ヨドバシカメラがアマゾン打倒に立ち上がる 書籍、無料で当日配送というのもやりましたが、ヤマダ電機はいきなり家電で乗り込むようです。
この話のときにもネット店舗同士の戦いだけでなく、相手にはリアル店舗もあるということを最後に書きましたが、その後書いた
アマゾンの家電で不当廉売?仕入れ値を下回る価格の長期販売で日本の家電量販店潰しなんかでもそれは見えます。
今はリアルとネットが棲み分けせずに、直接ぶつかり合う時代になっています。
打倒アマゾン!ヤマダ電機、気迫のO2O ”ショールーミング”とは、真正面から徹底的に戦う
松浦 由美子 :ITアナリスト 2013年02月20日 東洋経済オンライン
ヤマダ電機は、ネットとリアル店舗の融合、O2O(オンライン・ツー・オフライン)に向けて、本格的にアクセルを踏み込んだ。目的はただひとつ。ネット通販企業に勝つためにほかならない。
今、家電業界は新たな戦国時代に突入した。ヤマダ電機は、国内家電業界ナンバーワンの売り上げを誇る王者だ。2012年3月期の売上高は1兆8354億円。2位のエディオンの2.4倍もの数字だ。経常利益も1000億円を超え、国内家電業界の天下統一をしたかのように思えた。
しかし、新たな強敵が台頭した。Amazon、楽天といったネット通販企業だ。ネット通販の市場は、右肩上がりに2ケタ成長を遂げ、2011年度は8.8兆円に達した。
ヤマダ電機の敵はもはや、家電量販店ではない。ネット通販の会社なのだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/12947 ヤマダ電機の戦略には二本の柱があります。
ひとつは「ショールーミング」への対応。もうひとつは、新規顧客の獲得と既存の顧客の囲い込み。いわば、前者が守り、後者が攻めのO2Oといえるだろう。
「ショールーミング」とはこういうものだそうです。
消費者は店頭に行き、実物の商品を実際に触って質感を確かめるが、その店舗からは購入しない。その場でスマートフォンなどを利用して、同じ商品を低価格で販売している通販サイトから買う。店舗はあたかも「ショールーム」扱いにされてしまう。
「価格.com」のような商品の価格や口コミを参照し、欲しい商品をいちばん低価格で販売する店舗を簡単に確認できるサービスもある。さらに、スマートフォンの普及により、いつでもどこでも消費者が価格情報にアクセスできる時代になった。
アマゾンの家電で不当廉売?仕入れ値を下回る価格の長期販売で日本の家電量販店潰しもそういう話です。
「これより安くしてくれればここで買います、じゃなきゃネットで買います」と宣言する場合は、より露骨ですね。
ヤマダ電機はこの「ショールーミング」対策をどうするか?と言うと、
ショールーミング対策についても、「真っ向から価格で戦っていけばいい。ネットの価格がこうならヤマダの価格はこれです、とお客様に判断していただければいいと思う。すべてネットに合わせるわけにはいかないが、徹底的にやればいい」と言い切る。
要するに、価格で負けなければいい、という考え方だ。
ということで正攻法です。
ただ、
アマゾンの家電で不当廉売?仕入れ値を下回る価格の長期販売で日本の家電量販店潰しのタイトルからわかる通り、仕入れ値を下回っていると言われているんですよね、これ。
記事では、
ヤマダ電機の規模の大きさ。仕入れ価格を徹底して抑えることができる。だがそれだけではない。ヤマダ電機の低価格販売を支えるのは、徹底したローコスト経営だ。そして、そのコスト削減に大きく貢献するのがITの活用だ。(中略)
当然のようにシステム投資金額も抑えられている。
「システムはやり方。おカネをかければ何でも可能なのがシステムだが、それでは駄目。いかにコストをかけないで組み上げるか。これが、いちばん重要だ。人数もそうだが、システム投資も同じ。一般的に家電量販店のシステム投資は売上げの0.5%だと言われるが、うちはもっと圧倒的に低い」と飯塚氏は、胸を張る。(中略)
ITコストの低さは、ローコスト経営に直結する。結果的に低価格路線の大きな武器になるのだ。
ヤマダ電機のIT関連コストは非公開だが、高い営業利益率がローコスト経営を証明している。2012年3月期のヤマダ電機のそれは4.85%、一方、2位のエディオンは1.22%とヤマダ電機の4分の1の水準にとどまった。
とありますけど、仕入れ値以下ではこういったコスト削減では対抗できません。
("飯塚氏"というのは、"ヤマダ電機の副社長でありCIO(最高情報責任者)を務める飯塚裕恭"さんのことです。プログラムも自分で書いていて、2年前まで現役だったそうな。意外なことにヤマダ電機はIT先進企業のようです)
では、もう一つの「新規顧客の獲得と既存の顧客の囲い込み」はどうでしょう?
今、その飯塚氏が挑む新たな挑戦が、ネットとリアル店舗の融合だ。IT化はローコスト経営を支えるだけではなく、市場拡大の役割も担う。
以上のようにありましたが、具体的に出せる話はないみたいで、目下検討中というところのようです。
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