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内部告発者が保護されず犯人探しの上いじめらるという日本文化


 本来、内部告発者は保護されねばいけません。ただ、日本の内部告発においては、犯人探しの上いじめらるなど内部告発者が保護されない事例が多くなっています。そういう文化なのかもしれません。(2013/3/20)

2018/12/29:
●法改正で改善のはずが、なぜか内部告発者保護どころか不正企業の保護に
●「内部告発者はそんなに偉いのか?」という反発も
2019/04/13:
●女児が書いた虐待告発アンケートを加害者の父に渡して女児が死亡
2021/04/03:
●郵便局幹部が内部告発に「俺の力があればわかる」「絶対につぶす」 【NEW】


●柔道暴力事件とオリンパス内部告発者いじめ

2013/3/20:オリンピック柔道の日本代表で暴力事件が起きたとき、なぜか内部告発者が匿名であることが問題視されていました。

  ■橋下聖子の内部告発者の名前公表要求に見る日本のパワハラ・いじめの背景
  ■内部告発者が匿名なのはおかしい、「痛み」も伝わらない 柔道五輪代表暴力問題で大手新聞社

 この話のときにオリンパスの例を出したように、告発されて明らかになった不正を是正するのではなく、内部告発者の方を叩くということが結構起きています。

  ■オリンパスの内部告発者いじめ・報復・パワハラ 裁判の判決も無視


●内部告発をしたところ30年もいじめが続いた

 このような事例は探せばいくらでもあるんですけど、検索して出たものから、ビジネスシーンで気になる法律問題:内部告発は保護されるのか 2007年01月12日 20時40分 更新 ITメディアBizという記事を。

 これは、2006年4月、法令違反などの不正行為を企業内部からの通報を支援する「公益通報者保護法」が施行されたことに関しての記事。この法律によると、内部告発をしても不利益は被らないということになっています。でも、実態はどうなっているのだろうか?というものでした。

 ここで出ていた以下の事例については、「内部告発は命がけ」と書いていました。30年間もいじめのような待遇が続くという異常なことになっています。
 仲間内の論理を優先するといわれる日本社会では、「内部告発」という行為自体がネガティブに評価されかねない。これまで内部告発者といえば、当然のように裏切り者の汚名を着せられ、「お前とは一緒に仕事できない」と言われ、退職させられるか、閑職に追いやられるなどの処遇を受けるケースが少なくなかった。

 裁判例にも、そのような実態が現れたものがある。富山県を本拠とする運送会社の29歳の社員が、自社の関わるヤミカルテルを新聞社、公正取引委員会、消費者団体などに通報し、ついに公取委による立ち入り検査、日本消費者連盟の告発に基づく東京地検の捜査、そして当時の運輸省の特別監査に結びついた。

 ところが、当の告発をした社員はその後、教育研修所勤務を命じられた。そこでは個室をあてがわれ、仕事は草刈り、布団の整理、雪かきなど雑務だけで、研修生との接触を禁じられるなどの待遇を受け続けた。そして自宅には暴力団の「若頭」を名乗る男がやってきて会社を辞めろと迫り、市役所職員の兄のもとにも、告発した社員を辞めさせなければあんたをクビにするといった脅しが行われた。

 そのような待遇が約30年も続き、給料もほとんど据え置かれたままという状態だった。

●消防が携帯電話履歴から内部告発者の犯人探し

 また、不祥事隠しを破った犯人を探すために、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたというめちゃくちゃな話もあります。消防ですので、公務員の話でもありますね。
「携帯履歴提出を」内部告発者捜し…山梨の消防(2013年3月18日22時18分 読売新聞)

 山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが18日、同本部への取材で分かった。

 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。

 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして1月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が2月14日に報じたため、楠照雄消防長は翌15日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月12日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130318-OYT1T01087.htm

●日本は本当に内部告発者を保護する気があるのか?

 一つ前の記事は、「公益通報者保護法」の施行を伝えるものなのでした。ただ、予想がつくように、あまり良い出来の法律ではないようです。以下のように指摘されていました。
 不正を見つけたら、安心して内部告発ができるようになったのだろうか? 残念ながら、そう簡単にはいかない。まず、内部告発をすること自体への“反感”は、法律ができたからといってすぐに変わるものでもない。内部告発者の不利益取り扱いを法律で禁止したとしても、なかなか守られるものでもないのが実態だ。

 そして公益通報者保護法の仕組み自体も、本当に力強い味方となってくれるのかどうか、不安視されている。(中略)公益通報が不正な利益を得る目的でなされたものでなければ、解雇その他の不利益取り扱いをしてはならないという禁止規定が設けられている。ところが、解雇が無効になるといっても、それでも解雇するという経営陣に対して懲役刑などの刑事罰や、指導や処分などの行政罰が下されるわけではない。あくまで民事的なものである。つまり不当な解雇や、閑職に追いやられたり昇給を止められたりといった不利益取り扱いができない――ということなのだ。

 その上、匿名による公益通報は、どうやら認められていない。内部告発に相当するような行為をしている企業に勤めているとして、その上司や内部告発窓口に、まずは実名で通報しろという点で、かなりのリスクを内部告発者に負わせることになる。そのようなことをすれば、上司のみならず同僚からも白い目で見られることは明らかだ。

 こんな状態ですから柔道の例のように匿名なら「卑怯者」呼ばわり、携帯電話履歴提出では「身の潔白を証明するいい機会」などというバカなことを言い出すのです。


●日本政府がそもそも保護する意識なし 内部告発者を晒してしまう

 上記であるような、勤務先の上司や内部告発窓口が危ないというのは感覚的もよくわかると思います。パワハラ問題では、全然使われていないという記事もありました。

  ■職場での上司のパワハラ 社内相談窓口は全く利用されていない

 ただ、日本で頭が痛いのは、監督官庁に通報した場合でも、以下のようなアホみたいなことが起きているということです。
2002年に明らかになった電力会社の原発トラブル隠しでは、内部告発者からの通報を受けた経済産業省原子力安全・保安院が、当の内部告発者の氏名を電力会社に伝えるという信じられないことをしていたのだ。監督官庁と監督される企業との間に、例えば天下り関係などを介して癒着がある場合、官庁への通報はまさに自分の首を絞めることにもなりかねない。

 この件は本当日本がどうかしていますよ。


●暴行されて告発した被害者の議員秘書の方を攻撃してしまう政治家

2017/06/25:秘書に暴行で告発された豊田真由子・河井克行議員 評判も以前から悪かった二人でも追記した話なのですが、内部告発者いじめは日本の伝統文化ということで、保守派・右派的なところと相性が良いのかもしれません。既に冒頭で書いたように、柔道問題では自民党の機関紙とも言われる産経新聞と、自民党の橋本聖子議員の件でした。

 今回の秘書暴行に関しては、自民党の河村建夫元官房長官が、秘書を暴行した豊田真由子衆院議員について「かわいそうだ。男性の衆院議員なら、あんなのはいっぱいいる。気持ちは分かる」と述べ、擁護しちゃってます。ここではもうひとり河井克行議員による秘書暴行も紹介しており、自民党には本気で暴力議員が多いのかもしれません。

 さらに、河村議員は"政策秘書だった男性が暴力行為を受けた場面の音声を録音していたとされること"を非難。「録音して(週刊誌に)持ち込むなんてあり得ない。いくらパワハラがあったとしても、選挙をやる者なら怒る」と、暴行された秘書の方を叩いていました。
(自民・河村氏「かわいそう」暴力報道の豊田氏を擁護 - 社会 : 日刊スポーツ[2017年6月22日21時22分]より)


●保守派は内部通報者を叩き、いじめられる側に問題があると言う

 不正よりも告発者を憎み、いじめられる方にも問題がある!と、いじめっ子の方を守ろうとする保守のメンタリティは、他の事例でも見えています。以前、厚労省に研究不正が通告されたとき、告発者の名前を通知して報復を許しただけでなく、問題が大きくなった後も大臣らがもみ消しをはかろうとしていました。不正より告発者が許せないというそのままの形です。

 これは、J-ADNIデータ改竄で厚労省田村憲久大臣、内部告発のもみ消しをはかるで書いた件ですが、他にも似たようなメンタリティの事例がありました。安倍首相の親友がいる加計学園グループの優遇問題で、義家副大臣が文科省の内部告発者の処分について言及していたということもあります。

 また、いじめられる方にも問題に関しては、保守派の論客がいじめで自殺した人をいじめっ子が傷つくという理由で非難していたということがあります。そもそも自民党では、自分のやったいじめを美談として話している人が複数いましたし、いじめ問題ではいじめる側の立場につきやすいようです。

 あと、一般人ですが、普段保守派的な発言をしている人が今回の問題で、「運転手もできない人のような気がする」と書いていて、非常に「らしいな」と感じました。受け答えに関しては、普段からパワハラを受けたせいで、運転手(政策秘書)はノイローゼ気味になっている可能性が高いんですけどね。

 このいじめられる側・やられる側に問題があるに似たものとしては、詐欺事件で騙される方にも問題があるとか、痴漢や性犯罪で女性にも責任があるとかってのもあるのですけど、被害者の方を問題視すべきではない場合がほとんどです。こうした悪しき日本の文化は改めていかなくてはいけないでしょう。


●法改正で改善のはずが、なぜか内部告発者保護どころか不正企業の保護に

2018/12/29:公益通報者保護法改正で、企業や団体の不正の告発者が、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律に変わることが期待されていました。しかし、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会は、内部告発者に報復した組織に対して罰則を与えないことを決めました。

 それどころか、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりかねない事態に。企業側にコンプライアンス窓口などの内部通報体制の整備を義務付ける見返りに、その整備ができた場合は、報道機関への正当な内部告発であっても保護されにくいと解釈できる仕組みに改めようとしているとのこと。

 コンプライアンス窓口を含めた内部通報体制は、大きな企業だけなら持っています。ただ、それは形だけのもの。職場での上司のパワハラ 社内相談窓口は全く利用されていないでやったように、全く利用されないことがわかっています。そりゃそうですよね。問題を起こしているような企業が信頼できるはずがありません。なので、内部告発者保護どころか不正企業の保護になってしまいました。

 内部告発の経験者や弁護士らからは「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」といった批判が出ています。
(「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声 - Yahoo!ニュース 12/19(水) 8:40 配信フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部より)


●「内部告発者はそんなに偉いのか?」という反発も

 このニュースに対して、なぜか「内部告発者はそんなに偉いのか?」という不思議な批判が出ていました。「内部告発者を出世させろ」と言っているわけではなく、「解雇や左遷するな」と言っているだけ。妙な反応です。

 学校のいじめで言えば、いじめられている子が助けを求めたり、いじめが起きていることを報告したりしたときに、「チクりやがって」と先生方を含めて学校ぐるみでのさらに激しいいじめが起きないようにと防ごうというだけ。そういった趣旨の意見に「いじめられって子はそんなに偉いのか?」と思ってしまうというのは、だいぶ問題があります。

 単に安倍政権が決めたことに逆らうな!ってことだけであんまり考えていないのでしょうか? 安倍政権自身では、内部告発問題は通報される側になっていることが多いですし、企業側に極端に偏った政策も多いため、そのせいで逆に悪化したのでは?といった声も多くありました。

el-condor 経営者のための政権ならこうなるよね。だから現政権を支持するのは庶民のためにはならないと言ってるんだけどなあ。
kori3110 公文書偽造するし内部告発なんかされたくない人達が権力の座についてるわけでしてな
nomnom_r 経団連と日本会議の為なら死ねる政権なんでこんなもんです
masasia0807 そりゃ現政権にとって非常に都合が悪いですからね。
khtokage またか…… こんなんやら法人税減税&消費税増税やら移民政策やら高プロやら見てると、アベノミクス等は安倍首相が頑張ったとかじゃなく単に経団連のイヌだったんだなとよく思う。
Gl17 他ならぬ安倍政権自体が内部通報者で煮え湯を飲まされてる側だもの制度改悪以外する訳が無い。野党は与党のブレーキとして拮抗すること自体が大事、「政策ガー」とか寝言の前に議席数バランスが必須なんだヨ。
(はてなブックマーク - 「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声 - Yahoo!ニュースより)


●女児が書いた虐待告発アンケートを加害者の父に渡して女児が死亡

2019/04/13:前回の政府の内部告発者迫害に関する追記では、いじめのたとえを出したのですけど、いじめが多少関係する問題で内部告発者を保護せずに加害者に暴露したことで死なせてしまう…という事件が起きてしまいました。救えた命、父親の攻撃に屈してしまった関係組織 - 山脇由貴子|WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイトなどの記事が出ています。

 千葉県野田市で小4の女児が父親からの虐待によって死亡した事件。学校のいじめアンケートに本人が父親からの虐待について書き、担任が聞き取りをし、児童相談所に通告、児童相談所が翌日に一時保護。ここまではスピーディで、良い対応だったと、家族問題カウンセラーの山脇由貴子さんは指摘しています。

 ただ、この後、問題が続出。そうした問題の一つが、父親の虐待を訴えたアンケートを教育委員会が父親に渡してしまったこと。条例違反でもあるそうなのですけど、それ以前に、アンケートを渡してしまえば、虐待が再発・エスカレートすることは、当然、予測できたので相当まずいこと。ネットの反応では「殺人幇助ではないか」といったものまでありました。

 この件ではさすがに告発を加害者側にバラしたことを擁護する声は見られなかったのですけど、内部告発問題全般に関して言えば、前述の通り、政府のような内部告発者に冷たい考え方に賛同する声がかなり出ています。最悪死人が出てしまうことになりますので、もっとよく考えてほしいところです。


●郵便局幹部が内部告発に「俺の力があればわかる」「絶対につぶす」

2021/04/03:郵便局内の不祥事を内部通報したと疑い、同僚の郵便局長らに役職辞任を迫ったり脅したりしたとして、日本郵便が福岡県の局長7人を停職などの懲戒処分にしていたことが判明。「筑前東部地区連絡会」の連絡会トップの統括局長や、部会長などの幹部職ばかりだそうです。

 <内部通報者に「絶対つぶす」 脅した郵便局幹部ら7人処分>(2021/4/3(土) 6:07配信 西日本新聞)によると、端緒となったのは2018年、日本郵便本社の内部通報窓口に寄せられた、統括局長の息子の内規違反に関する情報。父の統括局長は、自局に1人ずつ呼び出して「俺の力があれば誰が通報したか必ず分かる」「犯人が局長やったら絶対につぶす」などと脅し、通報を認めるよう迫ったそうです。親子してろくでもないですね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e698b6499d4ac77c45a1aaedfc698347a0fd75

 ただ、ここからさらにやばくなるのが今の日本です。会議で被害者らが「犯人捜しをされた」と訴えると、他の幹部局長らは加害者の方に味方して、「統括局長を中傷した」などの理由で繰り返し辞任を要求。1人は降格となり、2人はうつ状態などと診断され休職に追い込まれたとのこと。本当クソですね。

 問題だらけの郵便局では、かんぽ不正が特にひどかったです。不正を報じたNHKに対し、安倍政権で重用された官僚や元官僚が圧力をかけた…ということもありました。このかんぽ生命保険の不正販売問題を受け、外部有識者で組織された「JP改革実行委員会」は1月、報告書の中で、内部通報者へのパワハラを「福岡事案」と呼び、内部通報制度の改善を急ぐよう迫っていたそうです。

 また、今回の問題では、日本郵便のコンプライアンス担当役員が、処分された統括局長に対し、通報者名を伏せた上で内部通報があった事実を伝えており、これが一連のパワハラの発端になったとみられているとのこと。こうした流れは、前回追記の「女児が書いた虐待告発アンケートを加害者の父に渡して」と同じパターンですね。

 保険の不正販売問題を巡っても「内部通報制度が機能しなかった」と指摘されていました。ある郵便局員は取材に「特定されるのが怖くて通報できない」と話しています。そりゃそうでしょう。そういう組織ですからね。ただ、こうした行いを支持してしまっている日本人がまだまだ多いというのが問題。内部告発者潰しに加担しないでほしいです。


【本文中でリンクした投稿】
  ■秘書に暴行で告発された豊田真由子・河井克行議員 評判も以前から悪かった二人
  ■橋下聖子の内部告発者の名前公表要求に見る日本のパワハラ・いじめの背景
  ■内部告発者が匿名なのはおかしい、「痛み」も伝わらない 柔道五輪代表暴力問題で大手新聞社
  ■オリンパスの内部告発者いじめ・報復・パワハラ 裁判の判決も無視
  ■職場での上司のパワハラ 社内相談窓口は全く利用されていない

【その他関連投稿】
  ■仕事のできる優秀な課長が転げ落ちるとき マインドフルネスなどのセルフマネジメントは必要
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