アメリカの州は都道府県と違う！国と戦争になりかけたほど独立性が強い

2013/4/15：
●日本の都道府県と全然違うアメリカの州にある独立性・自律性・自治
●まるで独立国家！アメリカの州は固有の憲法と固有の軍隊を持つ　　
●アメリカの州は都道府県ではなく「国」のイメージで見るべき？
●小さい州も尊重？上院・下院の優越も日本の参議院・衆議院と違う
2013/10/12：
●日本では「州知事」と訳すが、英語の元の意味は「国家を支配する人」
●アメリカの州は都道府県と違う！国と戦争になりかけたほど独立性が強い


●日本の都道府県と全然違うアメリカの州にある独立性・自律性・自治

2013/4/15：アメリカというのはかなりユニークな制度の国です。そのユニークさの最たるものは「州」でしょう。これを日本の都道府県のように捉えてしまうと大きな間違いをおかします。

　アメリカ合衆国の州 - Wikipediaからそのユニークさの見える部分をちょこちょこと引用。例えば、以下を見るだけで、日本の都道府県とは全く違うことがわかると思います。

"州は連邦とは主権を共有しながらも独立した主体である。大陸会議において独立を宣言した英国の北アメリカ13植民地が起源で、各州は連邦によって設置されたわけではなく、逆に州が連邦政府を設置したのであり、その自律性が非常に高い。"


●まるで独立国家！アメリカの州は固有の憲法と固有の軍隊を持つ　

　また、以下の部分なんかも、日本の感覚だと驚きでしょう。

"州毎に固有の憲法があり、各州の行政や基礎自治体の体系もそれぞれ異なり、州議会は無論のこと州裁判所も擁し、また軍事組織である州兵を有するなど、国家としての体裁をもつ。教育・福祉・治安はもちろん、民法・刑法も原則としては州法の管轄分野である"

　「国家としての体裁をもつ」とあるように、アメリカの州というのは「国」に近い存在と考えた方がわかりやすい場面があります。小さな「国」が集まった国という感じです。

　"ただし連邦法は州法に優越し、州が合衆国から離脱する権利もないものとされ"ているそうです。また、"各州の行政や基礎自治体の体系"あたりについてですが、結局"実際の各州の構成は連邦と似通っている"ようです。


●アメリカの州は都道府県ではなく「国」のイメージで見るべき？

　もう一つ、違う観点からアメリカの州のユニークさを見ていきます。上院・下院という制度についてです。

アメリカ合衆国上院（アメリカがっしゅうこくじょういん、United States Senate）は、アメリカ合衆国議会を構成する二院のうち、上院にあたる議院である。

古代ローマの Senatus（元老院）が語源である。United States Senate を直訳した場合合衆国元老院となるが、日本語では通常上院と記される。(中略)

　 歴史

アメリカ合衆国憲法の制定者達は二院制議会を創設した。二院の内一院は輿論に敏感な人民の院（下院）として、そしてもう一院は各州を代表する院（上院）として作られた。各州を代表する上院議員は1913年にアメリカ合衆国憲法修正第17条が追加されるまで、有権者による投票ではなく州議会によって選出されていた。

　構成

上院議員 (senator) の定数は各州あたり2名ずつの100名で、任期は6年間である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E4%B8%8A%E9%99%A2

　下院は人口を考慮した選出がなされているのですが、上院はどの州も同じ議員数なのです。これは先ほど言ったように各州が独立国家的な性格を有しているからではないでしょうか。州の代表＝国の代表と言ったイメージでとして私は捉えました。

　国連などの国際機関でも想像してみると、これはわかりやすいでしょう。投票でものごとを決めるときは、大きい国だろうが小さい国だろうが一票は一票という感じです。例えば、国際連合 - Wikipediaでは、以下のような説明があります。

"総会は、全加盟国で構成され、国連の関与するすべての問題を討議する。各国が1票の表決権を有し、重要問題については3分の2、一般問題については過半数で決する多数決制が取られている"


●小さい州も尊重？上院・下院の優越も日本の参議院・衆議院と違う

　上院は日本で言うと参議院、下院は衆議院に当たると言われますけど、やはり大きく違う面があります。アメリカは上院も尊重する形になっているのです。これは結果的に小さい州の意見を相対的に強くしており、州を尊重する上記までの流れと一致しているように見えます。

　例えば、予算案を含むすべての法案が成立するためには上下両院での承認が必要であり、イギリスや日本の下院に付与されているような特定議院の優越はありません。普通は下院の方が強いんですが、アメリカではそうではないんですね。

　それどころか、一部では州の代表としての性質の強い上院の方が優先されている面すら見られます。条約の批准と指名人事について、大統領に「助言と同意」を与える権限は上院のみが行使しうるのです。

　一方で、予算案および関連法案については下院に発議権があり、こちらは下院だけというもの。また、弾劾裁判の場合に、下院による訴追に対して上院による裁判と役割が分担されるという独特の形に。ここらへんの補足は以下のあたりです。

大統領への助言と同意

大統領の権限のうち、下記のものは上院出席議員の2⁄3の賛成による助言と同意 (advice and consent) を要件とする。「助言」とはいうものの、実際には大統領による提案を受けてから、それぞれ担当の委員会に付託し、本会議の議決によって一括して「助言と同意」を与える形となる。

　　・条約の批准：署名された条約の批准。批准に際して条文の解釈決議を行うことができ、また条約の条項を修正、若しくは批准に条件を付けることもできる。
　　・大統領指名人事：大使・公使・領事、合衆国首席裁判官と陪席裁判官、連邦行政省庁の長官・副長官・次官等の官僚、軍の将官などの人物。人事案件が付託される委員会はそれぞれの担当により異なる。

　弾劾

大統領・副大統領その他の連邦公務員に対する弾劾裁判では、下院の単純過半数の賛成に基づく訴追を受けて上院が裁判し、上院出席議員の2/3多数の賛成により弾劾対象者を免職しうる。

　副大統領選挙

大統領選挙の際、選挙人による副大統領選出選挙において、過半数を獲得した候補がいない場合は上位2名の候補の中から上院が副大統領を選出する。

　このように非常にユニークなアメリカですが、前半の州の独立性に関しては"歴史的には連邦政府の権限・能力が強化され相対的に州の地位が低下する傾向がある"とのことで、今後アメリカは諸外国の制度に近づいていくのかもしれません。


●日本では「州知事」と訳すが、英語の元の意味は「国家を支配する人」

2013/10/12：ワシントンが首都になった理由は悪い環境だったから…なぜ？で書いていた話なのですけど、アメリカの州を日本の感覚で考えちゃダメよというのがわかる良い例がありましたのでこちらに移動。

　池上彰さんの東工大講義録の話である日本人が知らない米国　　：日本経済新聞　池上彰の教養講座　戦後史の歩き方（11）　東工大講義録からでは、「現在、米国には50の州があります。日本にいると都道府県のようなイメージかもしれませんが、実はまったく違います」としていました。

　州を意味する「State」という言葉には国家という意味もあります。これは単に同じ単語を使っているというだけに留まらず、感覚的にも実際近いんですね。米国人にとっては50の国家が集まって連邦をつくっているという認識だとされていました。

　日本では、州のトップを州知事と訳しますが、これも英語の意味を見るとニュアンスが違います。英語では「統治する人、支配する人」という意味。その権限は、日本の知事より強く、州には議会、裁判所そして軍隊が、まるで独立した国家のように存在しています。

　そもそも13の州は、自分たち一つ一つが国家であり、その独立を脅かすものがあれば、いつでも武器を持って立ち上がり、連邦政府とも戦争をするという決意があり、軍隊を保持した…という歴史的経緯があるそうです。


●アメリカの州は都道府県と違う！国と戦争になりかけたほど独立性が強い

　その証拠と言えそうなのが、結構後になっても、この州と国とのが一触即発になったことがあったこと。このような事態が起きたのは、ケネディ大統領の後のジョンソン大統領がいた1960年代。黒人差別が激しかった南部のアーカンソー州の裁判所が、「白人だけの高校に入りたい」という優秀な黒人の高校生の要望を認める、としたことがありました。

　ところが、今度は州知事がそんなことは認められないといって、州兵を投入し、黒人高校生がその学校の敷地に足を踏み入れることを阻止しました。当時はこういう露骨な人種差別をOKだと考える人も多かったんですね。

　それでも、裁判所が入学を認めるくらいには進んでいた時代ではあったため、これが大きな社会問題に。そして、当時ジョンソン大統領が連邦軍を出動させ、あわや州兵と衝突寸前にまでいった事態があったとのこと。

　この問題は、最終的に、大統領の命令を知事の命令より優先させる大統領令によって事態を治めました。しかし、このときまでは、大統領が知事より上と明確ではなかったんでしょうね。

　その後もだんだんと州の権限は下がってきていますが、今でも国が力を強める動きには必ず反発や警戒感を抱く人がいて問題になります。それくらいならまだいいのですけど、上記のような話にまでなるといろいろとえらい国だなぁと驚いてしまいます。


【本文中でリンクした投稿】
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