日本企業にも魅力の親日国トルコを批判 反日を増やしてるのは誰だ？

　トルコ関係の話をまとめ。＜GDPトップ10に入るのは確実 親日的なトルコ、ビジネスでの魅力＞、＜日本企業にも魅力の親日国トルコを批判 反日を増やしてるのは誰だ？＞をまとめています。


●GDPトップ10に入るのは確実 親日的なトルコ、ビジネスでの魅力

2012/5/28：融通の効かなさなどいくつかの面で日本人はからかいの対象となるものの、わりと世界中から好かれている国ではあります。ですから、「親日的な国」とされている国というのもそう珍しくないのかもしれませんが、トルコもよく親日的な国だと言われる国なんですよね。

　そのトルコに関してはもっと有名になってほしいなと世界三大料理　～影の薄いトルコ料理には何がある？～を書いたことがありますが、今日はビジネスの話です。イスラム政権下のトルコに日本企業ラッシュ　三井物産系は病院を買収、NECやダイキン工業も進出(要登録 日経ビジネスオンライン　畑中 美樹　2012年4月27日（金）)という記事があったんですよ。

＜世界がトルコに注目している。イスラム政権下にありながら急速な経済発展を遂げているからだ。トルコの国内総生産（GDP）は、穏健イスラム政党「公正発展党」が政権を獲得した2002年には2300億ドル強に過ぎなかった。しかし、それが2011年には4倍弱の約8200億ドルにまで拡大している。しかも3000ドル台であった1人当たりGDPも、2010年には1万79ドルと自動車や家電製品などの購買意欲が高まる水準と言われる1万ドルを超えている＞
＜経済規模では2010年時点で世界第17位に上昇したトルコは、建国100周年に当たる2023年までにトップ10入りすると宣言している。トルコの2011～17年の年平均GDP成長率は、経済協力開発機構（OECD）の中で第1位の６％強と予測されているだけに不可能な目標ではなさそうだ＞

　記事では、トルコ経済の躍進をもたらしたのは、2002年の総選挙で勝利し単独政権を担うこととなった「公正発展党」の思い切った改革政策だとしています。日本では国際通貨基金（IMF）を悪とする意見がありますが、トルコの公正発展党はIMFの指導を受けながら以下のような政策をに積極的に取り組んできたといいます。

（1）緊縮財政の導入
（2）民営化の推進
（3）社会保障改革（年金基金の統合や年金支給開始年齢の引き上げなど）の実施
（4）税制改革の断行（納税者番号制度の導入や付加価値税率の引き上げなど）

　欧州連合（EU）をはじめとする外国資本の流入が始まったのは、これらの政策によりトルコの財政状態やマクロ経済情勢が改善したためだとの分析。トルコが1996年にEUと関税同盟を結んでいたことも海外からの投資の活発化を促したといいます。これらがトルコ躍進の背景とされていました。

　一方、ビジネス面での…‥特に日本にとっての魅力とは、何なのでしょう？ 記事では、＜最大の魅力は、トルコが、今後高成長が期待できる中東や中央アジア市場に近く、しかも、既にそれら諸国と強い経済・ビジネス関係を持っている点＞とされていました。

＜例えば、トルコの多くの建設企業は、歴史的・文化的つながりの強い中央アジア諸国やイスラム教を共有する中東・北アフリカ諸国で精力的に活動している。
　特に一部地域を除いて渡航制限があるイラクやリビアについては日本企業は出遅れ気味なだけに、進出済みのトルコ企業と組むことは事業獲得の有力な方法となりそうだ。幸いなことに、トルコ側も日本の持つ技術力や資金力に期待をかけている。トルコ側が作業員の派遣などの現場仕事を引き受ける代わりに、我が国が先端技術や資金供与を担うという形での役割分担は十分可能だろう。
　(中略)国内市場も魅力が多い(中略)。第1は、人口が7500万と中東・北アフリカの中では大きいことだ。第2は、既にトルコの人口の50％超が29歳以下となっていることが示すように中東の大半の諸国同様、若年層が極めて多いことである。若年層が多いということは、一方では今後の国内需要の大きさを示すものであり、他方では豊富な労働力が控えていることを意味する＞

　短いフレーズでまとめると、「中央アジア・中東市場進出の橋頭保」と「拡大する国内市場」という2つの魅力があるんですね。既に業務用空調機器に強いダイキン工業や、電子部品の大手のである日東電工、通信のNEC、金融のみずほコーポレート銀行、商社の三井物産などがトルコと何らかの関係を持ち、トルコ進出を進めているようです。

　大体どこの国に対しても私はそう書きますけど、ビジネス面も含めて日本がもっと深く、仲良くなっていけるといいなと思います。


●日本企業にも魅力の親日国トルコを批判 反日を増やしてるのは誰だ？

2013/5/3：ここから、当初は＜猪瀬直樹東京都知事の親日国トルコ批判発言　反日を増やしているのは誰？＞というタイトルで書いていた話。最初聞いたときはこんな大ごとになるとは予想できなかった猪瀬直樹東京都知事の発言。ただ、これは私も反省が必要ですね。当事者であるトルコの他、海外から袋叩きにあって当然の発言ではあります。Wikipediaによると、以下のような内容であり、差別的な偏見バリバリでした。

＜2013年4月27日付けニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、猪瀬は2020年に開催予定であるオリンピックの東京への招致活動を、ライバルであるトルコのイスタンブールと競い合う中で、「イスラム教国が共有するのはアラー（神）だけで、互いにけんかしており、階級がある」と発言したと報じられた＞

　なお、招致活動中じゃありませんが、石原慎太郎都知事もやっていたそうな。似たもの同士ですね。

＜猪瀬の前任だった石原慎太郎も、2016年がリオデジャネイロオリンピックと決まった際に、「ブラジル政府による裏工作があったのだろう」「ブラジルからアフリカ諸国に援助するとの話があったらしい」「サルコジ（フランス大統領）が戦闘機を買ってくれるならリオに入れるとブラジルに持ちかけた」などと発言し、ブラジルオリンピック委員会から抗議申し入れを受けている＞

　発言を報じたニューヨーク・タイムズ記事に関して、猪瀬直樹東京都知事は4月29日の時点では、「真意が伝わってない」と反論しています。ツイッターでも「ニューヨーク・タイムズの捏造だ」といった調子で責めている人がいたようです。ニューヨーク・タイムズの証明が足りないという主張でした。

　ただし、証明が強く必要となってくるのは、通常当事者同士で意見に隔たりがありすぎる場合でしょう。たとえば、完全なる捏造のようなケースです。ところが、ネットの人がニューヨーク・タイムズを非難していた段階で既に猪瀬直樹知事は「真意が伝わってない」といった言い方であり、強く抗議するようなものではありませんでした。

　当事者がこれだけ弱気でむしろ根拠が薄弱なように見えるのに、ニューヨーク・タイムズを一方的に批判していたことには首を傾げます。しかも、猪瀬直樹知事は結局「不適切な発言」があったことを認めました。ただし、あまり反省はしていないようで、「今回の件で誰が味方か敵か、よくわかったのは収穫でした」とツイートしていたようです。

・猪瀬都知事、一転謝罪　五輪巡る発言「訂正したい」(日経新聞 2013/4/30 12:11)
＜2020年夏季五輪招致を目指す東京都の猪瀬直樹知事が米紙のインタビューでライバルのイスタンブール（トルコ）を批判したとされる問題で30日午前、猪瀬知事は報道陣の取材に「不適切な発言があり、おわびしないといけない。訂正したい」と謝罪した。(中略)
　米ニューヨーク・タイムズ紙は27日付で「イスラム教国が共有するのはアラー（神）だけで、互いにけんかしており、階級がある」とする猪瀬知事の発言を伝えた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は倫理規定で、他都市を批判することなどを禁じている。
　知事は報道を受け、29日に「私の真意が正しく伝わっていない」とのコメントを発表。だが、一夜明けた30日、「訂正したい。イスタンブールについて質問を受けたので答えなくてはならないと思った」と説明。「インタビューの98％は東京のアピールに充てたが、最後の雑談がクローズアップされたのが残念だった」と釈明した＞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG3001I_Q3A430C1CC0000/

　なお、トルコは親日的であるとたびたび言われているため、＜親日トルコが猪瀬氏の謝罪受け入れ＞Japan Real Time - WSJ(2013/05/02 1:09 pm　記者： 吉池 威)というタイトルでの報道もありました。

＜2020年夏季五輪招致を目指す東京都の猪瀬直樹知事がライバル都市のイスタンブール（トルコ）を批判するものとされた発言問題で、クルチ青年スポーツ相が猪瀬知事の謝罪を受け入れる考えを示した。時事通信が現地の報道として伝えた。
　
クルチ氏は当初、ツイッター上で「（猪瀬氏の）発言は公正でなく悲しいことだ。オリンピックの精神に反している」と非難したが、謝罪の受け入れを表明。「トルコと日本の人々の間で何世紀も続いてきた友情とお互いを尊重し合う心を最大限に重視している」と述べたという。
　日本の外務省が昨年5月にトルコの調査機関を通じて実施した現地での調査によると、8割以上が日本を「信頼できる国」とみている。親日的であることはよく知られるが、クルチ氏のコメントは懐の深さを感じさせる＞

　反日、反日と何かと騒ぐ人たちがいますが、自らが親日国を減らして反日国を増やすような言動は慎んでいただきたいです。


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