国家公務員の給与の推移(人事院勧告改定率)

●国家公務員の給与の推移(人事院勧告改定率)

2013/2/3：公務員のお給料の時系列変化を見たかったのですけど、意外なことに良いデータが全く見つからず…。皆さん関心高いところだと思うのに、不思議です。ただ、参考になりそうなものは一応発見。人事院勧告の考え方がよくわからないので自信ないんですけど、「国家公務員の給与改定の推移」というPDFです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000101396.pdf

　人事院の勧告通りに給与の改定が行われていない場合もあるようで、そこらへんの数値は迷いましたけど、「実施内容」にある方を優先しました。その場合は備考にその旨を記しています。

・国家公務員の給与の推移(人事院勧告改定率)
年度 西暦 改定率(%) 備考
昭和35年 1960年 12.4 -
昭和36年 1961年 7.3 -
昭和37年 1962年 9.3 -
昭和38年 1963年 7.5 -
昭和39年 1964年 8.5 -
昭和40年 1965年 7.2 -
昭和41年 1966年 6.9 -
昭和42年 1967年 7.9 -
昭和43年 1968年 8.0 -
昭和44年 1969年 10.2 -
昭和45年 1970年 12.67 -
昭和46年 1971年 11.74 -
昭和47年 1972年 10.68 -
昭和48年 1973年 15.39 -
昭和49年 1974年 26.64 -
昭和50年 1975年 10.85 -
昭和51年 1976年 6.94 -
昭和52年 1977年 6.92 -
昭和53年 1978年 3.84 -
昭和54年 1979年 3.70 -
昭和55年 1980年 4.61 -
昭和56年 1981年 5.23 -
昭和57年 1982年 0 勧告は4.58だったが実施見送り
昭和58年 1983年 2.03 勧告は6.47
昭和59年 1984年 3.37 勧告は6.44
昭和60年 1985年 5.74 -
昭和61年 1986年 2.31 -
昭和62年 1987年 1.47 -
昭和63年 1988年 2.35 -
平成元年 1989年 3.11 -
平成2年 1990年 3.67 -
平成3年 1991年 3.71 -
平成4年 1992年 2.87 -
平成5年 1993年 1.92 -
平成6年 1994年 1.18 -
平成7年 1995年 0.90 -
平成8年 1996年 0.95 -
平成9年 1997年 1.02 -
平成10年 1998年 0.76 -
平成11年 1999年 0.28 -
平成12年 2000年 0.12 -
平成13年 2001年 0.08 -
平成14年 2002年 -2.03 -
平成15年 2003年 -1.07 -
平成16年 2004年 0 -
平成17年 2005年 -0.36 -
平成18年 2006年 0 -
平成19年 2007年 0.35 -
平成20年 2008年 0 -
平成21年 2009年 -0.22 -
平成22年 2010年 -0.19 -


　これを昭和34年(1959年)を1として表してみたのは以下。そうすると近年の給料が昭和34年(1959年)の10倍くらいになったという計算になりました。これは、いいのかな、間違ってないかな…と心配になるほどの増え方。当時の物価からすればあり得るでしょうかね…。

・国家公務員の給与の推移(昭和34年(1959年)を1とした場合)
年度 西暦 変化
昭和34年 1959年 1.00
昭和35年 1960年 1.12
昭和36年 1961年 1.21
昭和37年 1962年 1.32
昭和38年 1963年 1.42
昭和39年 1964年 1.54
昭和40年 1965年 1.65
昭和41年 1966年 1.76
昭和42年 1967年 1.90
昭和43年 1968年 2.05
昭和44年 1969年 2.26
昭和45年 1970年 2.55
昭和46年 1971年 2.85
昭和47年 1972年 3.15
昭和48年 1973年 3.64
昭和49年 1974年 4.61
昭和50年 1975年 5.11
昭和51年 1976年 5.46
昭和52年 1977年 5.84
昭和53年 1978年 6.06
昭和54年 1979年 6.29
昭和55年 1980年 6.58
昭和56年 1981年 6.92
昭和57年 1982年 6.92
昭和58年 1983年 7.06
昭和59年 1984年 7.30
昭和60年 1985年 7.72
昭和61年 1986年 7.90
昭和62年 1987年 8.01
昭和63年 1988年 8.20
平成元年 1989年 8.46
平成2年 1990年 8.77
平成3年 1991年 9.09
平成4年 1992年 9.35
平成5年 1993年 9.53
平成6年 1994年 9.65
平成7年 1995年 9.73
平成8年 1996年 9.83
平成9年 1997年 9.93
平成10年 1998年 10.00
平成11年 1999年 10.03
平成12年 2000年 10.04
平成13年 2001年 10.05
平成14年 2002年 9.85
平成15年 2003年 9.74
平成16年 2004年 9.74
平成17年 2005年 9.70
平成18年 2006年 9.70
平成19年 2007年 9.74
平成20年 2008年 9.74
平成21年 2009年 9.72
平成22年 2010年 9.70

　10倍というドカン！とした増え方になってしまったので、もうちょっと最近を基準にしたものも計算。バブルが1986年ですからその前である1980年を1とした数字も同様に計算してみました。それが以下です。

・国家公務員の給与の推移(昭和55年(1980年)を1とした場合)
年度 西暦 変化
昭和55年 1980年 1.00
昭和56年 1981年 1.05
昭和57年 1982年 1.05
昭和58年 1983年 1.07
昭和59年 1984年 1.11
昭和60年 1985年 1.17
昭和61年 1986年 1.20
昭和62年 1987年 1.22
昭和63年 1988年 1.25
平成元年 1989年 1.29
平成2年 1990年 1.33
平成3年 1991年 1.38
平成4年 1992年 1.42
平成5年 1993年 1.45
平成6年 1994年 1.47
平成7年 1995年 1.48
平成8年 1996年 1.49
平成9年 1997年 1.51
平成10年 1998年 1.52
平成11年 1999年 1.52
平成12年 2000年 1.53
平成13年 2001年 1.53
平成14年 2002年 1.50
平成15年 2003年 1.48
平成16年 2004年 1.48
平成17年 2005年 1.48
平成18年 2006年 1.48
平成19年 2007年 1.48
平成20年 2008年 1.48
平成21年 2009年 1.48
平成22年 2010年 1.47

　昭和55年(1980年)から見ると。もうそんなに変わりませんね。最近は1.5倍くらいです。次はこれと同じことを民間でやってみます。


●民間の給与の推移　賃金の上昇率(定昇込み)　人事院調べ

2013/2/4：上でやった＜国家公務員の給与の推移(人事院勧告改定率)＞の続きです。前回と同じ人事院勧告の話である、国家公務員の給与改定の推移で民間の数字も出ていたんですよね。ただ、先に書いておくと、これはかなり特殊な数字。民間の代表的な給与…とは考えづらいところがあるのです。

・民間の給与の推移　賃金の上昇率(定昇込み)
年度 西暦 民間賃上率(定昇込み)(%)
昭和35年 1960年 8.7
昭和36年 1961年 13.8
昭和37年 1962年 10.7
昭和38年 1963年 9.1
昭和39年 1964年 12.4
昭和40年 1965年 10.6
昭和41年 1966年 10.6
昭和42年 1967年 12.5
昭和43年 1968年 13.6
昭和44年 1969年 15.8
昭和45年 1970年 18.5
昭和46年 1971年 16.9
昭和47年 1972年 15.3
昭和48年 1973年 20.1
昭和49年 1974年 32.9
昭和50年 1975年 13.1
昭和51年 1976年 8.8
昭和52年 1977年 8.8
昭和53年 1978年 5.9
昭和54年 1979年 6.0
昭和55年 1980年 6.74
昭和56年 1981年 7.68
昭和57年 1982年 7.01
昭和58年 1983年 4.40
昭和59年 1984年 4.46
昭和60年 1985年 5.03
昭和61年 1986年 4.55
昭和62年 1987年 3.56
昭和63年 1988年 4.43
平成元年 1989年 5.17
平成2年 1990年 5.94
平成3年 1991年 5.65
平成4年 1992年 4.95
平成5年 1993年 3.89
平成6年 1994年 3.13
平成7年 1995年 2.83
平成8年 1996年 2.86
平成9年 1997年 2.90
平成10年 1998年 2.66
平成11年 1999年 2.21
平成12年 2000年 2.06
平成13年 2001年 2.01
平成14年 2002年 1.66
平成15年 2003年 1.63
平成16年 2004年 1.67
平成17年 2005年 1.71
平成18年 2006年 1.79
平成19年 2007年 1.87
平成20年 2008年 1.99
平成21年 2009年 1.83
平成22年 2010年 1.82

　このデータを素直に信じると、民間企業は一度も給料が下がっていないということになります。しかし、実際はそんなわけがありませんよね。公務員と比べると民間のデータは豊富で、そうした他の資料を見ると、給与が下がっているものが見えます。

　民間の給与が下がっているのは、正社員比率の引き下げなどいろいろと理由が考えられるでしょう。また、そもそも人事院の民間の調査対象が特殊だというのも大きいですね。＜民間賃上率は厚生労働省調査による主要企業である＞と書かれていたのです。

　「主要企業」と言われても、正直よくわかりません。ただ、おそらく日本でも上位クラスの企業を対象にした数字だと思われます。また、注意が必要なのは、民間の場合、倒産するなど「主要企業」から脱落してしまうケースがあること。常に成功している企業だけ見ているので、上記のように上昇し続けになるのかもしれません。

　この後は、前半の＜国家公務員の給与の推移(人事院勧告改定率)＞と同じく昭和34年(1959年)を1として表してみました。上記のように「民間企業は一度も給料が下がっていない」という妙なデータということもあり、めちゃくちゃ増えていてびっくり。でも、私の計算の仕方が合っているのかがイマイチ自信ありません。

・民間の給与の推移　賃金の上昇(昭和34年(1959年)を1とした場合)
年度 西暦 変化
昭和34年 1959年 1.00
昭和35年 1960年 1.09
昭和36年 1961年 1.24
昭和37年 1962年 1.37
昭和38年 1963年 1.49
昭和39年 1964年 1.68
昭和40年 1965年 1.86
昭和41年 1966年 2.05
昭和42年 1967年 2.31
昭和43年 1968年 2.63
昭和44年 1969年 3.04
昭和45年 1970年 3.60
昭和46年 1971年 4.21
昭和47年 1972年 4.86
昭和48年 1973年 5.83
昭和49年 1974年 7.75
昭和50年 1975年 8.77
昭和51年 1976年 9.54
昭和52年 1977年 10.38
昭和53年 1978年 10.99
昭和54年 1979年 11.65
昭和55年 1980年 12.43
昭和56年 1981年 13.39
昭和57年 1982年 14.33
昭和58年 1983年 14.96
昭和59年 1984年 15.62
昭和60年 1985年 16.41
昭和61年 1986年 17.15
昭和62年 1987年 17.77
昭和63年 1988年 18.55
平成元年 1989年 19.51
平成2年 1990年 20.67
平成3年 1991年 21.84
平成4年 1992年 22.92
平成5年 1993年 23.81
平成6年 1994年 24.56
平成7年 1995年 25.25
平成8年 1996年 25.97
平成9年 1997年 26.73
平成10年 1998年 27.44
平成11年 1999年 28.04
平成12年 2000年 28.62
平成13年 2001年 29.20
平成14年 2002年 29.68
平成15年 2003年 30.17
平成16年 2004年 30.67
平成17年 2005年 31.19
平成18年 2006年 31.75
平成19年 2007年 32.35
平成20年 2008年 32.99
平成21年 2009年 33.59
平成22年 2010年 34.20

　以上のようになんと民間企業は30倍以上に増えているということに。公務員の場合10倍でしたから民間の上昇と比べて、公務員の給与は全然増えていないように見えます。しかし、人事院によれば、"平成16年度、18年度、20年度は水準改定なし。官民較差は16年度は0.01％、18年度は0.00％、20年度は0.04％"ということで官民格差はないということになっています。ここもよくわからないですね。

　年齢などを換算したのかもしれませんが、このデータでは昭和35年より前がわかりません。既に昭和34年の時点でものすごく差があり、それを縮めて平成16年度に同じくらいになったってことでしょうか？うーん、それも本当かなぁ？と思う話ですね。

　上記の民間の数字は単純に参考に記しただけで、国家公務員給与の決定には用いていない全然無関係ないものなのかもしれません。意味あるんかいな…という感じになってきましたが、前回と同じく、バブルが1986年で、その前の1980年を基準にした数字も計算してみます。

・民間の給与の推移　賃金の上昇(昭和34年(1980年)を1とした場合)
年度 西暦 変化
昭和55年 1980年 1.00
昭和56年 1981年 1.08
昭和57年 1982年 1.15
昭和58年 1983年 1.20
昭和59年 1984年 1.26
昭和60年 1985年 1.32
昭和61年 1986年 1.38
昭和62年 1987年 1.43
昭和63年 1988年 1.49
平成元年 1989年 1.57
平成2年 1990年 1.66
平成3年 1991年 1.76
平成4年 1992年 1.84
平成5年 1993年 1.92
平成6年 1994年 1.98
平成7年 1995年 2.03
平成8年 1996年 2.09
平成9年 1997年 2.15
平成10年 1998年 2.21
平成11年 1999年 2.26
平成12年 2000年 2.30
平成13年 2001年 2.35
平成14年 2002年 2.39
平成15年 2003年 2.43
平成16年 2004年 2.47
平成17年 2005年 2.51
平成18年 2006年 2.55
平成19年 2007年 2.60
平成20年 2008年 2.65
平成21年 2009年 2.70
平成22年 2010年 2.75

　同様のやり方だと国家公務員は1.5倍くらいでしたので、2.75倍である民間のほうがずっと増えているということに。しかし、繰り返すように前述のところと同じ問題があります。わざわざ作ってみたものの、あまり参考にならないと考えた方が良いかもしれません。

　次回はこのように何を根拠にしているのかがよくわからない人事院勧告の給与決定方法についてです。　→　国家公務員と民間の給与の関係　人事院勧告の改定率の決定方法


　追加
　　■国家公務員と民間の給与の関係　人事院勧告の改定率の決定方法
　　■国家公務員の給与と税収(税金)の推移を比較

　関連
　　■その他の人生・生活について書いた記事