徳洲会・ワタミと同じ？加計学園職員が安倍首相の選挙応援で公選法違反疑惑

　加計学園職員が安倍首相の選挙応援をして、学園内で問題になったことがあったようです。当時の騒動は、文書でも記録されていました。これは公選法違反になる可能性が高いものの、古い話でもあるので、時効が既に成立しています。仮に完全に違法行為であったとしても、処罰されることはありません。(2017/08/08)


●ワタミと同じ？加計学園職員が安倍首相の選挙応援で公選法違反疑惑

2017/08/08：全然話題になっていなくて今頃知ったのですが、加計学園グループ問題では公職選挙法違反も出ていたそうです。加計学園　安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い | 文春オンライン(週刊文春 2017年8月10日号)という記事が出ていました。

　2009年の衆院選を前に、山口県の安倍首相の選挙応援に職員が派遣されたと、複数の加計学園関係者が証言。組合関係者によると、「学園と組合との団体交渉でこのことが問題」にもなりました。そのときは結局、「職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になった」としていましたが、これ自体が脱法行為のような？

　はてなブックマークでは、同じ自民党で安倍首相が招聘した渡邉美樹さんとの類似が指摘されていました。

“ワタミメソッドだよね？休日に従業員が自主的に勉強会やボランティア活動やってるだけ、っていう。／昭恵夫人の講演に公務員が同行したのも、最初は「休日に私的に同行した」とか世迷言吐いてたの忘れてない。”(nowa_s　2017/08/02)

　ワタミは社員や取引先の人が選挙応援をしていて、問題視されていたことがあるのです。

ワタミ選挙事務所。「どんな人たちがそこに集まってらっしゃるのですか？」（池上）「ワタミグループ社員、OB、特に居酒屋チェーンを経営しているとあって、取引先のビールメーカーの人など…」（進藤）取引先にまで圧力かけるあたりがワタミらしい。 pic.twitter.com/euEXdvfSbA

— 渡邉正裕 (@masa_mynews) 2013年7月21日

●組合の「要求書」でも「実質強制的に動員」という記載あり

　ネットの保守派は「なんでも疑いって書けばいいもんじゃない」と批判していたものの、2009年7月28日付の組合の「要求書」も入手していて、証拠がないわけではありません。以下のような記載があったそうです。

"岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要の意図がなくとも下位の者は非常に断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかであり、これは思想信条の自由に対する重大な侵害である"

　実質的に強制というのは、会社の取引の問題でもよく起きています。ワタミとビールメーカーの関係に近いところでは、例えば、ドン・キホーテが下請け業者に自社の店舗の新規オープンに際し、自社の販売業務のための商品の陳列等の作業を行わせるために、その従業員等を派遣させていた例。この件では、ドン・キホーテは「下請け業者が自主的にやっている」と確か主張していました。
(参考：平成19年度：公正取引委員会)


●職員を派遣した徳洲会事件は実際に逮捕起訴されて有罪

　また、私は当初ワタミではなく、徳洲会事件の方を思い出しました。これも自民党議員の事件ではありますね。

　2012年12月に徳洲会総帥次男である徳田毅が鹿児島2区に立候補をした第46回衆議院議員総選挙において、選挙運動に職員を派遣した際に勤務先の病院などから給料や交通費が支給する等、病院組織を使った組織ぐるみの選挙運動を行いました。

　これによって、創業者親族らを含めた徳洲会グループ幹部7人と自民党奄美事務所事務局長が逮捕され、在宅起訴3人を含む徳洲会グループ幹部10人が公職選挙法違反で起訴され、有罪が多数出る事態となりました。
(徳洲会事件 - Wikipediaより)

　ただし、今回の件が徳洲会事件と最も異なるのは、時効が成立していること。いくら違法であったとしても、過去の話であれば、処罰されることはありません。残念なことですけどね。

　また、徳洲会事件の場合は、幹部がグループ内で対立したことで、質の高い内部告発が出たという事情も大きいです。限りなくクロに近いことをやっていても、証拠が十分にないと裁判では有罪にはできません。加計学園の場合も大物が離反してくれないと、進展しないと思われます。


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