睡眠不足の経済損失額の試算で、日本の損失がすさまじいという話。数字の正確性はちょっと問題かもというところは正直あります。ただ、睡眠不足が生産性の低下を招くというのは間違いありませんから、改善していくべきものでしょう。(2017/2/16)
2017/2/16:
日本の経済が悪い理由?睡眠不足の経済損失額、GDP比で世界一?
経済損失額GDP比3%のすごさ、過去の経済成長率との比較でわかる
睡眠時間を増やすことで日本は大復活?
人殺しでもある…科学的知見と逆走する安倍首相と日本企業
日本人の睡眠時間、良くなるどころかさらに悪化中
●日本の経済が悪い理由?睡眠不足の経済損失額、GDP比で世界一?
2017/2/16:非営利研究機関 ランド・ヨーロップの調査研究によると、睡眠不足による経済損失額は、最大がアメリカで、年間で最高4110億ドル(約47兆円)でした。日本のその次であり、1380億ドルでした。
(
寝不足がもたらす膨大な経済損失、頭痛だけでなく生産性の低下も - Bloomberg 氏兼敬子 2017年2月16日 08:40 JSTより)
ところが、そもそもアメリカの経済は日本よりずっと大きいですよね。同じ経済損失額であったとしても、経済規模が大きい国と小さい国では、全くインパクトが違うと考えられます。なので、そのままアメリカとは比較できません。
ということで、睡眠不足による経済損失額を国内総生産(GDP)比で見た場合も載っていました。すると、日本は2.92%となり、調査対象5カ国(他はイギリス、ドイツ、カナダ)のうちで最大となってしまいました。先進国で最悪レベルなのは間違いなく、ひょっとしたら世界一かもしれません。
●経済損失額GDP比3%のすごさ、過去の経済成長率との比較でわかる
ピンと来ないかもしれませんが、この2.92%の損失って、めちゃくちゃ大きいですよ。最近の前年比GDPにプラス3%なんてことになったら、大騒ぎです。逆に言えば、日本があまり成長していないというのは、睡眠不足のまま働くブラックな労働環境の問題が大きいとも言えます。
この数字については、参考のために、最近の前年比GDPを見ておきましょう。過去5年で最も良かったのは、2012年。意外かもしれませんが、民主党政権時代の方が良いんです。ただ、これですら1.74%ですから、3%増えたら奇跡的な成長となります。
年 経済成長率
2012 1.74%
2013 1.36
2014 -0.03
2015 0.54
2016 0.51
単位: %
※2016年はIMFによる2016年10月時点の推計
※実質GDPの変動を示す。
※SNA(国民経済計算マニュアル)に基づいたデータ
(
日本の経済成長率の推移 - 世界経済のネタ帳より)
その前の5年間でも民主党政権時代の2010年が良く、4.71%と過去10年では驚異的な成長。ただ、これは前年がリーマンショックで悪すぎたという理由が大きかったと思われます。とりあえず、プラス3%が半端ないってのは、わかりますよね。
年 経済成長率
2007 2.19
2008 -1.04
2009 -5.53
2010 4.71
2011 -0.45
●睡眠時間を増やすことで日本は大復活?
過去に、
6時間睡眠10日で徹夜レベルまで認知機能低下 少し睡眠不足の怖さというのをやっているように、睡眠不足による生産性の低下というのは、馬鹿になりません。
今回の記事でももちろん「睡眠不足は、職務遂行能力の低下などを通して生産性を下げる」とありました。そして、先の調査では、6時間未満を6〜7時間に増やすことで日本経済には7570億ドルのプラス効果があると試算していたそうです。
ただ、この数字はちょっとでかすぎるかな?と思います。というのも、先ほどの日本の経済損失額は、1380億ドルでした。
1380億ドルでGDP比3%だったのに、7570億ドルもプラスになったら、日本の成長はすさまじいことになります。だいぶ大げさじゃないかなぁ…と思ってしまいました。
●人殺しでもある…科学的知見と逆走する安倍首相と日本企業
とりあえず、睡眠不足が生産性を下げるのは、科学的に確かめられており、睡眠時間を増やすべきなことは間違いありません。これは同時に長時間労働を減らすべきだということでもあります。
民間では、ユニ・チャームが、2017年1月からインターバル制度を導入。全社員に対して、勤務終了から翌日の勤務開始まで8時間以上の休息を義務化しています。インターバル制度は、すでに欧州連合(EU)では加盟国に最低連続11時間の休息を確保するよう義務付けています。しかし、日本ではまだ法制化されていません。
それどころか、政府はむしろ睡眠時間を削りかねない制度を進めています。
朝型勤務「ゆう活」やサマータイム制度のメリットとデメリットでやったように、安倍首相の主導で官庁に朝型勤務「ゆう活」を導入していたものの、こういった施策が睡眠に悪い影響を及ぼすことは、既に科学的に証明されています。
したがって、安倍首相は日本の経済を悪くしようとしているだけでなく、同時に健康状態を悪くしようというものでもあるわけです。先の調査でも、1日の睡眠時間が平均6時間を下回る人は、7〜9時間の人に比べて、死亡リスクが13%高くなると指摘していました。
2018/09/14追記:なお、安倍晋三首相(党総裁)の指示で、自民党がサマータイム(夏時間)導入の検討に入るとのこと。人殺し政策なんで、本当勘弁してほしいです。
●日本人の睡眠時間、良くなるどころかさらに悪化中
また、日本の睡眠時間は近年むしろ悪化していることもわかっています。厚生労働省の「国民健康・栄養調査」によると、20歳以上の男女で1日の平均睡眠時間が6時間未満の人の割合は2015年に39.5%となり、比較可能な05年以降で最高となったそうです。
さらに厚生労働省の「過労死等防止対策白書」によると、フルタイムの正社員調査で睡眠時間が「足りていない」、「どちらかと言えば足りていない」と回答した人の割合は4割を超え、理由としては、「残業時間が長いため」が最も多かったとのこと。
低い低いと言われる日本の労働生産性ですが、それでも良化していると言われています。ただ、こうした長時間労働の悪化は、そうした良化の速度を遅らせていると言えるでしょう。
ユニ・チャームのような試みをしている民間企業もあるものの、日本は官民ともに労働生産性を落として、なおかつ労働者の健康を悪化させる方向に頑張っているようです。
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