無断で行う秘密録音も盗聴も違法ではない 裁判の証拠としてむしろ重要

2018/05/10：
モバイルWi-Fiルーター提供「UQコミュニケーションズ」の広告で損害賠償
録音は証拠として重要…録音がないと企業のやりたい放題に
無断で行う秘密録音も盗聴も違法ではない 裁判の証拠としてむしろ重要


●モバイルWi-Fiルーター提供「UQコミュニケーションズ」の広告で損害賠償

2018/05/10：モバイルWi-Fiルーターなどを提供する「UQコミュニケーションズ」の広告について、「ギガ放題」というプランを契約した男性が、実際には速度制限があったとして同社などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京高裁は4月18日、会社側の責任を認めました。

　ただし、支払いが命じられた金額は2万1239円のみで極めて少額。この手の裁判でよくあるような減額があったわけではありません。。精神的苦痛に対する慰謝料1万円とこれまで払った使用料1万1239円の返還、計2万1239円を請求し、満額認められたそうです。

　男性の代理人を務めた平野敬弁護士によると、この裁判の目的は、原告の意向で、賠償金を得ることではなく、このような広告が違法であると認定させることだったといいます。
(契約時の「録音」が決め手に…UQ「ギガ放題」広告に賠償命令 - 弁護士ドットコム　2018年05月09日 10時24分（編集部・出口絢）より)


●録音は証拠として重要…録音がないと企業のやりたい放題に

　通信の契約について、裁判で賠償が認められたことは極めて珍しいといいます。そんな中で今回、賠償を認める決定的な証拠となったのは、販売店で契約した際のやり取りを録音した「音声データ」でした。

　平野敬弁護士は、「もし録音がなければ、現場で実際にどのような説明がなされていたかを証明するのは困難」だったと指摘。以下のように説明しています。

"重要事項説明書には細かい文字が並び、最後に「上記の内容に同意の上で契約を申し込みます」と記載されていますから、書面通りに「詳細な解説を受けた上で同意した」と認定されてしまった可能性もあると思います"

　さらに、平野弁護士は、「スマホの録音アプリやICレコーダーも普及していることですし、録音が重要な証拠となるケースは今後ますます増えていく」と、録音の重要性を語っていました。


●無断で行う秘密録音も盗聴も違法ではない 裁判の証拠としてむしろ重要

　最初この話は、いじめ・パワハラ・セクハラの証拠録音は盗聴・違法・犯罪なのか？に追記するるもりだったのですけど、そちらでは意外なことにこうした録音は違法ではないという話が出ていました。

　相手に無断で会話を録音した場合は違法？証拠になる？ | 弁護士岩熊豊和（はかた共同法律事務所）によると、盗聴に付随する住居侵入や脅迫罪などが違法なのであって、盗聴そのものは意外なことに違法ではないそうです。なので、相手に無断で会話を録音することを言う「秘密録音」も、当然、違法ではありません。

　また、セクハラ問題に関して、こうした録音に証拠能力はないというデマを飛ばしている方がいましたが、裁判において証拠能力を持つことも過去の判例より明らかだとのこと。今回のUQのケースでも認められています。悪徳企業などを有利にするデマを飛ばすのはやめましょうね。


【本文中でリンクした投稿】
　　■いじめ・パワハラ・セクハラの証拠録音は盗聴・違法・犯罪なのか？

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