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アメリカの反応 安倍晋三首相の日米首脳会談と「ジャパン・イズ・バック」


★2013/3/21 アメリカの反応 安倍晋三首相の日米首脳会談と「ジャパン・イズ・バック」
★2015/1/19 安部首相を歴史修正主義的・ナショナリストと警戒 自民党勝利も日米関係にマイナス影響の可能性


★2013/3/21 アメリカの反応 安倍晋三首相の日米首脳会談と「ジャパン・イズ・バック」

 ネガティブな話題であるのと、今安倍晋三首相の人気が高いので下手なことを書くとバッシングを食らう(でも、媚び売る投稿がむしろ読まれないんですが)可能性があるので、アメリカは安倍晋三首相を信頼しない 憲法改正、歴史の修正(英エコノミスト誌)といっしょにしておきたかった記事なんですけど、今頃になってこういうのを発見。
「強い日本」に関心薄く=TPPにも冷めた視線-米メディア

 【ワシントン時事】米主要紙は23日、安倍晋三首相とオバマ大統領の22日の首脳会談を報じたものの、首相がワシントン市内で行った演説で力強く訴えた「強い日本」などに関してはほとんど紹介しなかった。環太平洋連携協定(TPP)をめぐる議論にも冷めた視線が目立った。

 訪米前に安倍首相に単独インタビューしたワシントン・ポスト紙は9面で日米首脳会談に関して報道。ただ、内容の大半はインタビューでの首相発言に中国が反発しているというもので、首脳会談を中心に扱ったものではなかった。「ジャパン・イズ・バック(日本は戻った)」と題した首相演説や記者会見にも触れなかった。

 ニューヨーク・タイムズ紙は7面に「日米、親密な関係を再確認」という見出しの記事を掲載。両首脳が握手する写真を大きく載せたが、「新政策の発表はなく、日本が沖縄県の米軍普天間飛行場移設を加速するかについてさえ、両首脳による公の言及もなかった」と指摘した。

 日本側にとって最大の焦点だったTPPに関しては、日米共同声明の「交渉参加に際し、全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められない」とした文言を紹介。しかし、記事は「全ての物品が交渉の対象となる」ことに日米が合意したことを強調し、「交渉は日本の政策・慣習に確かな変化をもたらすものでなければならない」(レビン下院議員)といった冷静な発言も併せて伝えている。(2013/02/24-09:19)時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013022400018&rel=y&g=eco

 「あれ、そうなの?日本国内では高評価じゃなかった?」と、グーグルニュースにて「日米首脳会談」で検索をかけると上位は産経新聞ばかりでした。

 産経新聞は言い方悪いですが、安倍晋三首相の腰巾着みたいなものです。他を読みたかったので頑張って下位まで探すと、今度は批判的すぎてこれも主流なのかどうなのかと迷います。

 仕方ないので「ジャパン・イズ・バック」のキーワードで検索。そうすると上記記事を含めて4つしか出てこなかったですので、これについては全部言及すれば平等な気がします。


 残り3記事の一つは産経新聞。これはヨイショしているに決まっているので読むまでもありません。

 1勝1敗なので他2つがポイントなのですが、先頭で出たのはアメリカ在住の冷泉彰彦さん。私はあまり好きな言い方じゃないんですけど、この方はいわゆる「反日」の気があり、これはこれで参考にならなそうです。
安倍首相訪米、「ジャパン・イズ・バック」の違和感
2013年02月25日(月)13時15分 ニューズウィーク

 日米首脳会談は、TPP(環太平洋経済連携協定)に関して落とし所に行けたこと、会見省略という奇策により、安倍首相の「タカ派的性格への米メディアの追求シーン」を回避できたことなどにより、実務的にプラス・マイナスの採点をするならば、今回は成功であったと言えるでしょう。

 ただ、折角の首脳会談であるにも関わらず、アメリカの一般のメディアを通じたアメリカ世論へのメッセージ発信ということでは、ほとんど成果がありませんでした。こうしたことが繰り返されることで、アメリカ社会における「日米同盟」の意味合いが、「専門家や事情通にしか関係のない秘められた存在」ということになって行くのであれば、それは両国に取って良いことではないと私は懸念します。
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/02/post-534.php

 ああ、これは勉強になる話。何で会見しなかったのかと首を傾げていたら、アメリカメディアに攻められるのを回避するためだったんですね。納得。


 記事では他に、"中国に対するメッセージ発信"も"両国が共同でメッセージ発信という"形にできなかったのは失敗とのこと。

 その他いろいろ注意されているんですけど、キーワードにした「ジャパン・イズ・バック」の件はこちら。
 1つは、ワシントンのシンクタンクCSIS(戦略問題国際研究所)における講演のタイトルです。当日の安倍首相の英語では『Japan is Back!』また、官邸のホームページにある邦題では、『日本は戻ってきました。』というのが標題であり、要するに「安倍総理自身が政権の座に戻ってきた」ということと、日本が「親米のポジションに」また「経済の復活するような方向へ」戻ってきたということ を「引っ掛けて」言いたかったのだと思います。

 私が引っかかったのは、これでは、まるで日本の民主党政権時代は日米関係は悪かったような言い方だということです。確かに鳩山政権の際には、沖縄問題での迷走がありましたが、問題の困難さは変わっていないわけです。沖縄問題の困難なニュアンスは、ルース大使とオバマ大統領の両名はよく認識しているわけで、安倍政権になったから「大丈夫です」的な胸の張り方は軽率に聞こえます。また、野田政権当時はTPPをはじめとして、オバマ政権との政策面でのすり合わせは決してダメだったわけではないので、この点も含めて「ジャパン・イズ・バック」と言われても違和感があります。

 経済に関しては、円安と円建てで見た東京株の上昇があっただけで、実体経済という意味ではプラスの指標はほとんど出ていません。こちらに関しても「復活宣言」は時期尚早で、やや軽率な印象を与えました。


 検索記事の最後の一つ。こらがまた嫌な予感のするタイトルで「オバマ氏は安倍氏に距離を置いた」とされています。

 ちなみに記者は在ニューヨーク。お名前から察するに記者さんもたぶんアメリカの人なのでしょう。
安倍訪米が”大成功”とは言えない理由
オバマ氏は安倍氏に距離を置いた
ピーター・エニス :東洋経済特約記者(在ニューヨーク) 2013年03月13日 東洋経済オンライン

日本のメディア報道への違和感

日本国内での政治的イメージという観点からすると、安倍晋三首相にとって2月22日のオバマ大統領との日米首脳会談は、大成功だった。

安倍氏は、国民との関係においても、また自民党内部でも、極めて重要な日米同盟にうまく対処できる人物として評価を高めることができた。安倍氏は、「ジャパン・イズ・バック」と力強く宣言し、強いリーダーというイメージを打ち出した。これまでの3年間、民主党政権が日米の同盟関係をぎくしゃくさせてきたが、自らが日米関係に信頼を取り戻した、と宣言したのだ。

日本の新聞も、安倍氏の訪米を好意的に評価した。記事で強調されているのは、日本がTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加する前提条件として、一方的にすべての関税を撤廃することを約束する必要はないことを認める発言を、安倍氏がオバマ大統領から引き出したことだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/13248

 前述のように私が検索してみた感じでは、産経新聞以外は評価している様子がありませんでした。ただ、ネガティブ評価は大手じゃないところが多かったので、もう少し探す(30件くらいで見るのやめました)と違ったかもしれません。

 とりあえず、私のネットで見た印象はまさしく「大成功」でした。そのため今日の冒頭の記事やアメリカは安倍晋三首相を信頼しない 憲法改正、歴史の修正(英エコノミスト誌)を見て、おやっと思ったのです。

 「既存マスコミは嘘ばかり」とネットではよく言いますが、逆に言うとネットだけ見ていると他の様子がわからなくなりますね。

実は、TPP参加への道を急ぐのは、安倍氏が望んだことではなかった。一方、米国政府は、TPPを優先事項としていた。そのため安倍氏としては、日米同盟が「戻ってきた」ことをはっきりと示すためには、TPP参加に向かう道を進まざるをえなかったのだ。

安倍氏が当初から望んでいたのは、集団的自衛権について一歩踏み込むことで日米同盟の復活を明らかに示し(安倍氏からの「手土産」があるとしたら、日本には、米国の領土を標的にした北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とす目的でミサイル防衛を活用する用意がある、と公式に表明することだった)、米国から、中国を名指しして東シナ海での挑発行為を批判する力強い発言を引き出すことだった。

ところが米国政府の目線は違う方向を向いていた。公式なアジェンダを、北朝鮮とグローバルな安全保障の他の側面での協力、経済政策、とりわけ貿易に焦点を絞ろうとした。

 私はアメリカにとって日本を今TPPに巻き込むkとはリスクも大きいと思っていたんですけど、ここでは乗り気だったという形ですね。むしろアメリカが圧力で日本参加を促したような書き方をしています。

 さらにタイトルとなった「オバマ氏は安倍氏に距離を置いた」の部分。
今回の首脳会談では、TPPに関する共同声明を発表したにもかかわらず、オバマ大統領が安倍首相に一定の距離を置いた点を見逃すことはできない。両者の間に距離を感じた理由は4つある。

第1に、共同記者会見はなかった。昨年の4月30日に当時の野田首相と会談した際には、オバマ大統領は同時の深夜に、アフガニスタンへと極秘に出発する予定だったにもかかわらず、30分を割いて共同記者会見に臨んだ。(中略)

 ところが今回、安倍氏との首脳会談で、オバマ氏は共同記者会見に時間を割かなかった。

第2に、オーバルオフィス(大統領執務室)でのやり取りが挙げられる。

オーバルオフィスでの安倍氏との短時間の会談で、オバマ氏は北朝鮮、アフガニスタン問題での協力、優先度の高い経済成長促進に言及した。ところが、尖閣、中国、沖縄には一言も触れなかった。野田氏との会談で発表した「共通のビジョン」にも触れなかった。安倍氏は、極めて間接的なやり方で、中国を非難しようと努力したが、中国政府を刺激したくない米国に従った。

オバマ大統領は少人数の報道陣から質問を受けたが、その内容は米国の予算削減に関する質問だった。オバマ氏は詳細に答えたが、安倍氏、日本、アジアには言及しなかった。

第3に、オバマ大統領もジョン・ケリー国務長官も、一見簡単そうな一歩を踏み出さなかった。つまり、1月18日には、当時のヒラリー・クリントン国務長官が、尖閣諸島における日本の実効支配を一方的に覆そうとするいかなる動きに対しても米国は反対する、と述べた。この点を再確認するのは簡単なことのように思えたが、オバマ大統領もケリー国務長官もそれを避けた。オバマ氏から具体的に中国を名指した強い発言を引き出したい、という安倍氏の当初の望みからは程遠い結果となった。

 ここは関連してアメリカ、尖閣諸島問題での日本寄り姿勢後退 報道官「知らない」
第4に、確かに米国政府は、安倍氏が国内でTPP参加を推し進めるのに使えるような、注意深く言葉を選んだ声明文を安倍氏のために用意した。しかしこれは、安倍首相が米国のアジェンダに合わせたということだ。安倍氏は、参議院選挙前にはTPPを推進する姿勢を取りたくなかったが、こういう結果となった。

結局、オバマ大統領は、日米同盟の強化は歓迎したものの、安倍氏を歓迎したのではなかったと言えよう。

 アメリカは安倍晋三首相を信頼しない 憲法改正、歴史の修正(英エコノミスト誌)は偏見だと思っていましたが、アメリカから安倍晋三首相へ向ける視線が冷めたものであることは否定しづらいようです。


★2015/1/19 安部首相を歴史修正主義的・ナショナリストと警戒 自民党勝利も日米関係にマイナス影響の可能性

 最初、スルーしていた話なんですけど、他の紹介したい記事と合わせやすそうだったため。
安倍首相は「歴史修正主義的」 米議会が報告書で懸念:朝日新聞デジタル(ワシントン=佐藤武嗣 2015年1月17日11時02分)

 米議会調査局は15日までに日米関係の報告書を発表し、安倍政権について「経済成長を積極的に加速しようとしてきた」と評価する一方、歴史問題では「周辺国との関係を悪化させ、米国の国益を損なわせたかもしれない」との懸念を示し、戦後70年を迎える今年、安倍晋三首相の対応に「世界が注視している」と指摘した。

 報告書では、安倍首相を「ナショナリストとして知られる」と紹介。首相の過去の発言について、「日本帝国の他のアジアの国々への侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持っていることを示唆している」との見方を示した。

 昨年の衆院選で自民党が勝利したことから「安倍首相が日米関係にプラスにも、マイナスにも影響を与え続ける」とも強調した。

 もともと安倍首相は欧米のマスコミに非常に嫌われていますから、上記の表現なら控え目なものです。ただ、今回はメディアではなく、アメリカ議会調査局の報告ってところに特筆性があります。

 この話と合わせたいなと思っていたものというのが、以下の一見全然関係ないニュースです。
尋問担当官は「称賛に値」 前米副大統領、拷問問題でCIAを擁護(2014年 12月15日 10時47分 提供元:AFPBB News)

【AFP=時事】ディック・チェイニー(Dick Cheney)前米副大統領は14日、米中央情報局(CIA)が国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)のメンバーとされる容疑者らに行っていた過酷な尋問を擁護し、こうした尋問手法をとったCIA職員たちを英雄として称えた。

 ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前大統領の右腕だったチェイニー氏は、出演した米NBCテレビの報道番組「ミート・ザ・プレス(Meet the Press)」で、拷問を行っていたとされるCIA職員たちについて「彼らは称賛に値するし、勲章を授賞してしかるべきだ」と擁護した。当時行われていた厳しい尋問はオバマ政権下では禁止措置をとっているが、チェイニー氏は「私なら、すぐにでも同じことをする」と付け加えた。(中略)

 報告書で指摘されたCIAの尋問手法の中でも特に嫌悪感を持って受け止められているのは「直腸補水」で、腸内に水を満たすことで苦痛を生じさせる中世の拷問手法を応用したものだとの批判も一部から上がっていた。

 だがこれについてチェイニー氏は、尋問プログラムに含まれていたことは知らなかったと述べた上で、「これは医療上の目的があったのだろう」と語った。米情報当局は、この手法は収容者の栄養補給を目的としたものだったと主張している。

 めちゃくちゃなことを言っているんですけど、関連して以下のようなニュースがありました。これが日本絡みの話なのです。
時事ドットコム:過酷な尋問「ちゅうちょせず」=日本の戦犯と比較は侮辱-米前副大統領

 【ワシントン時事】 司会者はこの中で、米国はかつて第2次大戦中に水責めを用いた旧日本軍の将兵を戦犯として裁いたと指摘。チェイニー氏は「彼ら(旧日本軍)は水責めだけでなく多くのことに手を染めた。司法省が拷問には当たらないと判断した(CIAの)水責めと、(米兵多数が死亡した)『バターン死の行進』や南京略奪(南京事件)などを道徳的に同じ地平で論じるのは侮辱だ」と反発した。(2014/12/15-07:46)

 これを取り上げたかったのは、日本の一部でアメリカが日本に冷たいのは民主党政権だからであり、共和党は日本重視だと思っている方がいるためです。

 でも、現実は共和党であったとしても(チェイニー前大統領は共和党)、日本に都合の良いことを言ってくれるわけではありません。最初の記事のアメリカ議会調査局の立ち位置はわかりませんけど、いずれにせよ単純な親日・反日という見方をしていると見誤ります。


 あと、バターン死の行進についてだけ補足。南京事件は話題になることが多ものの、こちらはあまり馴染みではないでしょう。
バターン死の行進 - Wikipedia(最終更新 2014年9月19日 (金) 03:23)

バターン死の行進(バターンしのこうしん、タガログ語: Martsa ng Kamatayan sa Bataan)とは、第二次大戦中の日本軍によるフィリピン進攻作戦において、バターン半島で日本軍に投降したアメリカ軍・フィリピン軍捕虜民間人が、収容所に移動するときに多数死亡したことを言う。(中略)

収容所にたどり着いたのは捕虜となった約7万6千人の内、約5万4千人で、約7千人から1万人がマラリアや飢え、疲労、その他殴打、処刑などで死亡したものと見られている。

 ただ、異論・反論もあります。真実かどうかきちんと検証されていないという指摘がある他、「日本兵と違ってアメリカ兵が軟弱だったから」系の反論が意外に多いです。


 政治の話は全然読まれないので、もうちょっとまとめて処理しておきたかったんですが、あまりにも違う話ばかりでしたのでさすがにセットにできませんでした。


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