日銀・中央銀行の独立性はなぜ必要？岩田規久男が批判した首相とは？

2022/05/11追記：
●元首相が「日銀は政府の子会社だ」と独立性・中立性無視の発言
2022/05/28追記：
●6年で物価が100倍というアホみたいなインフレを引き起こした国　【NEW】
2012/7/13：
●日銀の独立性を侵す？日本では最近、日銀法改正論議が盛んに…
●目標を決めるのは政府で、日銀・中央銀行は手段を決める
●岩田規久男氏がボロクソに批判した元首相とは？
2013/2/5：
●日銀・中央銀行の独立性はなぜ必要？過去の日本でも問題が発生
●政治家の発言によって独立性侵害の可能性、浜田宏一参与は手段の独立を主張



●元首相が「日銀は政府の子会社だ」と独立性・中立性無視の発言

2022/05/11追記：リフレ派が日銀の独立性が必要だと言っています。ところが、リフレ派の仲間から独立性無視の発言が出てきました。この主張は相手を批判するときなら使われるものの、自分たちの仲間のときは甘くなりがちなのですが、独立性が基本中の基本で大原則でなぜ大事か？というのは、他の説明を参考にしてください。

＜自民党の安倍晋三元首相は、日銀による市場を通じた国債の買い入れを巡り「日銀は政府の子会社だ」と発言した。立憲民主党など野党は日銀の独立性、中立性の観点から問題視し、追及を強める構え＞
＜安倍氏の発言は９日、大分市での会合で飛び出した。「１千兆円ある（政府の）借金の半分は、日銀が買っている」と説明。「日銀は政府の子会社だ。６０年の（返済）満期が来たら借り換えても構わない。心配する必要はない」と主張した＞
＜立民の西村智奈美幹事長は１０日の記者会見で「アベノミクスと称して異次元の金融緩和を主導した結果、今の財政、経済状況がある」と指摘。「とうとう本音が出た」とも語り、国会などの場でただす意向を示した＞
(安倍元首相「日銀は政府の子会社」　国債買い入れ巡り発言　野党は問題視「とうとう本音が出た」：東京新聞 TOKYO Web　2022年5月10日より)

　「例え話で問題ない」「揚げ足取りだ」といった擁護は出そうですが、これが右派の仲間ではない民主党系の政権のときに出たらあんたら批判したでしょ？という話。ここらへんはダブルスタンダードです。しかも、リフレ派の学者も同じ感じですからね。リフレ理論が学問じゃないと批判されるのはこういう態度のせいです。


●6年で物価が100倍というアホみたいなインフレを引き起こした国

2022/05/28追記：過去に書いた「戦前・戦中の軍事費調達のための日銀国債引き受けの失敗」の関係での補足。太平洋戦争のときの日本はそもそも日銀を通すことすらしない通貨の発行をやっているのですが、これらの関係で過度なインフレを引き起こした…という別のところで書いた話を短くして紹介しておきます。

・国家予算280年分というとてつもない金額をた太平洋戦争で使用。税金を使って調達することは不可能だったので、費用のほとんどは日銀による国債の直接引き受けによって行われたため、インフレの原因になる。戦中は価格統制で無理やり抑えていたため、価格統制終了後の戦後に準ハイパーインフレとして発生。
・軍部が東南アジアの占領地域において軍票（手形の一種）や独自の現地通貨を乱発し、この財源をもとに資金を現地調達。日本国内をはるかに超えるインフレが発生し、各地域の経済は破壊される。

　戦争にお金を使いすぎたため、戦後は準ハイパーインフレだけでなく国民のお金をガンガン政府が徴収しており、これを考慮するとさらにひどいです。ただ、とりあえず、インフレだけでもすごくって、昔の1円を今の価値に換算すると… - 気になったデータをグラフや図にして　「へー」ってなるページでは、以下のような話がありました。

＜1934年～1936年の平均を1とすると、終戦年の1945年時点で3.5だった指数が1951年には342.5で、たったの6年でおよそ100倍になった。
　100倍ということはつまり、今1万円札でお菓子を100個買えてるのが6年後には1つしか買えなくなるということ。上手く想像できないけどこれ多分当時貯金してた人は悲惨だったよね…
　このインフレは、戦時国債や軍人への退職金支払いなどの費用を賄うために政府が発行した国債を日本銀行が直接引き受けたことが原因とされている。
　中央銀行が、政府が発行した国債を直接引き受けると、中央銀行が際限なく通貨を発行してしまい、インフレーションを引き起こす可能性があるため、現在では日本も含めほとんどの国で禁止されている＞


●日銀の独立性を侵す？日本では最近、日銀法改正論議が盛んに…

2012/7/13：コメント欄で推薦していただいたデフレと超円高 (講談社現代新書)(岩田規久男)と円高の正体 (光文社新書)というのを読みました。ここらへんで書こうと思えば、10投稿くらいはすぐ行けそうなんですが、私のブログは経済だけじゃありませんし、正直面倒くさくてたいへんです。読み終わってからも面倒で、しばらく書くのを放置していました。

　とりあえず、今日は一番書きやすいなと思った「日銀法改正論と日銀の独立」というテーマです。かねてより民主党はマニフェストに明記するなど、日銀との連携を訴えています。また、超党派議員が開いたシンポジウムで鳩山元総理がぶち上げた日銀法改正論(ダイヤモンド・オンライン、2011年12月1日　高橋洋一)によると、日銀法改正の声が上がっているとのことでしあ。

＜日銀法改正を目指す超党派議員らによるシンポジウムが24日午後、衆院第1 議員会館で開かれた。鳩山由紀夫元首相（民主党）、安倍晋三元首相（自民党）、渡辺喜美みんなの党代表という豪華メンバーがスピーチした。
　鳩山元首相は「欧州金融危機の余波が米国や中国、日本に及べば、さらなる円高・デフレが加速する可能性がある」とし、財務省は「デフレが続けば有利と思っている気配がある」と指摘し、増税路線を進める同省を批判した＞
＜安倍元首相は「『物価の安定』にプラスして、日銀の使命に『雇用の最大化』を入れるべきだ」と主張した。さらに、首相時代に、為替を円安に持っていき、財政のプライマリーバランスの黒字化の一歩手前までいったと、今の野田政権のように円高を放置していることを批判した。
　渡辺代表は、国会の同意を得て、総裁ら日銀首脳を解任できる権限を内閣と財務相に与えるために、日銀法を改正するべきだとし、みんなの党はこれまで何度も日銀法改正案を出していると訴えた。
　中川秀直元自民党幹事長もシンポジウムに来て、日銀法改正の賛否で「議員仕分け」をするように、シンポ参加者に提唱していた＞


●目標を決めるのは政府で、日銀・中央銀行は手段を決める

　しかし、私は日銀との独立との関係でこういった連携・改正論議には冷ややかな目で見ていました。ところが、デフレと超円高 (講談社現代新書)(岩田規久男)によると、私のこういった日銀の独立の理解は大間違いであるようです。

　本来、政府が政策目標を決めるものであり、日銀は金融政策の目標は決めないそうです。日銀は何が自由なのかと言うと、目標を達成する手段であり、"これが、政府からの日銀の独立の本来の意味"(13ページ)なんだそうです。

　それなのに1998年から施行の「新日銀法」は、政策目標も政府から独立し、民主党の言う「連携」が取れなくなりました。デフレも円高もすべて日銀次第であると考える岩田規久男さんにとっては、許しがたき事態です。


●岩田規久男氏がボロクソに批判した元首相とは？

　日銀法改正は前年で、このときは橋本龍太郎政権でした。ですから、岩田規久男さんも橋本龍太郎政権を批判すれば良いと思うのですけど、そうはしていません。一方、わざわざ人名を挙げて批判していた数少ない総理大臣は小泉純一郎さんでした。

　小泉純一郎政権は前述の私のような勘違いをして、「デフレ脱却」を掲げながらも日銀には何にも注文しなかった、口だけで郵政民営化以外何も興味がなく、さっさと政権を降りてしまった……とボロックソです。(14ページ)

　思わず日付を見ましたが、これの書かれていた"はじめに"は2011年1月31日。小泉純一郎さんのあとにもたくさん首相がいたのにも関わらず、わざわざ彼だけを批判したというのはよほど腹に据えかねるものがあったようです。

　岩田規久男さんとしてはとにかく日本銀行の金融政策がデフレ・インフレを決め、そして、円高・円安を左右するというものです。今の日銀の金融政策は的外れでかつ小泉純一郎さんと同じように「デフレ脱却」は口ばかり、本音では「デフレ容認」「デフレの安定」だと言います。

　だから、日銀法を改正し、政府が目標を与え、さらにはその目標の達成を義務付ける、できることなら、未達成の場合クビにできるようにしましょうという主張です。
(橋本龍太郎政権の日銀法改正は「利上げ白紙撤回」や「総裁の首を切る」といった政治介入阻止が狙いでしたが、一定期間ごとの目標達成の評価のみで手段に関しては独立を続けますので、岩田規久男案でも当初の目的は達成できます)

2012/11/27追記：安倍晋三自民党総裁が私と同じものを目指しているかはわかりませんが、安倍発言に呆れる海外メディア日銀の独立性は既に最低レベル (2012年11月27日　加藤 出 [東短リサーチ取締役]　ダイヤモンド・オンライン)によると、12月の衆議院選挙の争点となっている日銀の金融政策および独立性について、海外ではブーイングが出ているようです。

　例えば、英「フィナンシャルタイムズ」社説（11月19日）は、日銀の消極的な緩和姿勢を批判しつつも、「政治家に金融政策の最終決定権を与えることは賢明ではないし、日本経済の問題解決にならない。日本経済の成長を阻害している要因は、金融政策では克服できない。5年間で6人も首相が登場する国では、中央銀行の独立性は重要な防護壁だ」としていたそうです。


●日銀・中央銀行の独立性はなぜ必要？過去の日本でも問題が発生

2013/2/5：自民党の日銀法改正は結局、口だけの話で、うやむやになったみたいですね。今回読んだ総選挙の争点で注目集める　「日銀の独立性」を復習する(ダイヤモンド・オンライン　 2012年12月11日　加藤 出 [東短リサーチ取締役])は古い記事であり、選挙前のまだ日銀法改正が見えていた頃のお話です。

　ここでは、日銀・中央銀行の独立性はなぜ必要か？という話がありました。まず一つ目の理由は「政府の資金調達からの分離」というものがあります。「政府の資金調達からの分離」は、難しい言い方でよくわからないかもしれません。これは「インフレーションを防ぐため」ともとれそうです。

＜中央銀行の独立性の当初の意義としては、政府の資金調達からの分離が挙げられる。日銀の設立経緯もそれだ。西南戦争（1877年）の戦費を賄う財源が当時の明治政府にはなかった。政府は紙幣を大量に発行してその支出に充てたが、それが激しいインフレを招いた。お金を生み出せる「打ち出の小槌」が手元にあると、為政者はそれに誘惑されてしまう＞

　ただし、これだけでは不十分。紙幣発行を政府から分離しても、中央銀行に国債購入を約束させて政府が財政赤字を膨らませたら同じことが起き得るわけです。例えば、実際にブラジルは1980年代終盤から94年まで、およそ500～3000％のハイパーインフレを経験しています。防ぎきれないようです。

　これは財政規律維持のためとも言えそうなのですが、さらなる対策がありました。戦前・戦中の軍事費調達のための日銀国債引き受けの失敗を反省して作られたのが、日銀国債引き受けを禁じる財政法第5条。近年、多くの新興国は、基礎的財政収支を黒字化させることを法律で掲げているそうです。

　こういった対策は以前の財政赤字が拡大する国としない国の違い　財政再建のための予算制度とも関係します。そこで使った記事によれば、財政規律を防ぐ制度は新興国に限らない感じでした。


●政治家の発言によって独立性侵害の可能性、浜田宏一参与は手段の独立を主張

　ただし、制度じゃなく発言によって独立性の侵害することも可能という見方もあります。

　クリントン政権時代の財務長官だったロバート・Ｅ・ルービンは、大統領や政権幹部に対し、金融政策を公の場で批判しないほうがよいと主張した。「金融政策に言及することを政権が一貫して拒否し、ＦＲＢの独立性に無限のサポートを与えることは、金融政策の信認を高め、政権への尊敬を高めることができる」「真の中央銀行の独立性は、われわれの経済にとって明らかに最適なレジームだと私は考えている」と語っている。

　浜田宏一参与は目標は政府が決めても、手段は独立であるべきだと言っていました。私は他のリフレ派の方の本を読んで"日銀法改正論議と日銀の独立とデフレ・円高"を書きましたけど、こういう考え方には賛成しています。

　あらかじめある時期の目標を決めておき、それを達成できなかった場合には半ば自動的に解任するようなものを想定していました。また、任期中の実際のやり方については、あれこれ口出ししないというものです。

　ただ、浜田宏一さんを任命した安倍晋三さんのやり方はかなり口出ししていますので、実際には浜田宏一さんの思想とも合っていないように見えます。浜田宏一さんは、本来なら安倍首相を非難すべきでしょう。(2018/09/14追記：前半に出てきた岩田規久男・日銀副総裁もそうですね)


【本文中でリンクした投稿】
　　■財政赤字が拡大する国としない国の違い　財政再建のための予算制度

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