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SNS就活・ソー活 書き込みなどによる内定取り消しは可能?不可能?


 SNS就活に関する話をまとめ。<有名私立大学生が上から目線で炎上 内定していた企業が取り消し>、<SNS就活・ソー活 書き込みなどによる内定取り消しは可能?不可能?>、<実名ではない裏アカウントも企業は調査 裏アカ特定サービスも存在>、<「就活生のSNS特定サービス」は違法じゃないの?弁護士が解説>などをまとめています。

2023/04/10追記:
●実名ではない裏アカウントも企業は調査 裏アカ特定サービスも存在
2023/07/03追記:
●「就活生のSNS特定サービス」は違法じゃないの?弁護士が解説
2023/11/15追記:
●厚生労働省「人種・思想・信条・出生地を調べるのは就職差別」 【NEW】


●有名私立大学生が上から目線で炎上 内定していた企業が取り消し

2013/4/30:今回は以前やった ソー活の罠 SNS・就職サイト書き込みで不採用、閑職への配置(<人事のSNSチェックはマイナス評価のみ 一方でやってないと不信感>にタイトル変更)と似た話。会社の採用担当者に「人事は就活生のSNSをチェックしてる?」と聞くと、相変わらず「そんな悪趣味なことをするわけない」などといった優等生的な回答が多いようです。

 これは嘘ではなく、実際にSNSチェックをしていない企業もあるのかもしれません。ただし、SNSを見ている企業がいるのは確実。たとえば、<その書き込みが危ない! SNS就活の落とし穴>(日経新聞 2013/4/3 7:00)という記事によると、あるマスコミ大手は主要なSNSの書き込みを徹底して調べているとされていました。

「面接後は就活系の掲示板、ツイッター、フェイスブック、mixiなど主なSNSをすべて調べています。うちを受けた就活生が何を書き込んでいるのかを。チェック用のアカウントを持っていますから。『書き込まないで』と再三、厳しく注意しているのに採用試験に関して書き込んでいる場合は、よほどのことがない限り落としています。守秘義務の多い仕事なので約束事を守れない人を採用できません」
<チェック用のアカウントまで用意するとは相当に力が入っている。確かに、入社後にブログやホームページを開設したりして、仕事上で知りえた情報を勝手に書き込まれるとマスコミの信用問題に関わってくる。不用意な「書き込み癖」のある人物をあぶり出すのは、危機管理の一環といえるのかもしれない>
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0203H_S3A400C1000000/

 この前も書きましたけど、入社前にやらかしちゃう人は就職後もやらかす可能性が極めて高いと考えて当然。企業側はたいへん警戒していて、"なかには採用担当者が学生のふりをしてアカウントをとり、書き込みをチェックする企業"すらあるそうな…。

<気になる書き込みを見た企業は、書き込んだ就活生をなんとか特定しようとする。先のマスコミ大手では、採用試験を受けている就活生の実名をそのまま検索するほか、その会社について書き込んでいる人物のIDをコピーして、採用試験を受けている学生のリストをもとに一斉検索をかけるという。
 ある建設大手では内定者が「一般職で選考を受けた」と書きこんでいるのを発見し、採用担当者が青ざめたことがあった。一般職採用はいわゆる「コネ入社」で、対外的には秘密にしていたからだ。このままでは不透明な採用活動をしていたことが世間に知られてしまう。「面接官の人数、面接を受けた時間帯、自分が最後だった、などの書き込み情報をもとに調べると、誰が書き込んだか特定できた」(採用担当者)。書き込みを削除させたうえで「二度としないように」とお灸をすえた>

 「内定取り消し」の実例もやはりあります。就職ランキングで上位にある企業に内定していた、都内の有名私立大を卒業予定の学生が、「4月に○○に就職予定」と就職先を明らかにしたツイッター上で、全くの他人の無防備な姿を撮影して掲載し、「上から目線」で冗談混じりでコメント。炎上してしまいます。

<「一体何さま」「こんな人間を採用する企業はありえない」――。さらに書き込みが別の掲示板に次々にコピーして張り出される。ツイッターは瞬く間に「炎上」し、とうとう内定を出した企業の知るところとなった。
 「そのことについては話せない」――。内定を取り消したという企業の関係者の口は堅かったが、同じ業界の関係者が明かしてくれた。「結果的に内定取り消しが出たらしいということは、同業の人事担当者の間でも広く知られていますよ。会社どうしで情報交換をしますので。うちの会社でも同じようなケースがあった場合、内定取り消しができるかどうかをシミュレーションしました」>

 そういや、内定者の炎上騒ぎは何件もありましたね。すっかり忘れていました。そもそもSNSでの炎上は日常茶飯事ですので、就職先の暴露くらいなら彼らは平気でやるでしょうね。そして、炎上騒ぎと就職先企業の2つが結びついてしまうという迷惑な話になるようです。


●SNS就活・ソー活 書き込みなどによる内定取り消しは可能?不可能?

 あと、こういった理由による内定取り消しはそもそも妥当なのか?という話を日経新聞が専門家に聞いていました。SNSで炎上するなど、問題行動が明らかな学生を取りたくない…という企業側の気持ちは理解できるものの、法的に問題がある可能性はたしかにありそう。全然思いつかなかった視点です。

<内定は法律上では「解約権留保付労働契約」と呼ばれ、企業が取り消す権利を持った労働契約。ただし、内定取り消しは解雇と同様に扱われ、厳しい制約がある。卒業できなった場合や提出書類に虚偽記載があった場合のほか、採用通知書や誓約書に書かれた内定取り消し事由に違反していれば、内定を取り消される。だが、現時点ではSNSでの書き込み禁止を明記している企業は少ないという。その場合はどうなるか>

 実際、かなり微妙な問題のようで、専門家の間でも見方が分かれるといいます。まず、ロア・ユナイテッドの竹花弁護士は「このケースは肖像権侵害にあたるが、明確に違法とはいえない。悪質性があれば事情が異なるが、これだけで内定取り消しは難しいのでは」との見方。一方、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の今津幸子弁護士は以下のような見解でした。

<「解雇について定めた労働契約法16条に基づき、解雇に相当する客観的理由があれば内定取り消しができる」。就職先を明らかにしたうえで、不適切な書き込みを度々しているのなら、入社後も同じようなトラブルを起こす可能性が高いと考えられ、客観的理由になりうるという。前出の同業の会社でも「書き込みによって会社の評判を大きく損なう場合は、内定取り消しをしても法的な問題にならないという結論だった」という>

 2つ目は会社で解雇される案件なら当然解雇だろうという話。私と同じ考え方です。とはいえ、1つ目は異なるものですので、判断が分かれました。ただ、OKと言っているところがある以上、「じゃあ、内定取り消そう」って企業も必ず出てきます。学生側としては最悪パターンで考えておいた方が安全でしょう。


●実名ではない裏アカウントも企業は調査 裏アカ特定サービスも存在

2023/04/10追記:その後のSNS就活の記事を読んでおこうと検索。「就活生のSNS特定サービス」は、どうやって情報を探っているのか? 担当者が語った凄まじい実態(ライター 我妻 弘崇) | 現代ビジネス | 講談社(2023.01.26)という記事が出てきました。ライターの人が「驚き」としていたのは、実名ではない“裏アカウント”まで特定してチェックしているということ。裏アカ特定サービスもあるそうです。

<実名ではない“裏アカウント”の投稿を調べるというから驚きである。秘匿性の高い裏アカウントであれば、冒頭の言葉が示すように、本音やパーソナリティが垣間見えるというわけだ。
 企業独自で調べるケースもあれば、企業からの依頼を受けて、リストアップされた就活生のSNS裏アカを代行して特定するサービスもある。その一つが、株式会社企業調査センターが展開する「Sトク」だ>
「企業さまから履歴書(エントリーシート)を見せていただきます。検索する際の手がかりとなる誕生日やメールアドレスなどが記載されているため、それらを駆使して探していきます。また、出身地や出身校も記載されているので、周辺情報から検索をかけ、友人を探し出し、そのフォロワーの中からそれらしいアカウントを見つけていくこともあります」(企業調査センター事業部長の角田博さん)
<アカウントの特定率は、なんと88%。特定にいたらなかった場合でも、調査料として4400円がかかるという。もちろん、見つけたとしても鍵がかかっているアカウント(通称:鍵アカ)は見ることができない。だが、
「SNSを使い始める10代というのは、ネットリテラシーが低く、鍵をかけていないケースが少なくないです。使い慣れるにしたがって、リテラシーが高くなり、特定されづらいニックネームなどに変更し、新しいアカウントで利用するといった傾向があります。我々は、そうした過去に使っていた放置されているアカウントも集めます」>


●「就活生のSNS特定サービス」は違法じゃないの?弁護士が解説

2023/07/03追記:前回出ていた企業調査センター事業部長の角田博さんによると、「サービス開始直後は7割ほどが否定的な意見」「今現在も賛否は半々」と批判が多いそうです。一方、企業にとっては以下のように重要な調査だとして、その必要性を訴えていました。

「入社してからネガティブなことが発覚すると、企業にとっては大きな痛手となります。万が一、逮捕されるようなケースになれば、企業名が特定されるなど企業イメージの悪化につながってしまう。そのため、依頼する企業さまが後を絶たないという状況です」(角田さん)

 「こんなの違法じゃないの?」と思うかもしません。しかし、パスワードを特定してログインすりゃアウトですが、前述の通り、もともとパスワードをかけていないSNSを見るのですから、それ自体は全然違法じゃないでしょう。さらに、以下のように問題がない範囲で調査していると主張していました。

「企業さまは就活生から、面接時に第三者機関に調査をするかもしれないという趣旨の同意書にサインをしてもらっています。我々が収集しているのは、誰もが見ることができるオープンになっている公知情報です。また、宗教や病名などの機微情報は、企業さまには提供しません。問題が生じない範囲で、調査しています」(角田さん)
(ここから、就活生の「SNS特定サービス」、じつは利用する人事担当者が「大きなストレス」を感じているという「意外な現実」(我妻 弘崇) | 現代ビジネス | 講談社より)

 上記の「パスワードをかけていないSNSなら問題なし」は後半の記事を読む前に書いたのですけど、後半の記事だと以下のようにズバリ違法性の話がありましたわ。また、厚生労働省も、「就職差別につながる恐れがある」としながらも、「企業には採用の自由が認められているので規制はできない」と見解を示しているそうです。

「対象者のSNSアカウントに不正にアクセスするなど、調査方法・手段によっては違法になることはあります。しかし、そういった違法性がない場合、公表されている対象者のSNSの情報ないし、その情報をもとに裏アカの存在を示すものが判明したとの調査結果を企業に提供する行為自体は、直ちに違法性はないと考えられます」(多摩桜みち法律事務所・上條辰徳弁護士)


●厚生労働省「人種・思想・信条・出生地を調べるのは就職差別」

2023/11/15追記:前回出てきた厚労省の「就職差別につながる恐れがある」という懸念。私は思想信条などによる差別を真っ先に思い浮かべたのですけど、実際、そこらへんみたいですね。<SNSで公表されていたからといって、企業側はどのような情報でも収集していいというわけではない>というのが、以下の話です。

多摩桜みち法律事務所・上條辰徳弁護士
「企業側は就活生本人の同意、もしくは正当な事由がある場合でない限り、業務の目的の達成の範囲内でしか個人情報の収集はできません。
 厚生労働省も、(イ)人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項、(ロ)思想及び信条、(ハ)労働組合への加入状況については、特別な職業上の必要性が存在すること、その他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合でない限り認められないという指針を示しています」

 上記のような項目は、私は面接質問の禁止事項として知っていました。ただ、これ、現実の面接では全然意識されていないとも思うんですよね。また、意識されていないであろうというのは、面接だけでなく、今回のSNS調査でも同様。さらに、SNS調査の場合、面接のように直接質問されないために、受験者側には調査していたかどうかも知らされないケースも多そう…。すでに就職差別が行われている可能性が高いのではないかと感じました。


【本文中でリンクした投稿】
  ■ソー活の罠 SNS・就職サイト書き込みで不採用、閑職への配置(<人事のSNSチェックはマイナス評価のみ 一方でやってないと不信感>にタイトル変更)

【関連投稿】
  ■採用が落としたくなるエントリーシート フルスペックゆとり就活生
  ■面接官の心得 面接は学生の情報を引き出す場で、説教をする場ではない
  ■浪人して難関大学進学の費用対効果は?所得(収入)面で損か得か?
  ■ビジネス・仕事・就活・経済についての投稿まとめ

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