LINEは韓国カカオトークのパクリ NHN JAPANが事業モデルをすべて真似た

●LINEは韓国カカオトークのパクリ　NHN JAPANが事業モデルをすべて真似た

2013/2/14：LINEの問題点に関する記事は興味がありよく読んでいています。そんなLINE関連の記事ではよくいっしょに出てくるのがカカオトーク。なので、カカオトークの名前は覚えていました。ところが、このカカオトークが韓国のサービスだというのは知らなくて、驚きました。

　Weblioによると、カカオトーク(KakaoTalk)とは、韓国のKakao Corp.が提供しているスマートフォン向けのインスタントメッセンジャー（IM）アプリ。日本語版アプリは、2010年11月にココネとの提携を通じの提供を開始しています。さらに2011年7月にはKaka o Corp.の日本の現地法人を設立し、日本へ本格進出。2011年7月現在、全世界で1900万人以上がカカオトークを利用しているそうです。

　で、全体タイトルにしたように、LINEがこのカカオトークのパクリの指摘があるようなのです。韓国カカオトーク「事業モデル、ＬＩＮＥがすべて真似て…」（１）(2013年02月08日11時30分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版])という記事が出ていました。カカオ社側には、「ＬＩＮＥがカカオトークの事業モデルを真似た」という不満があるといいます。

＜２０１０年から急成長したカカオトークは、大規模な使用者層を基盤に昨年下半期から収益事業を始めた。自分の感情をキャラクターやイメージで表現する「イモティコン」、企業や芸能人広報用の「プラスカカとも」などだ。ところが１年後に登場した、ＮＨＮのＬＩＮＥが似たサービスを出した。カカオトークのゲーム最高ヒット作「アニパン」も似たゲーム「ＬＩＮＥ　ＰＯＰ」としてＬＩＮＥに登場した。ＬＩＮＥ　ＰＯＰは約１０日間で１２００万ダウンロードを記録した。
カカオはの関係者は「試行錯誤して事業モデルを開発すると、ＮＨＮがそのまま真似る」とし「ベンチマーキングは可能でも、向こうは人材と資金が多い会社、私たちは新生会社であり、あまりにもひどすぎる」と不満を表した。これに対しＮＨＮ側は「イモティコンやショッピングなどの事業はＰＣメッセンジャーにすでにあった」とし「従来のメッセンジャーにあったサービスがモバイルメッセンジャーに自然に移ってきたにすぎない」という立場だ＞


●カカオトークのカカオ社とLINEのＮＨＮ系の会社が同じビルに同居

　この記事は、「京畿道城南市盆唐区三坪洞の板橋テクノバレー６８１番地のビル。最近ここでは妙な緊張感が流れる」という書き出しでした。韓国の地名を出して、ビルの話を出しています。なんでこんな話を書いているのか？と言うと、おもしろいことに、カカオ社とLINEのＮＨＮ系の会社が同じビルに同居していたためでした。

＜この建物の６階はモバイルメッセンジャー「カカオトーク」の運営会社カカオが使用している。４階にはＮＨＮのソフトウェア教育機関ＮＨＮネクストが先月２９日に入居し、ＮＨＮ開発担当の重役が出入りする。(中略)ある業界関係者は「張り詰めた空気がある」と語った。両社の職員がエレベーターや食堂で会うことが多く、言葉にも注意しているという＞

　記事を読み始める前は、韓国のカカオトークを日本のLINEがパクったって形にするのかな？と思ったのですが、"京畿道城南市盆唐区三坪洞の板橋テクノバレー６８１番地のビル"ということで、韓国VS韓国で済ませています。ただ、LINEは厳密に言うと、NHNの子会社のNHN JAPANが開発したものだとされているんですよね。
(関連：日本で買える韓国企業の製品・サービス3　ネイバーまとめ、LINE、ライブドア)

＜LINEは大韓民国企業傘下のNHN Japanが開発したアプリである。NHN JAPANの会長でNHN取締役会議長の李海珍(イ・ヘジン)が、家族や親戚と連絡を取ろうとする東日本大震災の被災者の映像を見て発案した。李取締役会議長は日本に滞在しながら自らLINE開発のプロジェクトを推進した。韓国本社ではなくNHN JAPANでLINEが開発されたのは、規模が拡大した本社の代わりに、小さな組織の速やかな意思決定力と集中力を活用するためだったという。これも李取締役会議長による戦略である＞(Wikipediaより

　パクリ絡みでは、Wikipediaでも＜LINEは韓国で人気のアプリ、カカオトークを模擬ていることはあまり知られていない。吹き出しメッセージ、スタンプというやりとりもカカオトーク譲りである。カカオトークはLINEより1年早い2010年3月に公開されている＞と書いていました。今はまだそうなっていませんが、パクリ騒動が日本批判に飛び火しないといいんですけど…。


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