ハローワーク求人から非ブラック企業認定「若者応援企業宣言」

　企業の離職率を知るにはどうすれば良いか？離職率の調べ方を知り、ブラック企業を見分けるに関して、一般の人が知りたい中小企業は結局それじゃわからないというメールをいただき、「おっしゃるとおりだな」と思いました。

(5/27追記：が、それを見た四季報の中の方から「そんなことないよ」とメールをいただきました。そこらへんの話は企業の離職率を知るにはどうすれば良いか？離職率の調べ方を知り、ブラック企業を見分けるの末尾に記載しています。おもしろいのでそちらもどうぞ。
　またこの記事との関係では、就職四季報 中堅・中小企業版2014年版 (就職シリーズ)も推薦されていました)



　で、とりあえず他に対策も思いつかないので何か見かければ……とそのページに追記したんですが、ちょうどその日にこんなニュースを見つけました。

「ブラック」ではありません　国が太鼓判「若者応援企業」
2013年4月4日 15:42　2013/04/04付 西日本新聞夕刊

過重労働、賃金未払いなどで労働者を使い捨てにする「ブラック企業」が問題化する中、就職活動中の大学生らが被害を避ける手掛かりにしてもらおうと、厚生労働省は、若者の定着率や残業時間など外部にあまり知られたくないデータを公開する中堅・中小企業の支援に乗り出した。データを出せば、通常の求人情報以外に会社のセールスポイントなども労働局のホームページ（ＨＰ）に掲載。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/356506

　「若者応援企業」の認定の過程は以下のようなものです。


「若者応援企業宣言」までの流れ

(1)求人提出
・企業はハローワークに学卒・一般の正社員求人を出す

(2)ハローワークの審査
・新卒者の定着状況などを開示している
・労働関連法令に違反していない
・事業目的に賛同している―などを確認

(3)若者応援企業宣言
・各労働局のHPで企業名や就職の関連情報を順次掲載する


　条件は７条件……ともあり、そちらの記述は"、（１）新卒者の定着数（２）新卒者以外で３５歳未満の採用状況（３）有給休暇、育児休業の取得実績（４）月平均残業時間－など"とのことで、やっぱり全部は書かれていませんでした。

　ハローワークに求人を出している企業という時点でブラック企業だと思う人も多く、どうなの？と感じる方が多数かもしれません。

　また、"データは企業側の“自己申告”にとどまるが、「国に提出する数字を偽るわけにはいかないと企業は考えるはずだ」"(福岡労働局)とも書かれていて、頼りなく感じる人もいるかもしれません。

　ただ、記事によれば「昨秋から一部試行している福岡労働局では効果も出ているようだ」とのことですし、自己申告の点も就職四季報なんかとたぶんいっしょだろうと思うのでそんなものかなと思います。


　福岡労働局の説明では「政府としてブラック企業と名指しはしづらいが、一生懸命な企業は応援できる」として、"データ公開に及び腰の企業は、学生側から「すぐに新人が辞めるほど厳しい職場ではないか」と敬遠されることも考えられ、求人企業の透明性を高めることで労働市場からブラック企業を締め出す戦略"ということです。

　そんなことしたらハローワークの求人自体が減るんじゃない？とも思いますが、さっきも書いたように"福岡労働局では効果も出ている"とおっしゃっています。

　正直言うと私はイマイチ信じ切れないんですけど、効果があるというのなら税金の無駄遣いなどと批判して邪魔をする必要もありません。じゃんじゃんやっていただければと思います。


　追加
　　■若者応援企業は本当にホワイト？ 厚生労働省の説くメリットとは？
　　■厚労省・ハロワ推奨の若者応援企業をブラック企業だとして提訴

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