTPP賛成 日本の制度は時代遅れのシステム

 日銀総裁候補・岩田一政・岩田規久男・伊藤隆敏・伊藤元重など 財務省は麻生太郎や甘利明を使って学者攻撃の方で書いたとおりですけど、日銀総裁候補に名前が挙がっている方はTPP賛成の人ばかりです。

 伊藤元重東大教授でTPPというのは以前TPP反対者はマルクス経済学者?重商主義・保護貿易主義で栄えた国など一つもないも書いています。

 今回の記事はこちら。
2012年11月26日 伊藤元重 [東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構(NIRA)理事長]
問題は農業のみにあらず。時代に遅れた各種制度の「内なる国際化」を進めよ!  ダイヤモンド・オンライン

 いま議論すべきは、農業を残すのか潰すのかというような時代錯誤の論点ではない。農業は残すに決まっている。重要なのは、将来が見えない今の制度にこだわって衰退を受け入れるのか、それともこの機会に大胆な改革を試みて、若者が農業の未来に期待を持てるような姿に変えていくのかという問題なのだ。

 農業だけが例外というわけではない。医療や介護でも、教育でも、金融システムでも、制度を硬直化させてはいけない。社会を海外に開いていくことで日本の制度をより好ましい形に変えていく──そうした気概が求められているのだ。TPP(環太平洋経済連携協定)の論議も、そうした国の形に関わる大きな議論でなくてはいけない。
http://diamond.jp/articles/-/28387

 実はこの中の医療制度の話が一番おもしろかったんですけど、長いのでまた分けました。それは後日上げます。


 伊藤元重さんはTPP推進派の中でもかなり積極的な方に見えますね。相当熱いです。
 ノーベル経済学賞を受賞した英国の経済学者の故ジョン・リチャード・ヒックス教授は、次のような興味深いコメントをしている。 The best of all monopoly profits is a quiet life. 「独占のよいところは平和なところである」と訳せばよいのだろう。

 独占が続けば、倒産も価格変動も解雇もない。いままでと同じように安定的な中でゆっくりとやっていける。独占が崩れれば競争になるし、倒産も価格暴落も解雇もあるかもしれない。そういう意味である。

 ヒックス教授はもちろん、これを皮肉として言っている。独占は当事者にとっては平和でよいかもしれないが、それによって多くの国民が少しずつ搾取されているのだ。しかし、独占の中に浸かっている国民はそれが当たり前と思ってしまう。だからあえて独占が問題だと思わないかもしれない。(中略)

 ヒックス教授の話の独占を、保護政策や時代遅れのシステムに置き換えても同じようなことが言える。農業保護政策のよいところは平和なことだ。倒産も廃業もなく、同じような生活を続けることができる。しかし、消費者は高い農産物を買わされている。海外での食料価格を経験して、初めて日本の問題点に気がつく。

 これは政治家や官僚の怠慢だと伊藤元重さんは言います。
 制度というものは時間をかけて少しずつ確立していく。賛成・反対いろいろな勢力の政治的な調整の中で、落としどころを探っている。いま日本で確立している制度は、そうした政治的な均衡の結果である。これを内側から変えるのは容易なことではない。いろいろな利害関係を調整した結果できた制度を変えようとすれば、相当なエネルギーを必要とする。だから政治家も官僚もそうした改革を避けようとする。結局、行き着くところまで行ってしまう。

 国内の政治的な均衡としての制度を、社会の望ましい方向に変えていくためには、国内以外のところに変化の原動力を求める必要がある。外に社会を開くことによって、変化の力を強めるのだ。(中略)

 TPPは、表面的には地域内の自由貿易協定の話だけのように見える。しかし本当に重要なことは、これが日本の国の形に深く関わっているということである。TPPに限らず、日本の市場や社会を外に向かって開放していくことによって、内なる開放をいかに実現するか──これが日本の将来にとって大きな課題である。

 このTPPで伊藤元重さんは嫌われそうですけど、増税の件でも伊藤隆敏日銀総裁候補はTPP賛成派 国債の新規発行には否定的で、日銀の外国債券購入は賛成の伊藤隆敏さんと並んで批判しているページがありました。

 ただ、伊藤隆敏さんは上記リンク先で書いたように、社会保障を維持するならば……という条件付きですけどね。
特集~消費税増税は必要ない! from マネーガイドJP

・日銀&財務省の主要な御用学者一覧
伊藤元重:日銀審議委員の座が見えており、増税プロパガンダを繰り返す典型的な御用学者。増税に反対する人はパブロフの犬だとほざく。お前が言うな!
伊藤隆敏:御用学者の巣窟=東大の教授。朝日新聞社説で「欧州のような債務危機を避ける為には消費税増税しかない」と真っ赤な嘘を堂々とほざく。
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei.html

 なお、このページでは別枠にして、インフレターゲット論者は素晴らしいといった感じで書いていました。そういや高橋洋一さんも増税賛成者はデフレ賛成派だと書いていたような……。

 だとすると、伊藤元重さんや伊藤隆敏さんはデフレ賛成者ということになってしまうんでしょうか。でも、そうなると、何でそんな人が安倍政権で日銀総裁候補に挙がっているの?と不思議です。


★2013/5/17 国債の長期金利(利回り)上昇で高橋洋一が反論・岩田一政は円安を懸念

 海外の反応 日本国債利回り謎の急上昇、黒田日銀の金融緩和失敗のためか?とも関連する話。

 先に高橋洋一さんから。
2013年5月16日 高橋洋一 [嘉悦大学教授] ダイヤモンド・オンライン
長期金利上昇懸念の「から騒ぎ」

 最近の長期金利(10年国債の利回り)上昇について懸念する声が出ている。さらには、黒田緩和は円安、株高には成功したが、長期金利上昇を招き景気に悪影響が出かねない、財政にも支障が出かねない、ひいては財政破綻まであるのでは、という論調まで一部には出ているようだ。
http://diamond.jp/articles/-/35978

 財政破綻とまで行くと一足飛びですので、ここではその前まで。
 過去10年間の大きな流れを見ると、小泉時代の量的緩和はそれなりに景気の上向きに貢献したので、2006年3月の量的緩和解除まで、景気の上昇とともに、長期金利も上昇し、0.5%程度から2%程度へと上昇している。その後、金融引き締めで景気も後退し、それとともに長期金利も低下し0.5%程度になっている。

 最近1年間を見ると、長期金利は0.8%程度であったが、今年初めころからアベノミクスで日銀が大量に買い入れたことによって債券価格が上昇(長期金利が低下)したが、4月の黒田緩和で打ち止め感が出て、15日、0.9%台までに上昇した。長期金利の動向については、日本相互証券のデータを参照。

 長期金利は、長い目で見れば、かなり名目GDP成長率と似たような数字になることが知られている。同時に今後の短期金利の将来にわたる平均値になるので、将来の動向にも左右される。さらに、市場の需給関係にも短期的な動きが左右される。現在の長期金利は史上最低水準なので、将来の景気好転などの見通しや需給関係により、いつなんどき反発しても不思議でなかった。

 なお、長期金利は変動するもので、日本の過去1年間を見ると0.4%から0.9%程度までと変動幅は0.5%ポイントであるが、アメリカでは10年国債の利回りは1.3%から2.1%程度までと変動幅は0.8%ポイントである。日本が転換期であることを考えれば、変動幅がとくに大きいというわけでない。

 GDP成長率や景気に先行して、国債利回りが上昇している格好です。
 こうした長期金利の動き、特に上昇について、債券部門関係者、旧日銀関係者、財政関係者から懸念が出る。債券部門関係者は、長期金利が上昇することは債券価格の下落であるので、その意味で痛いのは当然だ。そして、デフレ下では、金利低下を受け債券部門は金融機関の稼ぎ頭であった。その稼ぎ頭が危うくなるので、金融機関全体も危ないという論法で、金利上昇の懸念をいう【金融機関問題】。(中略)

 【金融機関問題】は取るに足らない話だ。債券部門関係者だけが騒いでいるだけだ。

 金融機関の債券部門は、デフレで債券価格が上がれば(金利が低下)利益が出る。逆にデフレ脱却で債券部門の利益が減少しても、やがて(タイムラグはあるが)貸出が伸びてくるので問題にならない。言い方を変えれば、今まで債券部門が儲けていた代わりに、貸出部門はお茶を挽いていたのである。金融機関全体で見れば両者はヘッジの関係にあるので、どちらが儲かっていても構わない。

 金融機関にはALM(資産負債総合管理)という部門が中枢にあって、債券部門が儲からないときには、貸出や株式で儲けられるように、その部門に資源を投入する。もし債券部門がこけて銀行全体が危なくなるようなら、その銀行はまともでない。金融庁もリスク管理は頻繁にチェックしている。

 まともな銀行でないと切り捨てましたが、実際みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は「この程度の金利の上昇であれば、決算に与える影響は大きくない」との認識を示したそうです。

 ただ、これは飽くまで大手銀行の場合です。地方銀行というのは皆まともな銀行じゃないのかもしれませんが、こちらはやや慌ただしいです。
焦点:長期金利上昇で国債売却急いだ地銀、大手行は無傷で居られるか
2013年 05月 14日 20:12 ロイター 山口貴也、志田義寧 編集:伊賀大記

[東京 14日 ロイター] 長期金利の上昇が止まらない。円安・株高で景況感改善の兆しが出たところに、麻生太郎財務相ら経済閣僚から金利上昇を容認する発言が飛び出し、地方銀行が保有する国債の売却を急いだためだ。

今のところは地銀に限られた動きだが、金利上昇が止まらなければ「大手行だけは無傷」とはいかず、売りに歯止めがきかなくなる可能性も出てきた。(中略)

14日の閣議後の記者会見で、麻生財務相が最近の長期金利上昇について「当然の流れ」と発言。金利上昇を容認したと受け止められ、「国債を持ち切れなくなったのではないか」(前出の邦銀関係者)という。「黒田・日銀の政策は日本の『国債を買うな』と言っているに等しい」と、富国生命投資顧問の櫻井祐記社長は話す。

地方銀行や信用金庫などの地域金融機関の金利リスクは大手行より高い。日銀が今年4月に発表した金融システムリポートによると、日本の金利が一律で1%上昇すると、保有する価格下落で銀行、信用金庫に計6.6兆円の損失が発生する。内訳は大手行が3.2兆円なのに対し、地域金融機関は3.4兆円に上るという。(中略)

黒田日銀は金利を下げるという量的・質的緩和に踏み切ったが、まったくコントロールできていないじゃないか――。今のところはリスク管理の制約から売りを出す必要のない大手銀行からも、リスク管理を担当する行員からはこんな声が漏れる。相場下落が止まらなければ、大手銀行からも「雪だるま式」に売りが増え、2003年のVaRショックのようなリスク管理相場に突入しかねない。

金利上昇を容認する一部閣僚からの発言に対し、「インフレ期待が高まれば金利が上昇するのは当然というが、それは我々に国債を売れということなのか」と、前出の大手行関係者は戸惑いを隠さない。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94D05820130514

 高橋洋一さんは"債券部門の利益が減少しても、やがて(タイムラグはあるが)貸出が伸びてくるので問題にならない"としていたので、タイムラグは認めたようです。

 たぶんこの貸出が伸びるというのは景気が良くなって……ということでしょうね。結局、景気が本当に良くなるのかが問題です。


 このロイターの記事の他にあれ?と思ったのが、岩田一政さんの発言です。

 岩田一政さんはこの前の日銀総裁候補に挙がっており、金融緩和に反対だったか?と言うと反対ではなく賛成でした。それどころか、一部報道では候補者の中で"金融緩和に最も前向き"とされていました。

 また、産経新聞がブーメランで自民党と岩田一政日銀総裁候補を批判 官民協調外債ファンドと前原誠司の外国債券購入からも、むしろ過激な主張をする方だという感じでした。

 ところが、この岩田一政さんが「円安」に関するものではあるものの、現在の日銀のやり方を警戒する発言をしています。
「過度な円安は悪影響」 景気討論会で岩田氏  :日本経済新聞 2013/5/15 16:41

 日本経済新聞社と日本経済研究センターが15日午後、東京・大手町の日経ホールで開いた景気討論会では、出席者から過度な円安や長期金利の上昇を懸念する声が出た。

 日本経済研究センターの岩田一政理事長は為替相場について、1ドル=90~100円が適正水準との見方を示した。それ以上の大幅な円安が続いた場合、「交易条件が大きく悪化し、リセッション(景気悪化)に陥る恐れがある」との見方を示した。一方で過度な円高水準に戻れば「デフレ脱却はない」とも語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL150TK_V10C13A5000000/

 高橋洋一さんはポジション的に楽観的な発言しかしないと思われますので、ちょっと注意しなくちゃならんかなぁと感じました。


 関連
  ■安倍晋三総裁のブレーン 浜田宏一、伊藤隆敏、高橋洋一VS藤井聡、三橋貴明 リフレ派、インフレターゲット論者
  ■アベノミクスの矛盾 竹中平蔵・菅義偉VS麻生太郎・甘利明・飯島勲 小さな政府派と積極財政派
  ■中野剛志VS岩田規久男 インフレターゲット論批判
  ■TPP反対者はマルクス経済学者?重商主義・保護貿易主義で栄えた国など一つもない
  ■浜田宏一の日銀批判の流れ弾がクルーグマンに「人口減がデフレの要因と言う経済学者はまともじゃない」
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