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安倍政権の新型コロナウイルス対策→テレビCM・お肉券・お魚券


2020/02/29:
●安倍政権の考えた新型コロナウイルス対策→CMで国民の不安解消
●新型コロナウイルス対策がテレビCM、安倍首相の謎発想の理由は?
2020/03/27:
●自民党が考えた新型コロナウイルス対策 → お肉券・お魚券
●お肉券・お魚券は国民の危機を利用した利益誘導、これが自民党だ!
2020/04/12:
●政府の新型コロナウイルス緊急経済対策案、自画自賛調にうんざり
●緊急経済対策案のほぼ半分は緊急ではない「収束後」…利権絡み?
2020/04/23:
●産経新聞がデマ?安倍政権が首都圏で鉄道減便要請を検討中と報道
●デマではなくアドバルーン発言だとすれば不正の対策がひどいことに
2020/05/09:
●具体性のない精神論の安倍首相、新型コロナウイルス対策でも同じ
●安倍昭恵夫人ツアー主催者も「愛を送ればウイルスは消える」と主張
2020/05/23:
●必要な新型コロナ対策渋る一方で、海外向けの広報には60億円以上
2020/06/04:
●中小企業のための持続化給付金、実態のない会社が丸儲けか?
●謎の団体、電通・竹中平蔵氏のパソナ・ネット監視企業が設立
2020/06/13:
●謎の団体、経済産業省のために経済産業省が関わって作ったもの
●なぜトンネル会社を使ったのか?税金対策として利用の可能性
●代表理事なのに巨額受注案件のことを知らず!政府はまた虚偽説明
2020/06/25:
●GoToキャンペーンでも事業費高すぎ!大臣が認めた結果…
2020/07/18:
●対策そっちのけで「Go Toキャンペーン」、右派や産経すら批判
●新型コロナウイルスを全国に拡散…これは安倍政権による人災だ!


●安倍政権の考えた新型コロナウイルス対策→CMで国民の不安解消

2020/02/29:更新できてなかった頃にあった新型コロナウイルス関連の記事をボツボツと。2020年2月17日に新型肺炎 CMで注意喚起へ 首相「不安解消に全力」衆院予算委 - 毎日新聞というニュースが出ていたと知り、安倍政権の感覚のズレに驚きました。

<安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎対応に関し、テレビCMでの注意喚起を同日から始めると表明した。放映局を逐次、拡大していく考えも示した。国民への情報伝達について「正確な情報発信は極めて重要だ。私自身が先頭に立ち、国民の不安解消に全力を挙げていきたい。さまざまな手段を考えている」と強調した>

 またマスコミの捏造だ!と言われるとあれなので、産経新聞記事も探してみたら普通にありました。政府、CMで新型肺炎の注意喚起へ 安倍首相「不安解消に全力」 - 産経ニュースというのを出しています。


●新型コロナウイルス対策がテレビCM、安倍首相の謎発想の理由は?

 国民にできる対策を伝えるというのが重要だというのはわかります。ただ、日本で最もやれる対策・やらなくていはいけない対策が多い組織である日本政府のとる対策として、テレビコマーシャルを選んだというのは驚き。不思議な発想だと感じました。

ackey1973 いやCMなんか打たなくても、あなたはちゃんとそのための会見して国民に呼びかければテレビで繰り返し流してもらえる立場だろうに。この件でなにか国民に正式に呼びかけたりしたっけ?
yashinegi 悪夢の自民党時代。不安解消ではなく流行フェーズでの具体策が求められている。安倍総理が震災時にトップでなくて良かったわ
kamiokando 必要なのは具体的な政策による実行であってメッセージを聞いて安心することじゃないのよ。うがい手洗い外出しないって言うだけにCM打つの?
([B! コロナウイルス] 新型肺炎 CMで注意喚起へ 首相「不安解消に全力」衆院予算委 - 毎日新聞より)

 はてなブックマークでは、上記の他に安倍首相のメディア対策や国民への広告が狙いではないかとの予想コメントもあり、なるほど…というもの。過去にも野党から責められることがあると、マスメディアのトップとの接触を増やし懐柔しようとしていましたから、安倍首相ならやりかねないと思います。本当、国民のことは全然考えない人です。

mechpencil こんなときでも広告屋に金をばら撒くことしか考えていない安倍晋三という無能
hi_kmd 狙いは「広告予算をばらまいてメディアを懐柔」「首相のイメージアップ広報を税金でやる」ってあたりと思われる。
kpkpkpchang 電通が儲かるだけ


●自民党が考えた新型コロナウイルス対策 → お肉券・お魚券

2020/03/27:まさかの新型コロナウイルス対策予算否定!野党は仕事をしていない?で書いたように、与党の自民党・公明党は、野党が求めていた新型コロナウイルス対策予算を以前拒否して、対策費ゼロの予算を成立させました。

 で、新型コロナウイルス対策予算を拒否した上で出てきたのがこの話だと考えると、いっそう味わい深いのが、<「お肉券」に加え「お魚券」も検討 自民・経済対策提言>(2020/03/26 12:12 FNN PRIME)というニュース。お肉となっていますが、別記事によると国産でなかつ牛肉だけを対象にしたかったようですね。

<新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府与党内から商品券の「お肉券」のほかに「お魚券」として発行も検討されている。
 自民党は政府の経済対策に向けた提言で、訪日外国人の激減を受け、和牛などの肉の需要が落ち込んでいることから、商品券として「お肉券」の発行を検討している。
 さらに、魚介類の消費を喚起する「お魚券」発行も検討している>
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-00434568CX.html


●お肉券・お魚券は国民の危機を利用した利益誘導、これが自民党だ!

 これはまだ安倍政権が正式に決定したものではなく、さすがの安倍首相でも評判悪いがためにやめるんじゃないかと思いますが、このようなときに自民党からこうした案が検討される時点でどうかしています。

 この案の反応としては、お肉券・お魚券という言葉のバカさ加減と、あまりもの発想のくだらなさにネタとして扱われているか、国民はこんなに困っているのに!といった怒りの声が多くなっていました。

 ただ、この対策案は、族議員による利益誘導・癒着といった問題でもあり、そこらへんの指摘も結構あります。森友学園・加計学園・桜を見る会問題は興味ないって人も多いでしょうが、本質的には同じ問題なんですよ。

 自民党が献金や支援を受けている人たちに税金を使って特別な利益を与え、それによりまた自民党が献金や支援を受けるということを繰り返すのが自民党の本質。この危機的な状況においても、自民党は国民のことは考えず、自分たちの私腹を肥やすことを優先しているということなのです。

silentliberater 「利権ファースト」に改名したほうがいい
bocbqcmn みんな目を覚ましなよ。自民党は、私たちのことを「国民」なんて思ってないって証だよ。「家畜」か「奴隷」だと思ってるんだよ。だからこんなアタマオカシイ策が平気で出てくるんだよ。


●政府の新型コロナウイルス緊急経済対策案、自画自賛調にうんざり

2020/04/12: 4月6日に開かれた自民党と公明党との会議で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を提示しました。中村智彦・神戸国際大学経済学部教授は、このうち1世帯あたり30万円の現金給付案を評価しています。

 ただ、後の報道によると、実はかなり給付の条件が厳しく、なおかつ複雑で時間がかかるものとされていました。また、これを含めた「雇用の維持と事業の継続」についての対策については、中村智彦教授も、「緊急」対策と言う割に具体的な記述が少なすぎるとしています。

 一方、これを読んだ地方自治体の幹部職員は、「具体的な数字がほとんど示されていないだけではなく、後半部分の自画自賛調の書き込み方に閉口する」との感想を漏らしていました。こうした意見は、他にも聞かれたとのこと。これ以外の問題といっしょで、自民党は国民の危機を自分たちの利益のために利用したいのかもしれません。


●緊急経済対策案のほぼ半分は緊急ではない「収束後」…利権絡み?

 こう思わせる部分は実は他にもあるんですよ。そもそもこの記事は、政府の「緊急経済対策案」は、なぜ感染拡大の収束後の話ばかりが充実しているのか(中村智彦) - 個人 - Yahoo!ニュース(4/7(火) 9:28)というタイトルでした。この「緊急経済対策案」のほぼ半分は、緊急ではない「収束後」の話だというのです。

 具体的な記述が少なすぎると先程あったものの、ここらへんの「収束後」の話の方が詳しい模様。「我が国のデジタル・トランスフォーメー ションを一気に進めるとともに、脱炭素社会への移行も推進する」といった将来の希望のようなものが長々と書かれていたといいます。

 さらに、最後には唐突に「国土強靱化等に資する公共投資を機動的に推進する」と従来の安倍政権の方針を強化していく宣言。「生産性革命」、「Go Toキャンペーン」、「新型コロナリバイバル成長基盤強 化ファンド」といったよくわからないネーミングのイメージ戦略重視的なところも見えました。

 後半部分は、そもそも新型コロナウイルスのための新規提案ではない従来行われてきた支援メニューや補助金制度の拡充がずらりと並んでいたともいいます。これについては、<政治家の利権の確保が優先されているようで、今、現場で求められている支援策から大きくかけ離れています>とされていました。

 緊急ではない収束後の話が大半、すでに安倍政権がやっているものの再提示やその強化が中心というのは、結局、ここらへんが利権になるからでは?という前回の追記と同じ疑いも出てくるでしょう。一方で、国民が本当に必要としている対策については、自民党の利益にならないので軽視されている感じでした。


●産経新聞がデマ?安倍政権が首都圏で鉄道減便要請を検討中と報道

2020/04/23:ちょっと毛色の異なる話しなので迷いましたが、ふさわしいところがなくこちらに追記。まず、右派の産経新聞が2020年4月6日に政府、首都圏で鉄道減便要請を検討 緊急事態宣言後、新幹線も 最大5割、終電繰り上げもという記事を出していたところから。

<政府が7日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある>

 ただ、これについては、産経新聞によるデマ・誤報ではないかとも言われていました。鉄道減便「検討していない」と国交相(共同通信 4/7 10:09)と否定されたためです。


●デマではなくアドバルーン発言だとすれば不正の対策がひどいことに

 一方、これはデマではなく、観測気球ではないかといった産経新聞擁護みたいな声もありました。産経新聞は安倍政権と親密なため、実際に政府が検討していた減便の話を産経新聞に書かせて世間の反応を見て、批判が多かったのでやめた…という説明。この説では「なので批判は意味がある」といった解説もされていました。

 ただし、この説を採用した場合、今度は産経新聞ではなく安倍政権が馬鹿だったということになります。なぜかと言うと、首都圏での鉄道の削減は新型コロナウイルス対策としては逆効果の可能性が高いため。政府は休業補償を否定し、個人に対する給付も当初否定していたため仕事に出る人が多く、その中で減便すると混雑が悪化して「密」がさらに濃くなるという悪手です。観測気球を飛ばすさずともわかる話でしょう。

monbobori 減便したらせっかく空いてきた車内が逆に混むんですがそれは
king-zessan 目的がわからない。個々の電車の人口密度が上がるだけのような。
TAK_610 出勤せざるを得ないのに、鉄道減便したら、濃密空間が発生する。テレワークできる仕事はとっくにテレワークにしてます。
smbd 混雑率上がるだけじゃん。アホなのかな?
([B! COVID-19] 政府、首都圏で鉄道減便要請を検討 緊急事態宣言後、新幹線も 最大5割、終電繰り上げも - 産経ニュースより)

 「そんなことはない、鉄道減便は立派な新型コロナウイルス対策だ!」という擁護も考えられたでしょうが、これは後に安倍首相自身が以下のように言って否定していました。結局、産経新聞がアホな誤報をしたか、4月6日時点の安倍政権内にアホがいたかのどちらかだと思われます。

「特定の期間に(人が)集中して混雑が起こることのないよう、政府として事業者に減便を要請する考えはない。つまり、減便することでかえって混雑することにもなるんだろう(と考える)」
(安倍首相、GW中の「鉄道、航空機の減便要請しない」 新型コロナで記者会見 毎日新聞2020年4月17日 19時01分(最終更新 4月17日 19時01分)より)


●具体性のない精神論の安倍首相、新型コロナウイルス対策でも同じ

2020/05/09:安倍首相の新型コロナウイルス問題での会見は、具合的な中身が少なく、精神論が多いことが何度も指摘されています。科学的根拠より精神論・根性論というのは以前からのもであり、国民がそれでも安倍政権を支持してきたつけが回ってきた形です。

 例えば、緊急事態宣言が5月31日まで延長された5月4日での会見では、頼みの綱ともなる宣言解除の具体的条件や出口戦略について明確な説明はなく、「コロナ時代の新たな日常」「人と人との絆の力」など情緒的セリフを連発していたことが指摘されていました。
(安倍首相はなぜ、「言い間違い」を連発するのか 問われるトップリーダーとしての結果責任 東洋経済オンライン / 2020年5月9日 7時45分より)

 国民にどのような印象を与えるかというのも大事なわけですが、結局、皆さんの心に残ってしまったのはこうした空虚な精神論だったようで、ツイッターでもそういった反応が出ています。



●安倍昭恵夫人ツアー主催者も「愛を送ればウイルスは消える」と主張

 一応、自粛要請・休業要請のようなところでは、精神論も大事ではあります。私は、補償金・協力金は新型コロナウイルス感染防止対策を拒否しているに等しいとして批判してきました。休ませるインセンティブを与えることが本来は大切です。ただし、ビジネスにおいては、金銭的なインセンティブだけでなく、精神的な訴えも非常に効果的であることがわかっており、こちらの重要性も否定しません。

 とはいえ、こうした精神的だけではダメ。企業が気持ちの面のインセンティブだけで大成功するか?と言うとそうではないのと同様、精神的ではない対策を当然第一にやる必要があります。また、安倍首相は協力を国民に求めるだけで、結局、自分自身では守ろうという気はないのも大問題。新型コロナウイルス感染拡大原因は無自覚な若者!と叩くマスコミで書いたように、安倍昭恵夫人の自粛破りについて、反省し注意すると答えるのではなく、問題ないと反論。これでは国民が自粛しようという気持ちにはなれず、むしろ逆効果になっていました。

 また、安倍昭恵さんの旅行で言うと、精神論的なところでも繋がりが見えます。夫人が参加したツアーを主催したドクタードルフィンという人が、以下のように精神論的なウイルス対策を主張する人だったんですよ。ついでに言うと、この人は安倍さんのインタビューも載った右翼雑誌ジャパニズムに出ていた右派界隈に近い人でもあります。似た者夫婦だと言えるでしょう。

<このツアーは「卑弥呼のDNAが目覚めるとき」というサブタイトルに加え、「地球を宇宙のヒーローにする大和魂 それが覚醒するときがやってきた」となかなか豪快にぶち上げています>
<ドクタードルフィンは「薬や手術を一切使わずに、患者が持っている『人生や身体の問題を解決する能力』を最大限に高め、進化・成長」させる超高次元医学という治療を用いる人物>
<「ウイルスに感謝して愛を送れば存在意味をなくして消えてゆく」>
<ドクタードルフィンは動画内で「コロナウイルスというのは物質じゃありません。ほとんどは目に見えないエネルギー体なんです」とし、「ですから急に何もないところから体をもって現れたり、体をなくして消えることは簡単なことなんです」「だからマスクをして防ぐとか隔離をして防ぐということではない」と、世界中の医師や科学者の知見を全否定してみせます。>
(「愛を送れば新型コロナウイルスは消えてゆく」「私が世界をリードすれば1週間でウイルスはなくなる」、昭恵夫人が大分旅行で同行したドクタードルフィンの主張がすごいことに | BUZZAP!(バザップ!)より)


●必要な新型コロナ対策渋る一方で、海外向けの広報には60億円以上

2020/05/23:安倍政権の補正予算の緊急経済対策には、複数の官庁が海外に向けた広報活動の費用を盛り込まれていて、その総額は60億円を超えているとのことです。海外への広報が大切というのは理解できます。ただし、後述の理由により、なかなか支持しづらいものでした。

「これまで数々の不祥事や疑惑が浮上し、コロナ対策に全力を注がなければならない時に検察官の定年を延長する改正案の成立をごり押しする気だった。こんな人物がいくら真面目な顔でコロナ対策を説明しても、『本当かよ』と思いますよ。緊急経済対策として各省庁の海外向けの広報費用に60億円超もの補正予算を組んだのもバカバカしい」(作家の吉川潮氏)
(【東京五輪】コロナ対策で日本の信頼失墜「東京五輪」を世界がソッポ|日刊ゲンダイDIGITALより)

 なかなか支持しづらいというのは、安倍政権の場合、そもそも国内の広報でも失敗しているということ。他の問題と同様、公式な説明・補足が全然ないために、信者が勝手に忖度して正当化する理由をひねり出すということになっていました。本来ならそういった説明を政府がして、広く国民に伝えなくてはいけません。

 安倍首相は記者会見をやっても、中身のない精神論ばかり。科学的根拠のない対応が多い上に、デマを否定したいのに政府自身がデマで反論するといったこともやっています。ここらへんの国内向けの広報は海外にもある程度伝わるので、こちらを是正するだけで、海外に対する印象も相当変わると思うんですよね。

 また、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に寄与する施設への休業協力金や、個人への給付金などの必要な対策については、徹底して否定してきた経緯があります。優先して対応が必要なものにはお金をかけず、優先順位が低いことばかりにお金をかける状態のため、海外向け広報には巨額の税金…というのも素直には評価できないところです。最初のテレビCMとも重なる安倍政権の考え方だとも思いました。


●中小企業のための持続化給付金、実態のない会社が丸儲けか?

2020/06/04:新型コロナウイルスですら問題解決そっちのけで自分たちの利益に利用する…というのが自民党なんですが、その後、利益誘導疑惑が増えすぎてわけがわからなくなってきました。とりあえず、今回は電通の持続化給付金の話だけ行きます。

 持続化給付金というのは、新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付するもの。これ自体は良いのですが、国の委託先がアベノマスクでも問題になったような変な企業だったんですね。こちらの場合は有名企業が絡んでいるものの、やはり実態のなさそうな会社というところが同じでした。

 この国の委託先というのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会という聞いたことのない会社。そして、この会社は、ブラック企業としても問題になった広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していました。国の委託費の97%は法人経由で電通に流れているようです。

 これの何が問題なのかピンと来ない人もいるかもしれませんけど、こういう場合、実質的になんの仕事もしていない企業を間に挟むことで、その間に入った企業に利益を流そうとしたことが疑われます。本来ならこの間の企業は必要ないわけですからね。

 財政が専門の小黒一正・法政大教授は「経産省は再委託を含めた業務の流れを承認している。法人が(電通への再委託額との差額にあたる)二十億円に見合った役割を果たしているのかどうかを説明する責任がある」と指摘していました。


●謎の団体、電通・竹中平蔵氏のパソナ・ネット監視企業が設立

 なお、このサービスデザイン推進協議会ですが、電通、パソナ、トランスコスモスが設立したもの。そもそも電通が絡んでいるわけです。この電通はもともと自民党との関連が深いところでも知られる企業でもあります。また、パソナというのも気になるところ。自民党と関係が深く、何かと利益誘導を疑われる竹中平蔵さんがパソナグループの会長なんですよ。いろいろと怪しすぎますわ。
(ここまで、持続化給付金の事業費97%が電通へ 国から受託の法人:東京新聞 TOKYO Webより)

 あと、トランスコスモスも検索してみると、過去に「インターネット監視業務」と題してSNS投稿監視の仕事を募集していたようです。マジでこんな仕事募集されているんですね。どのような監視かは求人からは読み取れないものの、自民党工作員の仕事ではないかと疑われていました。

 それから、異なる問題になってくるのですけど、別記事によれば、これだけ巨額の経費をかけながらまた事業がうまく機能していません。経産省は当初、申請から2週間程度で支払えるとしてきたものの、申し込みのホームページやコールセンターにつながりにくい状態に。開始から1ヶ月で給付ずみなのは、申請件数の約6割の約75万件にとどまるそうです。
(給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル 2020年5月30日 5時00分より)

 他の新型コロナウイルス問題でもそうですし、新型コロナウイルス問題以外でもそうなのですけど、本当、自民党は自分たちが儲けるためのことは一生懸命やるのに、国民のためにやる仕事はいい加減というか、むしろ悪いといった方が良いような仕事ぶりになりますね…。


●謎の団体、経済産業省のために経済産業省が関わって作ったもの

2020/06/13:持続化給付金の問題提起は、「週刊文春」が早かった模様。トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン(2020/05/27)という記事が出ていました。この時点でかなり広く問題点について触れられています。

・「サービスデザイン推進協議会」の代表理事である笠原英一さん(アジア太平洋マーケティング研究所所長)は、「何にも活動がない」と認めた上で、電通に取材するように勧めている。
・代理店関係者は、「経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」と説明している。
・「サービス協議会」設立時の代表理事を務めた、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学さんもこれを認める「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織」と発言している。
・赤池学・元代表理事は、「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と、発注者であるはずの経産省が関与していたことを認める。


●なぜトンネル会社を使ったのか?税金対策として利用の可能性

 上記だけでも盛りだくさんなのですけど、まだ問題が指摘されています。最初は経済産業省が欲して作ったものだとしても、やはり電通などが不当に利益を得ている可能性がどうしても気になりますよね。

・入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授は、産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になると指摘。また、今回の場合は、「トンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し、補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題」と指摘している。
・中央大学法科大学院の酒井克彦教授はなぜ「はじめからダイレクトに委託しなかったのか」として、この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねないと指摘。さらに営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性についても指摘している。

 はてなブックマークの人気コメントでは、「 利権がらみの話ばっかりだなこの政権は」などの感想。また、<生活保護の不正受給はすげえ厳しく叩きまくる国士様たちがこういう巨額の給付詐欺みたいなのには無言で「首相に感謝を!」とか寝言言うのなんで?>というものもありました。


●代表理事なのに巨額受注案件のことを知らず!政府はまた虚偽説明

 あと、「何にも活動がない」と認めていた笠原英一代表理事。代表理事が「何にも活動がない」としている時点でどう考えてもダメな組織であり、そんなところに巨額の仕事をやらせていた国に問題があると言えます。また、なんと代表理事なのに笠原さんは、給付金業務にも「関わっていない」としており、完全にアウトな組織ですね。

給付金業務での法人の役割は何か。
「応札の経緯を含めて、運営体制を一切知らない。法人の設立に関わった理事に聞いてほしい」
(給付金業務「関わっていない」 笠原英一代表理事、1問1答:東京新聞 TOKYO Webより)

 また、代表理事に絡んで政府は虚偽説明も行っています。都合の悪いときに虚偽説明をするというのは、安倍政権ではよくあることで、むしろ嘘をつかないときがあっただろうか?という感じですね。

<国の持続化給付金事業を巡り、委託先の一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札への参加を決めた四月の理事会に、当時の笠原英一代表理事(今月八日に退任)が欠席していたことが分かった>
<経済産業省はこれまで「代表理事は出席していた」と明言しており、説明が虚偽だったことも判明した>
<経産省の担当課長は九日、本紙が事実誤認を指摘したのに対し、笠原氏の欠席を認めた上で「間違った説明をして申し訳ない」と釈明した。ただ、「笠原氏が(理事会の決定を)知っているという事実は変わらない。細かい点なので訂正する必要はない」と話した。
 笠原氏はこれまでの本紙の取材に「(給付業務については)一切知らない」と答えている。六月二日の野党合同ヒアリングでは、国民民主党の渡辺周衆院議員が「本当に理事会は開かれたのか」とただしたのに対し、担当課長は「給付金事業の応募を理事会の席で決議した。(笠原氏は)その場にいるので、もちろん知っている」と答えていた>
(「入札決めた理事会にトップ参加」経産省が虚偽説明 持続化給付金の業務受託:東京新聞 TOKYO Web 2020年6月10日 07時06分より)


●GoToキャンペーンでも事業費高すぎ!大臣が認めた結果…

2020/06/25:安倍政権の新型コロナウイルス対策では、観光や飲食産業を支援する政府の「Go Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費が最大3095億円と高すぎることも問題視されました。これは安倍政権内でも疑問視する声が出たものです。

 赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めています。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」としていました。
(GoToキャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず 毎日新聞2020年6月3日 20時44分(最終更新 6月4日 10時30分)より)

 ただ、その後、梶山弘志経済産業相が、見直し後の委託費の上限も計3095億円に上ると発表。経産省が一括していた事業を、同省と国土交通省、農林水産省に3分割しただけで、金額は同じになってしまいました。縮小すると言ったのに、全く縮小されなかったのです。
(GoTo委託費、見直しても変わらず 総額3095億円 [経産省の民間委託]:朝日新聞デジタル 2020年6月16日 11時46分より)

 根拠ある数字であり問題なかった…という可能性はあるものの、前述の通り、安倍政権内からも疑問視して縮小すると言っていたため、かなり疑わしいところではありますね。他の事業でも問題続出ですし、最初に提示された予算ありきで辻褄合わせした…などの可能性もあるかもしれません。


●対策そっちのけで「Go Toキャンペーン」、右派や産経すら批判

2020/07/18:前回書いたように、異例とされた「Go Toキャンペーン」の費用は見直されず。だいぶ上の方で書いているように、このキャンペーンは新型コロナウイルスが拡大している段階で、新型コロナウイルス対策そっちのけで名称まで決まっていたもの。例によって自民党利権なのかもしれません。

 で、引くに引けないのか、新型コロナウイルスの再拡大が危惧される中でも「Go Toキャンペーン」を強行する流れに。ただ、国民の支持はほとんどなく、右派色の強いサイトでのコメント欄ですら反対ばかりになっていました。

 【襲来!新型コロナウイルス】安倍政権「Go Toキャンペーン」に知事たちが反乱!「これは人災だ」「コロナを日本中にまき散らす気か?」(1): J-CAST 会社ウォッチ(2020年07月16日06時50分)は、地方政治家の反対が主体であり、彼らの批判はこの後紹介しますが、産経新聞も痛烈批判していたので、先にやります。

  産経新聞社説(7月14日付)「Go Toトラベル 首都圏の対象除外考えよ」は、「首都圏を中心に感染者が急増しており、東京などの自治体は抑え込みに懸命に取り組んでいる最中だ。そうした時期に全国規模で国内旅行を後押しする政策は適切と言えない」と批判。これもあったのか、後に東京除外での強行という形になりました。これにより、少しマシになったのかな?と私は思ったのですが、突然の変更で現場は大混乱し対応が増えて余計負担が増しているそうです。

 また、興味深いのは、朝日新聞のインタビューで鹿児島商工会議所の会頭・岩崎芳太郎さんが、「Go Toキャンペーンは東京近辺の一部の業者が潤うだけで、地方の観光地にはプラスにならない」と指摘していることでした。大混乱している現場では、決行・中止どちらでも損失といった声も出ています。


●新型コロナウイルスを全国に拡散…これは安倍政権による人災だ!

 さて、本来の記事のメインである地方の政治家たちも猛反対という話。なるべく短く…ということで、以下のように発言やポイントとなる情報をまとめました。新型コロナウイルス対策や災害支援よりも業界への利益供与という自民党らしさのわかる発言がずらりと並んでいます。

・宮下宗一郎・青森県むつ市長 「人が動かなければ、ウイルスは動かない。ところが、Go Toキャンペーンは人を動かす。今まで我慢してきたことが水泡に帰す。これまでは天災だと言ってこられたが、これで感染が拡大すればもう人災になる」
むつ市内には感染症に対応できる病院が1か所しかなく、ベッドも4床だけなのに「Go Toキャンペーン」を実施することに反発。国土交通省の元課長補佐なので、古巣への反旗でもある。

・吉村美栄子・山形県知事 「首都圏の感染状況と九州の豪雨災害を考えると、この時期に全国一斉にスタートするのはいかがなものかと思っている」

・村井嘉浩・宮城県知事 「こんなに早くスタートすると思っていなかった。非常に戸惑っている。宮城、東北が頑張っても、日本全体で取り組まなければ感染者を抑えることは難しい。人の往来で感染者が増える可能性はある」

・鳥取県の平井伸治知事 「感染が急拡大している地域の人の観光を奨励すべきなのか」

・豪雨の被災地の蒲島郁夫・熊本県知事 「(豪雨災害の支援ボランティアを県民に限定していることを念頭に)まず観光も県民に来ていただきたい」


●観光業から「今でないと間に合わない!」の声、やはり「Go To」はすべきなのか?

 上記を書いた後に、「今でないと間に合わない」という声が業界から出ているのを聞いて、同情が集まったり、「Go Toキャンペーン」に賛同したりする声が出ている…と知りました。前述の通り、「実際には全然観光業も救われない」とする業者の人もいるでしょうが、決行してほしいという人も業界内には多いのでしょう。観光業が窮地だというのは理解できて、その点は私も同情します。

 ただ、新型コロナウイルス問題の場合、感染拡大して人を死なせていいのか?という話なので、同情論・感情論だけで終わらせてしまうのはまずいんですよ。私は新型コロナウイルスで~人くらい感染して~人くらい死ぬまでは許容できるといった国民の総意をまとめるなど、政治家が説明して国民が納得した上だったら、経済優先でも仕方ないと思います。ただ、現状、そこらへんの見通しが全然なく、なんとなく経済優先といった主張になっています。

 この見通し不明のために、「仮に」という話しかできないのですが、仮に社会が許容できないほど感染拡大すると考えられる場合、やはりキャンペーンは行うべきではありません。「それじゃ観光業の会社は倒産すれば良いというのか!」「死ねというのか!」と思う人もいるかもしれませんが、もちろんそうじゃないですよ。こういうときのために、セーフティネットがあるのです。

 生活保護叩きみたいなのが好きな人が多く、生活保護や失業保険受給を恥だと思う空気や、受給要件を厳しくして受けさせない流れを作り出しているのですけど、この流れの方が死者を増やします。セーフティーネットを利用するのは悪ではないと思える社会、倒産・失業で死ななくて良い社会を作っていきましょうよ。


【本文中でリンクした投稿】
  ■まさかの新型コロナウイルス対策予算否定!野党は仕事をしていない?
  ■新型コロナウイルス感染拡大原因は無自覚な若者!と叩くマスコミ

【関連投稿】
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