日本はもう製造業の国ではない・実は日本の人件費、先進国では低い方

　失業率と有効求人倍率、既に改善に転換　雇用状況は今後好転するかもと日本の女性の就業を国際比較してどれくらい低い？上昇させる意味はある？で使った記事からもう1つだけ。

2013年2月5日　出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役社長]　ダイヤモンド・オンライン
失業率も有効求人倍率も改善、雇用は好転へ　将来的には女性の就業率向上が鍵

 生産労働者（製造業）の時間当たり労働費用をアメリカを100として指数化すると（2009年）、日本は90.6、英国91.8、ドイツ138.7、フランス119.5となる(略)
http://diamond.jp/articles/-/31503

　あらら、実は先進国の中では日本は人件費が低い方なんじゃないでしょうか？

　少なくとも上記に出ている国では一番低いようです。


生産労働者（製造業）の時間当たり労働費用（2009年）

ドイツ　138.7
フランス　119.5
アメリカ　100
英国　91.8
日本　　90.6


　日本の労働生産性は低いと言われますから、"時間当たり労働費用"というところがポイントでしょうか？

　実際、前回の日本の女性の就業を国際比較してどれくらい低い？上昇させる意味はある？でも、日本の労働時間は長いという話を書きました。

　ただそうだとしても、人件費が高いから日本の製造業企業は苦戦している……という言い訳がしづらくなってしまう情報ですね。


　しかし、新興国相手なら人件費の言い訳がまだまだ使えます。

中国のデータはないが、台湾23.1、韓国42.4、シンガポール52.2、フィリピン4.5、ブラジル24.8、メキシコ16.1といった具合である。

　圧倒的に安いです。


　他におもしろかったのが、産業別の労働人口です。面倒なので上位5つだけ引用。

産業別　　　　　　就業者数　占率　対前年比
卸売業、小売業　　1042万人　17％　-15万人
製造業　　　　　　1032万人　16％　-17万人
医療、福祉　　　　706万人　 11％　 28万人
建設業　　　　　　503万人　　8％　　1万人
その他サービス業　462万人　　7％　　5万人

 この表をみると、長年、わが国の経済を支えてきた製造業は、スーパーやコンビニ等の卸売業・小売業に抜かれて、今や全就業者数の16％を占めるに過ぎない。1992年10月のピーク時に1603万人を数えた製造業の就業者は、直近の2012年12月には998万人と、1961年6月以来、約50年ぶりに1000万人の大台を割り込んでしまった。

　データは単年度だけですけど、傾向が変わっていなければ、製造業は減少傾向ということです。もはや製造業が日本の代表産業とは言いづらくなってきました。

　ただ、1位の卸売業、小売業も減っていますのでともに衰退傾向なのかも。

　増えているのは、医療、福祉ですね。逆転するにはまだまだ時間がかかりそうですけど、時代の流れを感じさせるおもしろいデータでした。

　これは結構興味ある話ですので、気が向けば過去のデータとも比較してみたいです。


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