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ユニクロもブラック企業?サービス残業・うつ病で離職率5割の高い数字


2013/3/8:
すごい日本企業だと思ったらブラック企業だった…が多すぎる
ユニクロもブラック企業?うつ病などで離職率5割の高い数字
「上限240時間」があるためにサービス残業をするしかない
店長が「名ばかり管理職」なのは間違いなくユニクロが悪い


●すごい日本企業だと思ったらブラック企業だった…が多すぎる

2013/3/8:うーん、お客にとって良い企業と、そこで働いている人にとって良い企業ってのは全然違うものなのかもしれませんね。

 海外の反応 日本はチップがなくても大丈夫なの?と信じられないで出てきたように、日本の接客レベルは高いですし、価値のある製品を届けてくれる企業も多いです。しかし、私がむしろ好感を持っていた企業が、職場環境が良くないという例が結構あります。

 また、社員がすごく楽しく働いているように見える企業が、実はそういう状態にマインドコントロールされているだけという例もあります。

 そういう例を続けて見ているうちに思ったのですが、消費者にとって良いサービス・製品というのは、ひょっとしたら労働者にしわ寄せを与えることで維持できているものなんじゃないか?ということです。

 日本とドイツの労働環境の違い 残業、有給休暇、労働時間、病欠の扱いなどなどで見えてくるように、日本は海外から製品・サービスで喝采を浴びる一方、労働環境が先進国としては遅れた国だと認識されています。


●ユニクロもブラック企業?うつ病などで離職率5割の高い数字

 で、今日は世界的な大企業のユニクロの話。職場環境で言えば、海外では到底許されないでしょうから、日本限定の話なんですかね。

 不思議なのですけど、ユニクロ 疲弊する職場 サービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い(風間 直樹 :東洋経済 記者 2013年03月04日 東洋経済)によると、この数年間、ユニクロの新卒社員の3年内離職率は実に5割前後で推移しているといいます。これは、数百人単位で新卒社員を採用する大企業としては、極めて異例の高水準だとのこと。元社員は以下のように語っています。

元社員(20代女性、以下Aさん)
「日曜日は毎週徹夜でしたね。店を閉めてから、朝までレイアウトの作業計画を作っていました」
「最初に配属された大型店のときはそうでもなかったが、社員数の少ない小型店では、毎日14時間拘束が普通だった」
元社員(20代女性、以下Bさん)
「とにかくマニュアルを覚えることと、大量の業務に追われていた。ひたすら品出し(陳列作業)と商品整理の毎日だった」
「長いときは、開店から閉店業務までずっと店舗にいる。それは正社員ならザラですね」

 3年内離職率は本来同業他社と比較すべきだと思ったのですけど、ユニクロは多くのアパレルとは異なり、在庫があるかぎり、商品は全色・全サイズを店頭に並べているため、「店舗での作業量はほかのアパレルとはまったく異なる多さ」と、元店長(20代男性、以下Cさん)は断言していました。


●「上限240時間」があるためにサービス残業をするしかない

 こんなんで残業時間は?と思いますが、当然サービス残業です。しかし、以下を見ると一応会社が推奨している感じではないですね。
同社は現在、社員の月間労働時間を最長240時間と定めている。これは月80時間程度の残業を前提にした数字だ。「上限240時間」は、繁忙期だろうと新店オープンだろうと絶対破ってはならない「鉄の掟」とされている。

社員の間でも、もしこの上限を超過したら出勤停止処分となり、厳しく指導されると認識されている。現役店長のDさんは、昨年の12月、1日12時間で23日間勤務し、276時間ほど働いたという。Dさんは、「そのまま報告すれば、出勤停止となり降格処分も受けかねないので、240時間内で打刻している。残りはサービス残業だ」と打ち明ける。

ユニクロが文芸春秋との訴訟で裁判所に提出した、2010年11月の全店長の月間労働時間一覧(下画像参照)によれば、新人店長の労働時間は、ほぼ240時間の上限ギリギリだ。

(中略)ただ同社では、サービス残業も厳しく禁じられている。サービス残業が発覚した場合には、降格、店長資格剥奪など人事による懲戒処分が行われる。実際、長期間にわたりサービス残業を強要・黙認していた店長には退職勧奨が行われた。

 仕事は多いが、残業には上限があるため、ユニクロが悪いという感じです。ノルマに無理があるってことなんでしょうね。確かに会社が事実上のサービス残業を要求するということはあり得ます。


●店長が「名ばかり管理職」なのは間違いなくユニクロが悪い

 上記はまだユニクロが率先してサービス残業をやらせていると確定する話ではありません。ただ、そもそも店長が残業だらけって時点でおかしな話で、"いわゆる「名ばかり管理職」である疑いが消せない"という点は絶対におかしいです。

 内容的には管理職(厳密には「管理監督者」)ではないので、きちんと残業代を支払わねばなりません。Wikipediaの「管理職と管理監督者の違い」には、以下のような説明があります。

"労働基準法41条2号所定の管理監督者には残業手当を支給しなくてもよい(義務づけられていない)ことになっているが、この管理監督者は本項で解説している管理職とは全く異なる概念であり、厚生労働省の通達で「経営者と一体的な立場」「出退勤の自由」「地位にふさわしい待遇」などの条件を満たすものとされている。しかしながら、社内の職制に過ぎない「課長」などの職を「管理監督者」扱いとし、残業手当ての支給を免れようとする企業が多く、2006年の調査では7割の企業で「出退勤の自由」を持たない課長が残業代を支給されていなかった。後述の「名ばかり管理職」問題を受け、2008年に通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」が出され、小売店舗等における管理監督者の範囲が明確化された"

 ユニクロの場合「管理業務と現場業務の比率は大体4対6で、現場業務のほうが大きい」ということで、少なくとも店長の管理監督者扱いはやめるべきでしょう。

(2018/07/08追記:なお、後に裁判でブラック企業確定と考えられるような判決が出てしまいました → 裁判所がユニクロをブラック企業認定 サービス残業は「真実」)


【本文中でリンクした投稿】
  ■海外の反応 日本はチップがなくても大丈夫なの?と信じられない
  ■日本とドイツの労働環境の違い 残業、有給休暇、労働時間、病欠の扱いなど
  ■裁判所がユニクロをブラック企業認定 サービス残業は「真実」

【関連投稿】
  ■ブラック企業批判のユニクロの報道されない暴力事件 裁判で認定済み
  ■裁判所がユニクロをブラック企業認定 サービス残業は「真実」
  ■ユニクロへの就職 日本人には向かない企業・今の若者には難しい
  ■ユニクロ柳井正会長、ブラック企業認定に反論「甘やかして、世界で勝てるのか」
  ■ブラック企業大賞2013にユニクロがノミネートされていない理由
  ■企業・会社・組織についての投稿まとめ

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