日本の税金(一般会計税収)の推移 一般会計歳出に占める税収分は半分以下

　ちょっと前にやった国債シリーズとも絡みますけど、今度は税収の話。

　　■日本の財政収支(財政赤字と財政黒字)の推移　ここ20年間は常に赤字
　　■日本国債残高　国の借金・累積の財政赤字はいくら？


　用語が面倒くさいです。財務省は国の税金を「一般会計税収」と呼んでいます。これをきれいに説明したところがないんですけど、以下は参考になります。

一般歳入とは - 意味/解説/説明/定義 ： マネー用語辞典

一般会計は、最も基本的な経費の収支を扱う会計で、目的を限定せずに、国などが一般行政を進めるための主要な経費のことであるが、その歳入のこと。

一般会計の収入や支出については、4月1日から翌年3月31日までの会計年度で計算され、この1年間の収入を一般会計歳入、支出を一般会計歳出という。また、一般会計歳出から、国債費と地方交付税交付金などを除いた額のことは一般歳出という。

一般会計歳入の内訳としては、約65%が所得税や法人税、消費税などの租税・印紙収入であり、約31%が国の借金である公債金収入である(平成20年度)。印紙収入とは、主に印紙税のことであり、契約書や領収書などの文書を作成したときにかかる税金である。契約書の内容や契約金額によって税率が定められており、印紙が貼られることになっている。その印紙代が印紙税である。
http://m-words.jp/w/E4B880E888ACE6ADB3E585A5.html

　また、以下も良いです。

税制について考えてみよう : 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/03.htm


　まとめると、たぶんこんな感じ。

一般会計歳入
　・一般会計税収(所得税、法人税、消費税、その他の租税・印紙収入)
　・公債金収入(特例公債、建設公債)
　・その他の収入


　最初のページでは、約65%が税収で、約31%が公債金収入としていました。これは平成20年度(2008年)のものです。しかし、この割合は年によってガンガン動いているため、あまり一定ではありません。

　2つ目のページでは、

"歳入のうち、税収で賄われているのは４割程度に過ぎず、５割弱は公債発行（国の借金）に頼っています"

　としていました。これはおそらく平成23年度(2011年)の実績でしょう。税収の割合はガツンと減っていますね。


　"我が国の財政は、歳出が税収を上回る状況（財政赤字）が続いています"ともありましたが、日本の財政収支(財政赤字と財政黒字)の推移　ここ20年間は常に赤字でやった通り、ずっと赤字です。

　なお、これくらいの赤字は別にいいと言っている人はいます。浜田宏一参与がそうです。ただ、浜田宏一さんは一方で積極財政を批判し、財政規律は守るように言っています。

　まだ大丈夫とは言っていても、これからもどんどん増やそうとまでは言っていないみたいです。


　さて、本題の一般会計税収の推移。


■日本の税金(一般会計税収)の推移

一般会計税収の推移：財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm


年度 西暦 一般会計税収
昭和60年 1985年 38.2 兆円
昭和61年 1986年 41.9 兆円
昭和62年 1987年 46.8 兆円
昭和63年 1988年 50.8 兆円
平成元年 1989年 54.9 兆円
平成2年 1990年 60.1 兆円
平成3年 1991年 59.8 兆円
平成4年 1992年 54.4 兆円
平成5年 1993年 54.1 兆円
平成6年 1994年 51.0 兆円
平成7年 1995年 51.9 兆円
平成8年 1996年 52.1 兆円
平成9年 1997年 53.9 兆円
平成10年 1998年 49.4 兆円
平成11年 1999年 47.2 兆円
平成12年 2000年 50.7 兆円
平成13年 2001年 47.9 兆円
平成14年 2002年 43.8 兆円
平成15年 2003年 43.3 兆円
平成16年 2004年 45.6 兆円
平成17年 2005年 49.1 兆円
平成18年 2006年 49.1 兆円
平成19年 2007年 51.0 兆円
平成20年 2008年 44.3 兆円
平成21年 2009年 38.7 兆円
平成22年 2010年 41.5 兆円
平成23年 2011年 42.8 兆円


　ピークは1990年でここに向かって駆け上がり、あとは多少でこぼこしつつも減少傾向を維持という形になっています。

　実際には途中で増税や減税があるため、単純に景気とリンクするわけではありませんけど、ほぼ景気と連動していると思って良いと思います。


　次に昭和60年(1985年)を1.00として、他の年と比較してみます。


■日本の税金(一般会計税収)の推移　昭和60年(1985年)を1.00とした場合

年度 西暦 変化
昭和60年 1985年 1.00
昭和61年 1986年 1.10
昭和62年 1987年 1.23
昭和63年 1988年 1.33
平成元年 1989年 1.44
平成2年 1990年 1.57
平成3年 1991年 1.57
平成4年 1992年 1.42
平成5年 1993年 1.42
平成6年 1994年 1.34
平成7年 1995年 1.36
平成8年 1996年 1.36
平成9年 1997年 1.41
平成10年 1998年 1.29
平成11年 1999年 1.24
平成12年 2000年 1.33
平成13年 2001年 1.25
平成14年 2002年 1.15
平成15年 2003年 1.13
平成16年 2004年 1.19
平成17年 2005年 1.29
平成18年 2006年 1.29
平成19年 2007年 1.34
平成20年 2008年 1.16
平成21年 2009年 1.01
平成22年 2010年 1.09
平成23年 2011年 1.12


　2009年は最初の1985年並みに落ちています。2011年は少し回復して、基準年とした1985年の次の年の1986年と同じくらいです。

　しかし、ピークが1.57ですのでだいぶ低いですね。ピークの1990年から見ると、2009年は69％、2011年は71％となります。3割減です。


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