日本の女性就業率、国際比較してどれくらい低い？上昇させる意味はある？

　失業率と有効求人倍率、既に改善に転換　雇用状況は今後好転するかもで使ったものと同じ記事から、気になる女性の就業率について。

2013年2月5日　出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役社長]　ダイヤモンド・オンライン
失業率も有効求人倍率も改善、雇用は好転へ　将来的には女性の就業率向上が鍵

 2012年は65歳以上人口が88万人増加した一方で、15歳～64歳人口は102万人減少した。しかし、15歳～64歳の就業率をみると、男性の80.3％に対して、女性は（2003年以降上昇傾向が続いているものの）まだ60.7％に過ぎない。
http://diamond.jp/articles/-/31503

　女性の就業率はこの後もうあまり伸びないのでは？と私は思っているんですけど、出口治明さんはこう書いていました。

　女性の就業率が1％上がれば、就業者が約50万人増える計算になるので、少子高齢化が進むわが国においては、女性が働きやすい職場、社会環境を整備していくことを通じて、女性の就業を促すことが（就業人口を増やす）最も有効な方策であろう。

　先程の減少した102万人といった数字と比較すると、確かに十分に大きいように見えます。

　諸外国の数字も。

　女性の就業率を国際比較すれば（2010年、OECD）日本の60.1％に対して、アメリカが62.4％、英国が65.3％、ドイツが66.1％、フランスが59.9％となっている（女性の社会進出が進んでいる北欧3国では軒並み70％を超えている）。

　あれ？以前私の見たものだと北欧との差はもっと小さかった気がします。

　だから、この後もうあまり伸びないのでは？と考えていたんです。そのイメージが崩れました。


　その記事はアメリカは月収17万円と日本の女性労働力の可能性で使ったものですので、もう一度見てみます。

R25(労働時間や賃金で比較！世界の労働事情　2012.06.15)

全就業者の男女比率を見てみよう。女性の場合、その国が女性の雇用に積極的かどうかは大問題だ。日本は全就業者（6385万人）に占める女性の割合は41.6％（2656万人）。諸外国の女性の就業者割合を見ていくと、フィンランド48.0％、ノルウェー47.4％、スウェーデン47.3％と北欧諸国は軒並み高く、加えてカナダ47.3%、ウクライナ48.3%など、その他の欧米諸国で高い数値が出ている。

逆に日本よりも女性の就職が難しそうなのはアフリカ諸国。南アフリカは44.1％と善戦しているが、他国はアルジェリア15.6％、エジプト19.8％、モロッコ26.9％と、厳しい結果に。

　ああ、出ている数字が違うのか。一方は「女性の就業率」、もう一方は「全就業者の男女比率」です。これは比較しづらいですね。


　ただ、私は日本の女性労働者の場合、就業率以上に働き方の質の問題が海外との差を広げているんじゃないかと思っています。

　たとえば、アメリカは月収17万円と日本の女性労働力の可能性のときには、単純な時間について見ても差が大きいことを書きました。

次に気になるのは労働時間の長さ。日本は1週間平均が男女平均で40.9時間。女性は34.5時間と男性より11時間少ない。かつて日本はワーカホリックと揶揄されたが、同じアジア諸国には、フィリピン44.8時間（男44.6時間、女45.1時間）、マレーシア46.9時間（男47.5時間、女45.8時間）など、労働時間の長い国が少なくない。サービス残業など公表数字にあらわれない労働時間もあるにせよ、日本が特に働き過ぎということはないようにみえる。

ちなみに、一番長かった国は、エジプト。1週間の平均労働時間は55時間！仮に週休2日として単純計算すれば、1日約11時間も働いていることになる。また多くの国では女性より男性の労働時間のほうが長いが、フィリピンやエジプトでは、女性のほうが週1～2時間労働時間が長かった。

　ただし、目標とされるであろうヨーロッパの就業時間は短そうで、男女差の方も大きいかもしれません。(こちらは紹介が少ないです)

欧米諸国は総じてアジア諸国より労働時間が短い。33.6時間のアメリカを筆頭に、34.3時間のオーストリア（男38.3時間、女29.4時間）、34.6時間のイタリア（男37.9時間、女29.8時間）と続く。

　また女性労働者は量だけでなく、質の問題もあります。

　これに関しては以前書いた海外の女性役員や管理職　「日本企業の社員は男性ばかりで怖い」で出ていた指摘をもう一度。

2013年1月21日　永田公彦 [Nagata Global Partners代表パートナー]　ダイヤモンド・オンライン
「女性が日本を救う」と叫ばれながら男性社会が崩れない、その本当の理由

 上級管理職に関する国際比較データでも明らかですが、彼女たちは自国でも他の多くの国々でも、相手（部課長クラス以上）が女性である確率が10人に3～5人という環境で働いています。これが日本だと、その確率が20人に1人となり、よほど運が良くない限り相手は全員男性です。また、この傾向は、企業に限らず、公務員や政治家の世界でも同じです。
http://diamond.jp/articles/-/30674

　女性の社会進出が増えた……とはいえ、彼女らが重要な地位を占めているわけではないところを見ると、きちんと労働力として活用しているとは言い難いのではないかと思います。

　私は先の"女性が働きやすい職場、社会環境を整備していくこと"については、こちらでの効果を期待しています。


　追加
　　■日本はもう製造業の国ではない・実は日本の人件費、先進国では低い方

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