知らなかったんですが、まだ募集し続けていたようです。
発案は当時の副知事で今の知事である猪瀬直樹さんだったようです。
そもそも昨年4月16日、訪米中の石原慎太郎前知事が都の尖閣購入計画をぶち上げた際、寄付金のアイデアを出したのは当時の副知事の猪瀬氏だった。
「『買えるかどうかも分からないうちに寄付を募集すべきでない』と反対したが、担当局が既に猪瀬氏の指示で動いていた」(川井重勇(しげお)都議(自民))というわけで、当時は反対もありました。
しかし、寄付金募集は強行された上に、結局購入できませんでした。
結果的に周囲の懸念は当たり、9月11日に民主党政権が都を出し抜いて20億5000万円で国有化。14億円を超えていた寄付金は宙に浮いてしまい、石原氏はやむなく、漁船の避難港(船だまり)や漁業無線を中継する電波塔などの整備を条件に国への譲渡を表明した。12月に後継指名を受けて当選した猪瀬知事も、この路線を踏襲した。
ただ、言い出した猪瀬都知事ももうあまり関心は無いようです。
猪瀬知事は就任後、安倍首相、太田昭宏国土交通相と会談したが、話題は知事が熱心な五輪招致や地下鉄経営一元化に終始。安倍首相は1月28日の所信表明演説でも尖閣諸島の活用に触れず、猪瀬知事は25日の定例記者会見で「今はオリンピックが先。安倍政権も今は成長戦略を作っているところだから(協議は)その後になるんじゃないか」と述べた。
まるで他人ごとですね。
尖閣諸島購入支援で寄付した企業リストって本当?三菱重工、鹿島建設、アサヒビール、パナソニック、第一三共で書いたように、私はこの寄付というやり方自体はおもしろいと思いました。
それだけに募金詐欺のような形になったのは、たいへん残念でした。
しかし、東京都としては何の問題もないという立場のようです。
都の担当者は「国への譲渡条件が整うまで、都が基金を抱えていても問題はない。寄付してくれた人には、今後も尖閣諸島の有効活用を国に求めていくことで納得してもらっている」と話す。
尖閣諸島購入支援で寄付した企業リストって本当?三菱重工、鹿島建設、アサヒビール、パナソニック、第一三共では、何で返さないの?ということも書きましたが、返すという選択肢はあり得ないようです。
「寄付金を返してほしい」との電話も都に約160件寄せられている。ただ、寄付金には匿名のものもあり、既に全額が都の収入になっているため、都議会の議決が必要な返還(支出)の手続きは取られていない。
「納得してもらっている」って言っているけど、「寄付金を返してほしい」って電話来ているんですよ。変な話。電話した人には東京都で説き伏せているってことですかね?
詐欺っぽいなぁ思いますけど、東京都としてはこういうことです。
念頭にあったのは購入費用だが、事務方が購入できなくなった場合に備えて目的に「活用」を加えた経緯がある。
「購入と活用」が目的で「活用」の方はまだ残っているのだから、嘘は言ってませんよということですね。
そう言われてみればそうなんですけど、「返せ」という声が出ているようというのは寄付者が錯覚させられていたということです。
たとえどこかに文句を忍ばせておいても「消費者を誤解させて」というやり方は、商売の世界では問題になることがあります。尖閣諸島寄付金はやっぱり詐欺っぽいところを感じます。
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