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橋下徹発言黙殺に見る記者クラブの問題点 海外でなぜか国内向け会見、アメリカの無関心の原因?


 記者クラブ問題の2投稿をまとめました。

2009/12/14 橋下発言黙殺に見る記者クラブ体質の問題点
2013/5/2 記者クラブの問題点 海外でなぜか国内向け会見、アメリカの無関心の原因?


●2009/12/14 橋下発言黙殺に見る記者クラブ体質の問題点

 普天間基地の移転に関して、橋下知事の「関西受け入れ論」が話題になっています。

 この発言が大きく報道されたのは2009年11月30日だそうですが、実はその2週間以上も前に、同様の発言を記者クラブの記者たちにしていたそうです。(以下、大手マスコミ黙殺した橋下発言  「普天間関西へ」浮上の舞台裏、J-CAST、2009/12/7より)

 どうもこのときには、記者クラブ所属各社横並びで発言を黙殺し、報じざるを得なくなってから、一転して「一斉報道」に走ったということのようです。

 発言があったのは、11月13日で、定例記者会見とは別に、毎朝登庁したときに、記者クラブの記者向けに行っている囲み取材でのことだったそうです。

 さらにこの他に、4日後の11月17日。衆議院の安全保障委員会で、沖縄県選出の下地幹郎議員がこの橋下発言を紹介し、北澤俊美防衛相と岡田克也外相に「沖縄の基地の移転について、橋下知事に働きかけるつもりがあるか」と問いただしたそうです。この場にも国会担当の記者がいたはずだそうですが、やはりマスコミは報じなかったようです。

 しかし、11月30日は一転して新聞やテレビで報じられ、大騒ぎになりました。

 このときの囲み取材で今までと違ったのは、フリージャーナリストの存在です。「橋下発言」の存在を知り、どのメディアも報道していないことに疑問を持った岩上安身さんが、大阪府庁に行って、知事に直接確認したのです。

 外部のジャーナリストが入れば、記者クラブとしても隠しておくことはできません。だから、慌てて報道したのでしょう。


 この11月30日発言の報道が記者クラブ所属各社でどのような扱いだったのかはわかりませんが、大きく扱っていたのであれば、重要性をわかっていながら、秘匿したということです。これは記者クラブに所属するマスコミの「モラル」が問われます。

 仮にこのときは小さく扱っていて、これ以前の発言も重要性を感じなかったため報道しなかったのだと弁解しても、それは自らの判断力のなさを告白するだけです。今度は記者クラブに所属するマスコミの「能力」に疑問が出てきます。

 今回の件はやっぱり記者クラブ以外の外部の記者が入った方が、より良い報道が期待できるという証拠となりました。


●2013/5/2 記者クラブの問題点 海外でなぜか国内向け会見、アメリカの無関心の原因?

 久しぶりに記者クラブの話。

 アメリカの反応 安倍晋三首相の日米首脳会談と「ジャパン・イズ・バック」では、日米首脳会談の評価が日本と海外で全く違うということに驚いたことを書きました。

 私は日本の報道を見て、海外でも評価されていたのだと思い込んでいたのですけど、どうも実際はボロクソだったらしいのです。

 その記事でも引用した内容ですので、ここでは短めに紹介します。
「強い日本」に関心薄く=TPPにも冷めた視線-米メディア

 【ワシントン時事】米主要紙は23日、安倍晋三首相とオバマ大統領の22日の首脳会談を報じたものの、首相がワシントン市内で行った演説で力強く訴えた「強い日本」などに関してはほとんど紹介しなかった。環太平洋連携協定(TPP)をめぐる議論にも冷めた視線が目立った。

 訪米前に安倍首相に単独インタビューしたワシントン・ポスト紙は9面で日米首脳会談に関して報道。ただ、内容の大半はインタビューでの首相発言に中国が反発しているというもので、首脳会談を中心に扱ったものではなかった。「ジャパン・イズ・バック(日本は戻った)」と題した首相演説や記者会見にも触れなかった。(2013/02/24-09:19)時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013022400018&rel=y&g=eco

安倍首相訪米、「ジャパン・イズ・バック」の違和感
2013年02月25日(月)13時15分 ニューズウィーク

 日米首脳会談は、TPP(環太平洋経済連携協定)に関して落とし所に行けたこと、会見省略という奇策により、安倍首相の「タカ派的性格への米メディアの追求シーン」を回避できたことなどにより、実務的にプラス・マイナスの採点をするならば、今回は成功であったと言えるでしょう。

 ただ、折角の首脳会談であるにも関わらず、アメリカの一般のメディアを通じたアメリカ世論へのメッセージ発信ということでは、ほとんど成果がありませんでした。
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/02/post-534.php

 加えて最近読んだ記事に以下の記載がありました。
2013年3月13日 上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授] ダイヤモンド・オンライン
日米首脳会談で得たTPPの「聖域」は本当に日本の「国益」にかなうものだったか

 日米首脳会談において、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加は「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と確認された。安倍首相は、日本から来たメディアを前に、日本語で会見を開き、その成果を誇った。「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した」と力強く宣言したのだ。そして、日本のメディアは安倍外交を高く評価した。

 だが、一方でなんとなく冷ややかな空気も流れた。例えば、安倍首相・オバマ大統領の共同記者会見がなかった。安倍首相の派手な単独会見は、日本国内向けに格好をつけて「外交失敗」を隠す、第一次政権時からの安倍首相の取り巻きの悪い癖が出たと思えなくもない。

 コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、安倍首相が今回の訪米で、日米関係を再構築したとの認識は「全く真実ではない」という。安倍首相率いる自民党が2012年12月に民主党から政権を奪う前から、ずっと日米関係は十分に良好だったのであり、米政府関係者は野田前首相を評価しているというのだ。
http://diamond.jp/articles/-/33209

 "日本から来たメディアを前に、日本語で会見を開き、その成果を誇った"ってのが、この本質だと思います。

 海外にいたとしても国内向け情報の発信が重視されており、日本では広く報道されて高評価、アメリカでは無関心(と低評価)という乖離が起きてしまいました。

 まあ、国内向けしか考えないのであれば成功には成功であり、首相サイドとしては何としても是非記者クラブメディアには海外取材に同行してもらいたいんだろうと思われます。

 私はあまりそういう過激な言い方はしませんけど、人によってはこれを「情報操作だ」といった主張をするかもしれません。

 実際、今回の「日米の絆、復活」 (米メディアでは前述のとおりそのような評価ではない)といった感じでの「日本の大手マスコミだけ高評価」というのはそれに近い状態でした。
(念のため自民党政権と距離があるであろう朝日新聞も今回確認しましたが、"首相「日米の絆、復活」"、"日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活"などをタイトルに持ってきた記事を書いています)


 この外遊への記者クラブ記者の同行に関して検索をかけると、Wikipediaが出てきました。
弊害

・首相や外相の外遊の際でも、記者クラブ主催の記者会見が開かれ、現地や海外のメディア、ジャーナリストは参加が制限される。結果、外遊での情報発信は、国内向けに制限される。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%98%E8%80%85%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96

 これを見ると、そもそも海外の記者会見であっても、現地メディアを冷遇しているんですね。そりゃ、関心も低いはずです。

 今回の安倍首相のケースは(首相としては狙い通りだった可能性はあるものの)モロに記者クラブの悪いところが出てしまった気がします。


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