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西友が薬の登録販売者試験で大規模不正 氷山の一角で他もやっている?


 以前書いたと思っていたら書いていなかったので、昨年11月の話ですけど取り上げます。
医薬品販売者試験 西友、200人不正合格
2012年11月6日 夕刊

 大手スーパーの西友が一般用医薬品(大衆薬)の「登録販売者」試験で、実務経験のない従業員に虚偽の実務経験証明書を発行していた問題で、同社は六日、東京都内で記者会見し、これまでに証明書を発行した三百五十二人のうち、十九都道府県の二百八十二人で実務経験がなかったことを明らかにした。(中略)

 西友によると、不正があった二百八十二人中、二百人が試験に合格。このうち百一人が実際に登録販売者として店頭で働いていた。(中略)

 薬剤師でなくても、大衆薬を販売できる登録販売者試験を受けるには、薬剤師の指導の下で一年間、毎月八十時間以上の実務経験が必要。西友は虚偽の証明書を発行した理由について「各店から本社に提出された申請を、実務経験を詳しく確認しないまま、証明書を発行していたことが最大の原因」と説明している。(中略)

 問題は、東京都から八月に「合格者に受験資格のない人がいるのではないか」との情報提供が西友にあり、発覚した。厚生労働省によると、受験資格がないことが明らかになり、合格取り消しや受験取り下げになったのは二〇〇九年の制度開始以来、今年七月までに百六十八人で、西友の不正は過去最大になるという。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012110602000233.html


 西友だけで今までの不正の数を抜き去りました。圧倒的です。
 全国薬害被害者団体連絡協議会、花井十伍代表世話人の話 制度の信頼を揺るがす不正で言語道断だ。流通業者が扱う他の商品とは異なり、医薬品は専門家が取り扱うことが前提にされているはずなのに、それがないがしろにされた。厚生労働省は不正のチェックを、登録販売者試験を実施している都道府県に任せっぱなしではないのか。自らが制度を安全に育てようという意識が薄い。

 これは組織ぐるみの不正では?という疑いを持たれています。
西友不正が問う薬の販売資格
飯山 辰之介  2012年11月20日(火)

 西友の金山亮・執行役員は会見で、「社内のチェック体制の不備が最大の原因。組織ぐるみで(不正を)やっていたということはない」と強調した。しかし、西友側の「組織ぐるみではない」という言葉を額面通りに受け止める関係者は少ない。

 「実務経験を承認をするのはあくまで会社。分からなかったはずがない」。西友の薬売り場で働く、ある登録販売者はこう話す。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121116/239532/?mlt

 そして、これは氷山の一角ではないか?とも言われています。
 登録販売者試験の不正受験は過去にも発覚している。例えば、今年3月には和歌山県で、薬局が発行した実務経験報告書で虚偽が判明し、登録販売者の合格が取り消されている。

 不正が頻発したのは、これまで実務経験を客観的に確認できる書類の提出が求められておらず、会社側の都合で証明書が発行できる状態が続いていたからとも言われる。不正頻発を受けて、厚生労働省は制度を厳格化。今年度の試験から、出勤簿など労働時間に関する書類の提出が義務づけられるようになった。

 ただ、厚労省の関係者は「申請はあくまで善意に基づくもの。すべてをチェックするのは不可能」とこぼす。「不正に証明書を発行している企業はまだある」と指摘する関係者は今も多い。

 これは厚生労働省の怠慢でしょう。不正という抜け道を用意しておいたようなものです。

 そもそもこの登録販売者制度は「専門家を養成するはず」のものでした。これでは全く役割を果たせていません。
 登録販売者はリスクが比較的低いとされる第2類、第3類の一般用医薬品(大衆薬)を販売できる資格。受験するには1年間の実務経験を積んだうえ、店舗の開設者及び店舗などの管理者に実務経験証明書を発行してもらわなければならない。(中略)

 登録販売者の資格が創設された背景には、大衆薬の売り場に薬剤師などの専門家がいないという「薬剤師の不在問題」があった。だが専門家を養成するはずの試験で不正が頻発しては、資格の信頼性そのものが危うくなる。登録販売者制度を定めた改正薬事法が施行されて4年。制度の意義が改めて問われている。

 実際にはこういった売り場の専門家不在を放置しているにも関わらず、厚生労働省は「対面」販売じゃないと安全を保てないからと言って、ネット販売は第2類の販売すら認められていませんでした。
医薬品販売を巡りネットショップvs厚労省のバトルが勃発
2008/11/11 安井 晴海=ITpro

 2009年6月に施行されるのは、2006年6月に公布された改正薬事法である。この改正薬事法により、一般医薬品は新たに「一類」「二類」「三類」に分類される。薬の成分上、リスクの高いものから一、二、三と分類されるのだ。

 この分類に従って、販売者が規定される。これまでと同様、全種類の一般医薬品が販売できるのは、薬剤師を置く薬局・薬店など。そして新たに設ける資格取得者「登録販売者」を置く販売店は、二類と三類を売ることができる。ここの部分が改正薬事法による規制緩和の部分だ。コンビニなど終夜営業の店舗でも、登録販売者を置けば二類と三類の一般医薬品を販売できるようになるため、消費者の利便性が増すと期待されている。

 一方、インターネットなどの通信販売では、薬剤師や登録販売者を置いても販売できるのは三類だけとなる。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20081109/318836/

 結局、昨年薬事法改正 省令による医薬品のインターネット販売規制は違法で書いたように、ネット販売禁止は違法であるという結果が裁判で出ました。

 ただ、その判決までの間にネット販売各社は販売の機会を損失し、既存のドラッグストアなどはネット販売への準備ができました。

 ネット販売禁止は消費者の安全のためというのが厚生労働省の言い分でしたが、上記のようなどう考えても安全を考えていない杜撰さを見ていると、改めて既得権益保護が本音だったんだなと感じます。


 関連
  ■薬事法改正 省令による医薬品のインターネット販売規制は違法
  ■薬事法改正と医薬品ネット販売禁止
  ■医薬品ネット販売規制5 規制改革会議も無視
  ■医薬品ネット販売規制6 公開討論の回答
  ■医薬品ネット販売規制7 政治家への圧力
  ■その他の医療・病気・身体について書いた記事

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