詐欺に騙される方が悪い…が詐欺を増やす理由 典型的な詐欺の手口「高利率・元本保証」「高齢者狙い」など

　「高利率・元本保証」「高齢者狙い」など様々な詐欺の話。こうした詐欺の話では、「詐欺に騙される方が悪い」といった自己責任論が出てきます。ただ、こうした主張は詐欺師に味方するだけでなく、詐欺被害者を増やすことになります。なぜかと言うと、「騙される方が悪い」という考えが強い人ほど、詐欺にハマってしまうことがわかっているため。それよりも詐欺師や詐欺を許す社会のしくみを問題視せねばいけません。

　関連して、＜消費者担当相、マルチ商法で「詐欺に騙される方が悪い」と主張＞、＜「不安や不幸を煽る」邪悪な思想 逆にこれが人気の理由に？＞、＜政治資金パーティーで大臣と会い「特別な株式運用がある」＞などをまとめています。

2023/04/22追記：
●政治資金パーティーで大臣と会い「特別な株式運用がある」　【NEW】


●怪しすぎる和牛商法で負債総額4300億円

2013/6/22：安愚楽牧場詐欺に関してうちでは何度も書いていたのですけど、これ以外にも詐欺が起きているとする安愚楽牧場だけじゃない、増える投資詐欺 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉　2013年06月20日というニュースがありました。とりあえず、以下はまず、和牛商法に関するものです。

＜「和牛預託商法」で元本保証をうたって金を集め、2011年8月に経営破綻した安愚楽（あぐら）牧場の元社長らが6月18日、警視庁に逮捕された。出資したオーナーは全国で約7万3000人、負債総額は4300億円を超える。被害総額も4200億円以上に達すると見られ、消費者に被害が出た事件では過去最大規模だ。
　和牛預託商法とは、簡単にいえば、和牛の子牛の飼育に出資することで「成牛となって売買されたときに高額な配当を得られる」というものだ。以前からこうした商法はあり、1990年代半ば以降に弁護団が結成された事件だけでも「和牛の里共済牧場」「あさぎり高原共済牧場」「ふるさと共済牧場」「みちのく都路村共済牧場」などがある。事件の背景には「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」に家畜が含まれていなかったことがあり、その後、同法律の特定商品に家畜が含まれることになった。
　和牛預託商法が悪徳ビジネスといわれたのは、この商法に手を染めていた関係者が集めた金を牛の飼育に使わず、不動産投資など他のことに使っては費消していたからだ。新しく集めた出資金は「配当金」などに充てるという自転車操業状態だった。そもそも、「牛も病気になるだろうし。その上でアメリカから値段が下がった牛が入ってくるとかいろいろな状況があるのにもかかわらず、『牛に子どもが生まれたら必ず儲かります』というのはおかしい」。最初から無理のある投資話だったのだ＞


●詐欺に騙される方が悪い…が詐欺を増やす理由

　私も安愚楽牧場が倒産するまで知りませんでしたが、和牛商法ももともとほぼすべてがダメになった、といういわくつきの商法だったそうです。

　これを聞くと、「そんな問題ある商法に騙される方が悪い」という主張をする人が多いですけど、それだと詐欺被害をさらに増やすだけで根本的な解決策になりません。「騙される方が悪い」論は詐欺師を手助けする考え方のためです。
(また、警察が発表の詐欺被害者の特徴 自分は騙されない・大丈夫と言う人などとも関連する話かもしれません)

　詐欺の中には消費者の負い目を利用するものがあります。「騙される方が悪い」という思いが強い人ほど、意図していなかった契約などでも「既に承諾したもの」といった相手の主張を受け入れてしまうのです。

　私はそれよりも、そんな怪しい商法なのになぜ法の網に掛からずに存続し続けることができたのか？ということを私は問題にしたいです。政府の怠慢でしょう。
(なお、政治家はむしろ詐欺企業側にいました。安愚楽牧場、自民党議員と関係　破綻直前まで長男が顧問で報酬、献金)


●詐欺は流行に乗ってやってくる…最近はSNSも利用

　この安愚楽牧場のような自転車操業の投資詐欺について、記事ではいくつも例を挙げていました。

　2007年11月20日、遼寧省の省都・瀋陽市に本社を置く健康食品企業“蟻力神天璽集団”の経営が行き詰まったという噂が流れた。同社が行っていたのは蟻の委託養殖で、先進的な技術を使って「蟻エキス」を抽出し、健康食品を開発するとしていた。

(中略)新たに加盟した養殖家たちから預かった保証金を先に加盟していた養殖家たちへの保証金返還に使い、利息込みの保証金が確実に支払われるという評判を立てることで、さらに多くの蟻養殖志願者たちを引き寄せていた。

　米国では2008年に史上最大級の金融詐欺事件が起きている。犯人のバーナード・マドフ氏は著名な金融専門家、引く手あまたの資産運用家、そして米ナスダック元会長という顔を持っていた。ところが、彼は新規の投資家から集めた資金を従来の顧客への支払いに回す巧妙なネズミ講詐欺を働いた疑いで逮捕された。被害総額は500億ドル（約4兆5000億円）にも上る。

　こういった詐欺は景気が良いときほど成功しやすいと記事は書いています。初めて聞いた話ですが、現実に儲かる時だからこそ相手も信じやすいという理屈のようです。

　また、時流に乗った詐欺としては、SNSを使った「恋愛・恋人商法」や 「IP電話利用詐欺」「ブックメーカー投資詐欺」などが出ていました。詐欺師というのはこういうのは得意ですね。


●この世は詐欺だらけ…典型的な詐欺の手口とは？

　記事中では、夏原武さんという方が、詐欺の一番典型的なパターンとして、3つの特徴を挙げていました。ただ、前述の例などは当てはまらない感じですけどね。

「信頼の置ける機関名を名乗る」
「高利率かつ元本保証をうたう」
「高齢者を狙う」

　あと、安愚楽牧場の件でも一度書いたように、二次詐欺というのも典型的な詐欺のパターンです。

投資詐欺で厄介なのは被害者を狙った「被害回復詐欺」、つまり2次詐欺も起きることだ。ある日突然、電話が鳴り、「被害を回復する手段がある。ただし、時間に限りがある。すぐに申し込めば大丈夫だ」などと持ちかけられ、その手続き料や被害者の会の会費などの名目で、数十万円から100万円が要求されるという。一度狙われた人は再び狙われやすいのだ。

　大切なのは、「特定の誰かが被害回復できることはないし、それを持ちかけてくることもない。もっと言うなら、被害者の会が高額の会費や手数料を取ることもあり得ない」ということ。2次詐欺には十分に気をつけなければいけない。

　以上のように、残念ながらこの世は詐欺だらけのようです。

　安愚楽牧場なんかは何でこんなになるまで放っておいたの？という例であり、防止可能だったのでは？と私は考えていますけど、単発で小規模な詐欺となると、それはもう根絶不可能だと言っていいでしょう。

　前述のように「騙される方が悪い」論は被害者を増やすだけですけど、消費者の側も自衛する必要がありそうです。


●消費者担当相、マルチ商法で「詐欺に騙される方が悪い」と主張

2019/12/04：もともとリンクしていた安愚楽牧場、自民党議員と関係　破綻直前まで長男が顧問で報酬、献金も、政治家と詐欺の話だったのですけど、もっと露骨にひどい話が出てきました。

　マルチ商法の危険性・問題点・デメリット 利益を出すのが難しすぎる…などで追記したように、以前から問題視されていたマルチ商法企業に、日本最高レベルの政治家たちが関係していたため、検査を延期し過去最悪レベルの詐欺事件になるといったことが起きています。

　さらに、この関係で「詐欺に騙される方が悪い」といった主張をして、自己責任論を持ち出す政治家まで登場。自分たちの罪を否定するつもりなのでしょうけど、前述の通り、こうした主張によってさらに被害が拡大するということになります。しかも、よりによって消費者の味方であるはずの消費者担当相の発言なんですよ。

　これは、悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長が、首相主催の「桜を見る会」の招待状を勧誘に利用していたとの指摘について述べた発言。安倍政権で消費者庁のトップである自民党の衛藤晟一消費者担当相は、「私はそういう方は要注意だと思って接する」などと述べました。
(だまされた方が悪い？　衛藤消費者担当相の発言にネットで批判相次ぐ　毎日新聞2019年12月2日 23時37分(最終更新 12月3日 13時20分)より)
　
　つまり、「要注意だと思って接すべき人なんかに騙された方が悪い」というニュアンスなんですね。大物政治家らがマルチ商法企業と関係していたこと、功労者を呼ぶはずの桜を見る会にマルチ商法関係者を招待していたことなどからすると、明らかに彼らは消費者よりも詐欺師の方に味方しているようです。


●統一教会の訪問販売の手口、高齢者に「恵まれない子のために」

2022/09/20追記：自民党議員らが被害者団体の抗議を無視するなど被害を知りながら協力関係にあったことが問題になっている統一教会。宗教団体ということもあり、最も問題視されたのは霊感商法だったわけですが、通常の高齢者への詐欺という側面も強かったのかもしれないと感じるタイトルの記事が出ていました。

　それは、旧統一教会、元 “マイクロ隊員” が明かす訪問販売の手口「狙い目は独居老人、ときには歌をうたって親近感を」 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌](2022.09.19 06:00FLASH編集部)という記事です。「マイクロ隊」というものは、以下のようなものだと説明されていました。

＜Aさんは1990年代前半、19歳で入信。同時に、10～20代の若い信者がグループになって訪問販売をおこなう“マイクロ隊”に加わり、3年間活動した後に脱会した。「マイクロ」とはマイクロバスの略称で、実際は、ハイエースなどのワンボックスカーのことである＞

　統一教会は様々なダミー団体を持っており、大学のダミーサークルなんかは重要な信者獲得のツールです。この人は「街頭で『月2500円で映画を見ながら人生を語りませんか』と誘われたことがきっかけ」だったとのこと。あの手この手で来ますね。そして、肝心の詐欺の手口は以下のような感じでした。

＜北海道大学の櫻井義秀教授と大阪公立大の中西尋子研究員の共著『統一教会』によると、教団は創設期に資金調達活動としておこなっていた花売りの延長で、珍味や茶、コーヒー、ハンカチなどを売り始めた。“マイクロ隊”の活動は1980～90年代にもっとも盛んだったが、現在でも商品を変えて地方で続けられているという＞
「東京からワンボックスカー2台に16人が分乗し、北海道でハンカチの訪問販売を1カ月間やりました」
「ハンカチは3枚セットで3000円。ちょっと高いですが、じつは相手を口説くときの “殺し文句” があるんです。『収益金の一部は世界の恵まれない子供たちのために寄付されます』といって、領収書のコピーをチラ見せして、相手を信用させるんです。金額にかかわらず、福祉施設に寄付すれば領収書は発行されますからね(引用者注：つまり、「実際にはほぼ寄付していない」という意味でしょう)」
「売りやすいのは、話にのりやすいタイプの人です。典型は一人暮らしの高齢者。『おばぁーちゃん（おじぃーちゃん）、元気で長生きしようね』とやさしい言葉をかけたり、ときには歌をうたって親しみを持たせて売るんです。
　売りにくいのは、買うのか買わないのかはっきり言わず、説明だけ長々とさせる人。それに『統一教会お断り』と、玄関のドアをピシャリと閉めてしまう人。この2つです」

　ノルマ未達で罰金罰則・自爆営業、違法？200万円支払らわせた極悪組織もという話で書いたように、ノルマは法的には問題があることがあります。ハンカチ売りもノルマがあったようで、1日売り上げ3万円以上。これがあるから、押し売りまがいにならざるを得なかったそうです。この押し売りの具体的な逸話はないものの、お金の厳しさの話はありました。

「公衆電話からリーダーに1時間ごとに連絡する義務もあり、その時点の達成金額が少なければまた怒鳴られる。それでいて給料はゼロ。無料奉仕です。昼食は出ますが、コンビニ弁当でした。また1週間に1度、地区長らしき幹部が飛行機で北海道までやってきて、売上金をすべて持ち帰るんです。銀行振込など金融機関を利用しないところを見て、知られてはまずいのかと思いました」
「反省会と称する時間があり、売り上げが少ないと自分を責め立てるよう仕向けられ、明日こそはと、決心を新たにさせられます。就寝は深夜になることもしばしばでした。それでも訪問販売がいやだ、やめたいとは思いません。むしろ厳しいからこそ、かえって世界平和のためになると信じて疑わないんです。これが “洗脳” の恐ろしいところです」


●「不安や不幸を煽る」邪悪な思想 逆にこれが人気の理由に？

　詐欺の手口以外で気になったところをいくつか。「両親には自転車で北海道旅行をしているとウソをつきました。3カ月間の研修のときも家出状態でしたが、両親はまだ統一教会の実態などを知らなかったので、とくに心配していませんでした」とのこと。政治家が統一教会問題を隠してしまったことも災いしたでしょう。

　また、統一教会が重視する「純潔教育」という教育の影響が見える以下のようなエピソードも印象的です。セットで、純潔教育 - Wikipediaからも引用しておくのですが、結婚前の性交渉を問題視するという考えは右派に多く、統一教会など右派新興宗教団体との相性の良さがあります。

「たとえば、私が(引用者注：同じ隊員の)女性の布団に寄りかかったりすると、たちまちリーダーに『バカヤロー』とぶん殴られるんです。これは女性がやった場合も同じ。また、異性と会話するときは相手と視線を合わせてはダメ。顔をあさってのほうに向けて話すから、会話にならない。もちろん体に手が触れるなんて、とんでもない。だから、車内では両手を腰の後ろに回した状態で乗っているんです」
＜日本においても純潔運動は存在するが、伝統的に社会的な公認性の高い宗教団体や社会団体などを背景としたものは基本的に見られず、ほとんどの場合バックに統一教会がついていることが多い(中略)
　例えばNGO団体世界平和女性連合（WFWP）や東西南北統一運動国民連合が出版する月刊En-ichi、その他統一教会系出版会社の図書など、日本語で読める純潔運動の本は、その大多数が統一教会と密接な関係にあるといって良い。
　(中略)中絶や十代の性交渉を問題視する一般に保守的な立場からの支持も存在するが、そうした保守層が薦めている参考図書や講演会は統一教会が出版・主催しているものであったりと、境界が不分明になりつつある＞

　あと、「足を骨折し、しばらく活動を離れたのが脱会のきっかけでした。この間に聖書をじっくり読み直し、(中略)ようやく気づいたんです。宗教とは、本来、人々の幸福を願うもの。ところが統一教会は人々に不安や不幸を煽るんです」というエピソードも印象的でした。

　というのも、右派はリベラルより怖がりで、不安を感じやすいという研究があったため。他に、ネットで右派が人気(一方でリベラルが不人気)なのは、こうした不安を煽ることで支持を得やすいためという別の研究分析があったことも連想。さらに、トランプさんも選挙で不安心理を利用した宣伝をしていたことも思い出しました。

　ここらへんは右派や統一教会が信者を集められたことに関する説明なのですけど、悪徳商法においても「不安煽り」が効果的なので要注意。そもそも統一教会が一番問題視された「霊感商法」は、先祖の因縁や霊の祟り、悪いカルマがあるなどの話をして不安を煽って稼ぐ、典型的な不安煽り商法でした。

＜霊感商法（れいかんしょうほう）とは、霊感があるかのように振舞って、先祖の因縁や霊の祟り、悪いカルマがあるなどの話を用いて不安を煽り、印鑑・数珠・多宝塔などの商品を法外な値段で売ったり、不当に高額な金銭などを取る商法である[1]。警視庁などでは悪徳商法の一種として定義している[2]。代表的な霊感商法団体としては旧統一教会が知られるが、紀藤弁護士によれば「日韓併合の罪を清算するために日本人は韓国に貢献しなければいけない」という教義の下で日本人にだけ霊感商法を含む搾取行為を行っている＞
(霊感商法 - Wikipediaより)


●政治資金パーティーで大臣と会い「特別な株式運用がある」

2023/04/22追記：どこに追記するか迷って、＜渡辺博道復興相　詐欺師グループとの“パーティ写真”　3000万詐欺事件に親族も関与＞(23/3/8(水) 16:12配信　文春オンライン)という話をこちらに。政治絡みはどうかな？と思って読み直したら、他の追記でさんざん自民党の話が出ていましたね。

　今回は一応議員本人は無関係の可能性はあり。ただ、自民党では以前、議員本人による同様の勧誘疑惑(武藤貴也議員)もありました。そもそも統一教会と親密で、消費者担当相が「詐欺に騙される方が悪い」とマルチ商法の人を擁護しちゃうような政党ですので、そりゃそうだろう…という感じではあります。

＜渡辺博道復興相（72）が所属する派閥「平成研究会」が開催した政治資金パーティが、約3000万円の被害が出たとされる詐欺事件に利用され、渡辺氏の親族もこの事件に関係した疑いがあることが、「 週刊文春 」の取材で分かった＞
・被害者のAさんの旧知の不動産業者Bさん
「大臣だけの特別な株式運用がある。Mさんが目標額の41億円を集めて1カ月で倍になって返ってくる。大臣が保証するって。お前も金を出さないか?　パーティで大臣に会えばこの話が嘘じゃないと分かるよ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/dee8d7fe73530fe11280a991ea18eaf9a0534d07

　実際にはこの時点では「荒唐無稽な話に半信半疑」。ところが、翌2019年3月13日に開かれた平成研究会（当時は竹下派）の政治資金パーティに渡辺博道議員の”親族(叔父)であるM氏に招かれ、A氏はB氏とともに参加。この場でM氏から、復興相だった渡辺氏を紹介され”、写真撮影などしたことで、3000万円投資してしまったそうです。

　ということで、政治資金パーティ・渡辺博道議員・渡辺博道議員の親族などがキーポイントに。渡辺博道議員の親族はその後も絡んでおり、投資後に急に連絡が滞るようになったので問い合わせたところ、『事情があって返金が遅れている』と歯切れが悪くなったそうです。また、Bさんは他人事な感じで以下のように言っていたといいます。

「Aさんも誘って、彼からは3000万円を池袋で預かりましたね。パーティでは、Mさんが『おい博道』と大臣を呼びつけ、記念撮影をさせてくれて驚いた。大臣からは『叔父をよろしく』とポンポンと肩を2度叩かれた。茂木敏充（現幹事長）さんとも写真を撮った。Aさんの3000万円はMさんから返金されなかったみたい」

　一方、渡辺博道議員の親族Mさんは「一銭も俺に来てないです。Bさんのところで止まっていると思う」として、Bさんが問題で、共犯ではなく利用されただけという言い分。ただ、トラブルがあったこと自体は間違いなくその時点で問題。また、Mさんの主張が派閥や事務所から正式に否定されているという、以下のような話もあり、謎が多いです。

・渡辺博道議員の親族Mさん
「会費だって俺が払っている。10人分立て替えたんだから。全部俺が写真撮ってあげたり、色んなことやってあげたんだから。自分の紹介した人脈を悪用された」
＜平成研究会は以下のように回答した。
「ご指摘の人物（M氏）が2019年に平成研セミナーのパーティ券を購入したという記録はありません」。
M氏が約10人分のパーティ券を支払っていないとすれば、渡辺氏がM氏らを招待したのか。
　渡辺事務所に事実確認を求めたところ、以下のように回答した。
「確約書や名刺を、渡辺が作成した事実はありません。確約書によって書かれた住所は、当時の住所ではなく、第三者によって書かれたことは明らかです。また、M氏（回答は実名）とは長くお付き合いがありませんので、政策集団の政治資金パーティー券の購入をM氏にお願いした事実はありません(略)」

　事務所側は「現在、有印私文書偽造等で警察及び弁護士に相談しているところです。くれぐれも名誉を毀損するような記事を掲載されることがないよう、念のため申し添えます」と釘を刺していました。一方、文春側は＜親族であるM氏とは「長くお付き合いがない」としながら、実際にはM氏らが政治資金パーティに参加し、渡辺氏と交流していることは写真から明らかだ＞として、矛盾があると主張し、真っ向勝負の形になっています。


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