自国第一主義の国が失敗し、国際社会への貢献を目指す国が成功する理由

2017/05/27：
イスラエルの機密情報を勝手にロシアにバラしたトランプ大統領
イスラエルが怒り心頭の理由はイランの問題
アメリカにとって有用だったイスラエルの情報

2017/06/02：
自国第一主義の国が失敗し、国際社会への貢献を目指す国が成功する理由

●イスラエルの機密情報を勝手にロシアにバラしたトランプ大統領

2017/05/27：トランプ大統領の外交は、ロシア問題以外でも懸念ばかりでした。その一つがイスラエルとの問題。トランプ大統領やその側近は、イスラエルとも近すぎるのではないかと心配されていました。というのも、イスラエルにあまり近づくと、中東の他の国が今度は不満を抱き、地域の不安定さに繋がるためです。

　この問題はある程度薄れてきました。というのも、イスラエルに近いとされていた人物であるフリン大統領補佐官が、辞めさせられたためです。そして、辞職の理由はロシア問題でした。

　ところが、トランプ大統領がなんとイスラエルを激怒させることをやらかしました。これまたロシアが絡む話になっています。

　問題となったのは、5月10日に行われたロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との会談。「某同盟国」の情報機関から入手した機密性の高い情報を漏らしてしまったことは、日本でも広く報道されました。実はこの「某同盟国」というのが、イスラエルだったのです。
(「外交オンチ大統領」の機密漏洩と捜査妨害疑惑：日経ビジネスオンライン 高濱 賛　2017年5月19より)


●イスラエルが怒り心頭の理由はイランの問題

　トランプ大統領は、この行為をツイッターで正当化。問題を指摘されて自己正当化…とは浅ましいことですが、トランプ大統領の場合、何を今さらという話ではあります。こういう人ですからね。

「（情報を提供したのは）IS掃討作戦において、ロシアに関与を深めてほしいからだ。私には米大統領として絶対権限が与えられている。（ロシア側に情報を提供したことは）完全に正しい判断だった」

　イスラエルのロン・ダーマー駐米大使も「米国とイスラエルとの同盟関係は（今回の事件にかかわらず）揺るぎない」としていました。ただし、これは外交辞令で、実際には怒り心頭だと考えられています。米保守派の親イスラエル派からは、以前から予定されていたトランプ大統領のイスラエル訪問を一時延期せよ、との声まで出ていました。

　また、イスラエルの有力紙ハルツームは、直接的表現を避け米情報機関当局者の発言を引用する形で「イスラエルが恐れていた最悪の事態が確認された」と報じています。そして、「長きにわたって培ってきた米・イスラエル間の情報交換合意を危険にさらすことになりかねない』と懸念している」としていました。

　中東問題の話を最初にしたように、イスラエルが怒っているというのは、中東の対立国絡みが理由です。機密性の高い情報が、ロシア経由で「敵国」イランに流れた可能性が高いのです。これでは、今後、アメリカに協力することはできません。

　また、記事では書いていなかったものの、情報によってどこから漏洩したかを推測されて、今後の情報収集に支障をきたすといったことも起きるかもしれません。

　なお、「安倍首相も気を付けたほうがいい」として、日本が提供した機密情報が、日本とは同盟関係にない国に日本の許可を得ることなく流されるのでは、たまったものではない、とも高濱 賛さんは言っていました。

　が、安倍首相もたぶんトランプ大統領同様に、そういう深いことは考えられないタイプだと思われます。日米ともに困った人がトップにいるので、国民としては頭が痛いです。


●アメリカにとって有用だったイスラエルの情報

　なお、今回、イスラエルの情報機関が危険を冒して入手して、勝手にバラされてしまった機密情報というのは、「ISが民間航空機爆破を計画している。その一つとしてノートパソコンに爆破装置を仕掛けている」というものだったそうな。

　このことによって、イスラエルが実際にどれだけの被害を受けるかはちょっとよくわからないのですけど、前述の通り、機密情報を無許可で暴露されるということ自体が困る話です。あと、別記事を読むと、ノートパソコンへ仕掛ける手口を詳細に説明したともありました。

　米国と英国は今年3月下旬から、北アフリカおよび中東8か国と英米とを結ぶ航空機を利用する搭乗客がノートパソコンを機内に持ち込むことを禁じました。これはイスラエルから提供された情報に基づく緊急措置だったと考えられています。

　こうした協力が今後得られなくなるとなると、アメリカに関わるテロの危険性も高まるということですから、ヤバイ話です。


●自国第一主義の国が失敗し、国際社会への貢献を目指す国が成功する理由

2017/06/02：北野幸伯さんはロシアよりの見方が多い人で、注意が必要です。日本メディアも欧米よりや日本政府よりの報道が多く偏ってはいますので、そういった意味でロシアの見方を知るのには良いんですけど、一歩引いた感じで見ておいた方が良いと思われます。

　ただ、その北野幸伯さんも、最近は親ロシアなトランプ大統領にネガティブな記事をよく書くようになった気がします。シリアへの爆撃というロシアにとって良くないことをしたからってだけでなさそうで、確かトランプ大統領のロシア問題なんかも悪かったという点で書いていたはずです。

　今回の記事の場合は、ロシア絡みではなく、自国第一主義に関するものでした。ずばり「なぜ自国第一主義はうまくいかないのか？」という話題です。

　ドイツの怒りを買ってしまったトランプ。一体、何があったのか？ まぐまぐニュース！ / 2017年6月1日 17時59分では、まず、トランプ大統領はG7首脳会議で孤立、特にドイツのメルケル首相の怒りを買ったという話が最初にありました。

　これは「パリ協定」脱退の問題が大きかったですが、NATO首脳会議で、「加盟国は、もっと金を出すように！」と要求する演説をしたことも悪かったといいます。これは日本に対して「日本の防衛費は、なぜGDPの1％なのか？これを2％にしなさい！」と言うようなものだとたとえていました。

　そして、そもそも自国第一主義はうまく行かないとして、過去の例を挙げていました。この例に我が国の首相も出ていました。また、意外なことに北野幸伯さんがロシアのプーチン大統領を失敗例として出していたのです。だいぶ最近変わってきているんですかね？

・「日本を取り戻す！」と宣言していた安倍首相。2013年末から2014年初めに、ずいぶんバッシングされて、「日本を取り戻す！」とは言わなくなる。代わりに「自由貿易のチャンピオンでありたい！」とか、「法の支配をひろげる」とか、「アメリカは、人類の希望だ！」などと言い始めて、バッシングされなくなった。
・自他共に「愛国主義者」と認めるプーチン大統領は、2014年3月にクリミア併合を断行。しかし、ロシアは、制裁を課せられ、経済はボロボロに。
・中国の習近平国家主席は、「中国の夢」というナショナリスト的スローガンを掲げて登場。2015年からずいぶん叩かれ、2016年、中国経済はボロボロに。は2017年1月、ダボスで「グローバリズム絶対支持宣言」を行い、、「中国経済バッシング」はおさまる。

　"すべての会社が利益を追求するように、すべての国が「国益」を追求して"いるというのは、事実です。しかし、その会社が「わが社の利益が第1だ」と言わないことを、北野さんは指摘しています。

　では、なんと言うか？というと、「お客様の幸せが第1です！」と言うのです。そして、「お客様の幸せを第1」に考え、実際にそう努力している会社の方が、結果的には「わが社の利益が第1だ」と宣言してしまう会社より儲かることになっています。

　同様に国もは、「国際社会で貢献したい！」と言うべきであり、その方が結果的に国も富むという指摘でした。


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