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福島第一原発の費用、22兆円でも少なすぎ 政府の「原発は安い」の嘘を守るためか


 当初のタイトルは、"政府、東電への追加支援決定で累計3兆9093億円 最終的には10兆円の試算も"(2013/6/28)。その後、"福島第一原発の費用、22兆円でも少なすぎ 政府の「原発は安い」の嘘を守るためか"を追加し、タイトルも変えています。(2017/05/27)


●政府、東電への追加支援決定で累計3兆9093億円

2013/6/28:様々な処理にお金がかかるのは間違いないのですが、問題はその出どころです。
原発賠償で東電に追加支援6662億円 政府
2013/6/25 19:42 日経新聞

 茂木敏充経済産業相は25日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が申請していた総合特別事業計画(総合計画)の一部見直しを認め、東電に対する6662億円の追加支援を決めた。福島第1原子力発電所事故の避難指示区域の見直しが進み、宅地や建物の賠償が始まったことを反映した。追加支援は4回目で、原子力損害賠償の1200億円とあわせて累計3兆9093億円となった。

 東電は原賠機構から上限5兆円の交付を受け、将来の利益から返済する。援助枠5兆円に近づいていることについて東電の広瀬直己社長は「新たに被害がわかれば賠償していくのが基本だ」と記者団に指摘。「5兆円(の枠)がある、ないではなくニュートラルに見積もっていく」と強調した。除染費用を含めれば、上限を超えるのは確実だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25033_V20C13A6EE8000/

●東電支援、最終的には10兆円の試算も

 じゃあ、どこまで増えるの?というと、過去の記事にこんなものが……。
東電支援、実現は不透明 「10兆円」に政府慎重
2012/11/8 1:16

 東京電力が原発事故の賠償や除染の費用の追加支援を政府に求めた。今後、費用が最大10兆円規模に膨らみ、東電だけでは支払えないと判断した。東電は電力自由化や福島復興に取り組むのと引き換えに支援を引き出したい考えだが、財政負担を嫌う政府は慎重。政治状況も混沌としており、実現は不透明だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS07048_X01C12A1EE8000/

●どのような経路を経ても結局、負担は国民に

 上記の"政治状況も混沌としており、実現は不透明だ"というのは、当時の民主党政権の話であり、現在は状況が異なります。そのことを踏まえて続きをどうぞ。
東電は経営方針で賠償と放射線量が高い地域の除染で費用が5兆円を超す可能性があると指摘。一部試算では除染ではぎ取った土壌を保管する中間貯蔵施設なども含めると10兆円規模になる。従来は除染の費用は見込んでいなかった。

東電は政府の原子力損害賠償支援機構から賠償や除染で資金援助を受ける。費用が10兆円になれば「一企業のみの努力では到底対応しきれない」。援助資金は返す必要があり、仮に5兆円でも返すのに23年かかる。

 23年かけりゃいいじゃん。チッソは何十年も水俣病の問題を引きずっていますが、それだけのことをしたのですから当然です。何で東電は免れるのでしょう?

 除染に関しては過剰なところを感じていますが、必要なものも多いでしょう。最初に書いたように問題は出どころです。

 東電はよく言われる給与だけでなく、まだ子会社や事業を売却する(一部は既に売却があったと思います)ということもできるでしょう。身の削り方が十分であるという認識はまだ国民にありませんので、そこらへんの話を有耶無耶にしてはいけません。

 また、こういった巨額の支出が必要になった原発を推進した政治の問題もあります。政治家らも責任を認めて、「反省」という口先だけのことではなく、お金も出すといった身のある行動を求めるってことはできないんですかね?


●福島第一原発の費用、22兆円でも少なすぎ 政府の「原発は安い」の嘘を守るためか

2017/05/27:東電への支援額という話ではありませんけど、廃炉費用に関する話なのでここに追加。原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ:日経ビジネスオンライン(寺岡 篤志 2017年4月26日)という記事からです。

  "昨年末、政府の東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)が発表した資料では、福島第1原子力発電所の事故処理費用が約22兆円と試算され"ました。"当初想定の2倍に膨らんだ"ということで、政府の最初の想定がおかしかったことを示しています。

 なので、当初の試算が批判されるべきということになるのですが、実を言うと、今回の試算がまたひどいとのこと。"東京電力ホールディングスの改革の動きに注目してきた識者からはむしろ「この程度の額で収まるわけがない」と批判の声が上がっている"のです。

 すべてにおいて政府のごまかしが見えるものの、最も見積もりがおかしいと思われるのが除染・中間貯蔵施設。従来想定は4兆円で、今回は1.5倍の6兆円に増えましたが、日本経済研究センターの試算では、30兆円という全く違う数字になっています。

 除染により生じた汚染土などの放射性廃棄物。これは、焼却による減容化の後でも2200万立方メートルにも上ると推計されています。現在は福島第1原発の近隣の中間貯蔵施設に保管されているものの、名前でわかるように「中間」です。最終処分方法はまだ決まってもいないために、今後この費用が加算されるのは確実なのです。

 そして、そのほかの事故処理費用を加えると、総額は50兆~70兆円だろうとのこと。22兆円と遠すぎて、言い訳のしようがない違いになっていました。

 ただ、この試算にすら、まだ"盛り込まれていないコスト増のリスク"があるとのこと。例えば、今回の試算にスリーマイル島事故のデータが用いられていますが、実際には福島とは条件が異なっています。今回の試算に助言を求められた識者の1人であるレイク・バレットさんも、福島第一原発事故の方が深刻なことを認めていました。

 そして、このような嘘を政府がついたのは、「原発が火力や水力よりも割安だと訴え続けてきた国の理論に傷が付き、各地の原発の再稼働にはマイナスに働く」(龍谷大の大島堅一教授)ためではないかという見方も出ていました。

 結局、また国民を騙そうという話。そして、政府が守りたいのは、国民ではなく、自分たちだという話でもあります。


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