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海外でも代表監督による暴力(体罰?)問題はある アメリカのショートトラック(スピードスケート)での告発事件


 スポーツでの体罰や暴力に絡んで。以下の柔道五輪代表暴力問題を書いていて、そういやアメリカの話を書いていなかったなと思い出しました。

  ■橋下聖子の内部告発者の名前公表要求に見る日本のパワハラ・いじめの背景
  ■内部告発者が匿名なのはおかしい、「痛み」も伝わらない 柔道五輪代表暴力問題で大手新聞社


 日本だけじゃない!と言ってみたところで暴力をふるったという事実が消え去るわけではないので、告発者の方を糾弾している人にとってもそれほど良い情報ではありません。

 以下のタイトルを見てわかるように、それどころかそういった人にとっては屈辱的な内容です。
代表監督暴力問題。日米の対応の差
鈴木 友也 スポーツ経営コンサルタント 2013年1月31日 7時23分

昨年8月末、5名のオリンピックメダリストを含む19名のスピードスケート(ショートトラック)の選手が、肉体的・精神的虐待を受けたとして代表チーム監督を米スピードスケート連盟(USS)及び米オリンピック委員会(USOC)に告発しました(うち2選手は、警察に被害届も出している)。

スピードスケートと言えば、米国では冬のスポーツの“お家芸”で、(中略)日本の柔道にとても近い存在と言えます。

告発状によると、代表監督のチョン・ジェス(Jae Su Chun)氏は、選手を壁に叩きつけ繰り返し殴打し、ボトルや椅子を投げつけ、あるいは女性選手には「デブ」「気持ち悪い」などの暴言を吐いたとされます。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/suzukitomoya/20130131-00023277/

 日米の対応の違いとしては、大きく三点あるそうです。

 まず、調査機関。
日米の最も大きな違いは、告発事件の調査を利害関係のない第三者に依頼しているかどうかです。JOCは調査を全柔連に差し戻しましたが、USOCは独立した第三者に調査を依頼しています。

 鈴木友也さんは先に以下のように書いていました。
日本オリンピック委員会(JOC)が全日本柔道連盟(全柔連)に再調査を命じていることは理解に苦しみます。

全柔連によると、2010年8月から2012年2月までの間に、園田監督による5件の暴力行為が確認されており、昨年9月下旬には同監督の暴力行為について、女子選手1人が全柔連に告発しています。今回の(二度目の)告発では、15名もの選手がJOCに直接告発していることから、選手の全柔連に対する不信感が透けて見えます。

にも関わらずJOCが再調査を全柔連に命じました。これは、被告の友人に裁判官を頼むようなものです。ただでさえ、選手は「代表を外される」といったリスクを負う弱い立場にあります。こうした事案の調査は、事件に利害関係のない第三者が実施すべきでしょう。

 橋下聖子の内部告発者の名前公表要求に見る日本のパワハラ・いじめの背景で強調したように、内部告発者は保護されなくてはいけません。

 しかし、日本の対応は残念ながら、その姿勢は極めて低いと言わざるを得ません。

 告発者らは結局全柔連への調査には応じずJOCにのみ話すとしたようですけど、上記の対応やJOC理事の橋下聖子さんの発言を見てもわかるように、JOCも信頼できる組織ではありません。

 また、もともと米オリンピック委員会(USOC)は、いじめやハラスメントなどが起きることを想定したプログラムを作っており、啓蒙活動も努めていたそうです。こういうところも全然姿勢が異なります。


 2つ目の違いは、「スポーツ組織の調査・対応へのスタンス」とのこと。

 USOCは"告発されたチョン・ジェス監督をすぐに「休職」(Administrative Leave)扱いにして、指導の現場から外してい"るそうです。

 "「虐待があったのかどうか」は独立調査が判断する話"であるものの、"仮に虐待を行っていたとすれば、その指導を続けさせることは被害を拡大させる可能性が"あるためです。

 ただし、"推定無罪の原則は当然貫かれ"るため、"休職中でも監督への報酬は従来通り支払われる"そうです。

 私は今までの告発内容が事実かどうかと告発者の保護は別問題だと繰り返し強調してきましたけど、ここらへんの話ですね。

 産経新聞など監督に味方する人は、告発が事実かどうかわからないのだから……という書き方をしていることが多かったですけど、それは仮に告発が事実だった場合でも虐待を続けて良い、完全に判明するまで放っておけば良いという考え方です。


 最後は「スピード感」。
19名のショートトラック選手が代表監督を告発したのは、昨年8月のことでした。これを受け、USOCはすぐに独立調査をホワイト&ケースに依頼し、その報告書が公表されたのが10月5日です(中略)。告発から2か月足らずで調査を終えています。

一方、15名の日本女子柔道選手が告発文を提出したのは昨年12月4日のことでした。(中略)マスコミがこれを報じるようになりJOCは全柔連に再調査を命じています。しかし、最初の告発(昨年9月下旬)からすでに約4か月が経過しています。

 鈴木友也さんは"トップアスリートの寿命は非常に短い"ため、"選手の寿命を削るようなものかもしれ"ないとしていました。

 また先のアメリカのプログラムでも「不法行為は結果的に選手のパフォーマンス低下につながる」としています。

 暴力(体罰?)の撲滅はスポーツの成績向上とも何ら矛盾しません。


 関連
  ■橋下聖子の内部告発者の名前公表要求に見る日本のパワハラ・いじめの背景
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