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円安に良いことなど一つもなく、悪い影響ばかり 強い円論など


 円安に関する話をまとめ。<円安に良いことなど一つもなく、悪い影響ばかり>、<円安を歓迎する最大の誤解は「日本経済は輸出に依存している」>、<「輸出が良くて輸入が悪い」というのは素人論で専門家は否定>などをまとめています。

 その他、<円安で燃料などの輸入価格が高騰!円高のメリットは輸入が安い>、<円を刷れば簡単に日本は経済成長する!高橋洋一教授が主張>、<円安で本当に幸せになれる?ウォン安で輸出を増やした韓国の末路>、<世の中が変わっているについていけていない円安輸出派の人たち>、<リフレ派学者、書籍で「日本は円安でかつての成長を取り戻す」>などの話も追加しています。

2023/04/19まとめ:
●リフレ派学者、書籍で「日本は円安でかつての成長を取り戻す」
2023/07/16まとめ:
●金融緩和すればすぐに日本復活の主張…結果はどうなった?
2023/11/21まとめ:
●岩田規久男・日銀副総裁「世界経済の動向が」と言い訳準備 【NEW】

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●円高が問題で円安とインフレで日本復活!…のはずが手のひら返し

2022/09/09追記:円高が問題で円安とインフレで日本復活!といった主張をしていて、消費税増税のときなんか安売り叩きをしていたのに、物価高がより深刻になってきたため、手のひら返しで円安がすっかり悪者になってきました。1ドル=145円迫り日銀・政府が緊急会合開催 家計への負担深刻に「低所得層には消費税3%引き上げを上回る負担増」との試算も | TBS NEWS DIG(2022年9月8日)などの記事が出ています。

<歴史的な円安水準が続くなか、政府・日銀は対応を協議する緊急会合を開きました。財務省と金融庁、日本銀行は緊急会合を開きました。狙いは、歴史的な円安へのけん制です。
(中略)市場は政府・日銀には打つ手がないと見透かされ、むしろ円安は加速しています。24年ぶりの円安水準。家計への負担は深刻です>

 この記事への反応を見ていると、「円安を日銀のせいにするな。財務省の責任だ」という声が人気に。こうした財務省悪者論は政府支持者に人気なのですが、実際には財務省というのも政府機関のひとつ。普段は政治主導をアピールするのに、都合の悪いときだけは官僚のせいにするというダブルスタンダードがあります。

 また、リフレ派は円高時代に、「円高なのは日銀のせい」として当時の日銀も批判。同じページで紹介しているように、政府を支持しているリフレ派の代表格・高橋洋一教授が「円を刷れば簡単に円安になる」と過去に言っていたのはこの関係で、「日銀なら簡単にコントロールできる」といった主張だったんですけどね…。


●円安で苦しむ日本で首相「円安メリット企業支援」…逆だろ!と批判

2022/10/17追記:<京大大学院・藤井聡教授 岸田首相の円安対応に異論「我が目を疑いました……そんな暇があるんなら」>(22/10/16(日) 19:01配信 スポニチアネックス)によると、京大大学院の藤井聡教授がツイッターで岸田文雄首相の「円安メリットを生かす1万社支援」を猛批判していたそうです。

<岸田文雄首相が「円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、さまざまな企業、合わせて1万社を支援していく」と表明したとする記事を貼り付け、「我が目を疑いました……そんなことをする暇があるんなら、日本中にいる大量の『円安で苦しむ会社』を救済することに全力を費やすべきなのではないでしょうか」と自身の考えをつづった>
https://news.yahoo.co.jp/articles/9201ce78c00eee1b120fb9a437c772803426221f

 ヤフーニュースのコメント欄では、「円安メリットを活かせる企業は放っておいても伸びるし、強者を助けるだけではないか」「そうではなく円安でデメリットを感じている国民や企業を救うべき」といった反応が人気に。たぶん藤井聡教授もだいたいそういった主張なんでしょうね。

 この藤井聡教授は反リフレ的なところがあるんですが、リフレ派的には今の円安ってどうなんでしょうね。以前は、円安と物価上昇によって日本は復活する!とリフレ派は主張し、自民党もこれに乗っかったため、なかなか方向転換できない感じ。円安と物価上昇が実現して以降、リフレ派論客はすっかりニュースにならないため、その後が気になるところです。


●「日本は貿易立国」「輸出で稼いでいる」という嘘 実は10%台

2023/02/21追記:今と違ってアベノミクスや円安の効果が大きいと信じられていた頃に、アベノミクス・円安批判の投稿を多数書いていましたが、その後、全く読まれていません。今読み返してもあまりおもしろい話でもないので、ほとんど削除しました。ただ、「輸出・貿易立国の嘘」の話だけ、大幅に見直してこちらに転載しておきます。

2013/4/22:アベノミクス・円安で日本復活!といった主張が幅を利かせています。ただ、どうもこの主張はしっくり来ません。このしっくり来ない理由はいろいろありますが、その一つが「日本は貿易立国」というのが嘘であるということ。<円安は貿易立国などでない日本にデメリット>(岡本 裕明 : アゴラ)という記事も出ていました。

<日本は貿易立国ということを小学校で習った記憶がありますがあれはどうかと思います。貿易依存度は1950年代でもGDPの10%台で今でもその水準を行ったりきたりしています。つまり、日本は圧倒的な内需の国である、という認識をしていただかなくてはいけません>
http://agora-web.jp/archives/1518777.html

 この貿易依存度は以前うちでも調べてびっくりしたことがあります。貿易依存度が高くなかったとしても輸出が稼げることによって、間接的に日本に活気をもたらす…ということもありえなくはないでしょう。記事でも以下のように、これが効いていた時期があるとの説明。ただ、そもそもそれ以前の「輸出で大きく稼ぐ国」という誤解が多いのではないかと思います。

<さて、10%台でも稼ぐ力があった時代はよかったのですが、モノを売買する貿易収支は遂に買う方(輸入)が上回り、赤字となりました。要因はさまざまですが、原発が止まり、電力などに供給する燃料の購入が増えている上に円安で更にそのコストが嵩むことがそのひとつでしょう。
 つまり、私のブログで何度か、指摘していますが、貿易立国とはいえない日本が円安に誘導するのはそれほどおいしい話ではないのであります>


●円安で本当に幸せになれる?ウォン安で輸出を増やした韓国の末路

2022/08/09追記:<輸出、円高、デフレの嘘と日本の人件費>というタイトルで書いていた話をこちらにまとめ。読み直してみると、最初に韓国の失敗例が出ていました。「円安で日本は復活しない」を信じられない人でも、ウォン安でも韓国が良くならない…という話なら、受け入れやすいかもしれません。

2012/4/9:本の輸出のライバルである韓国は、円高に悩んでいた日本とは違い、ウォン安で輸出を増やしました。では、ウォン安(日本で言えば円安)と輸出好調は、本当に国民を幸せにしたのでしょうか…。<韓国、貿易額「1兆ドルクラブ」入りで深まる矛盾>(リンク切れ 日経新聞 アジアBiz新潮流 ソウル支局・島谷英明 2011/12/19 7:00)という記事には以下のようにありました。

<「2020年には2兆ドルを目指す」と韓国の鼻息は荒いが、国内では輸出を増やしてもその果実を実感しにくくなっているという矛盾が膨らんでいる。
 (中略)ソウル市内では11月22日の国会本会議で与党ハンナラ党が米韓自由貿易協定(FTA)の批准同意案を強行可決して以降、断続的に反対デモが続いている。「1%の大企業の輸出や雇用のために99%を犠牲にするのか」。デモの参加者らが糾弾しているのはFTAだけではなく、その背後に感じとる李政権の「大企業優遇」の姿勢にもある。
 こうした見立てはあながち飛躍した論理とは言い切れない。「貿易はメシの種と働き口の源泉」(李大統領)というのは間違いではないだろう。だが単純に輸出を増やせば、それだけ国内経済が広く潤う構図は弱まっている。むしろ輸出のために国民が犠牲を強いられる側面も強まってきた。
 韓国銀行(中央銀行)などの集計によれば、最も新しいデータである2009年の輸出生産誘発係数は1.9371。例えば1000ドル輸出すれば国内の生産を1937ドル増やす波及効果があることを意味している。だが、この係数は1995年の2.0166から大きく低下している>


●世の中が変わっているについていけていない円安輸出派の人たち

 2.0166から1.9371への輸出生産誘発係数の低下はごくわずかなもののように見えますが、見込み輸出額5500億ドルに当てはめると95年と09年の生産誘発額の差は437億ドル(約3兆4000億円)もの差になるとのこと。これは輸出品目が変わり、部品や素材の調達先が海外に多い製品が多くなったため…との説明でした。

 これらはもちろん韓国の話ではありますが、日本の輸出万歳派もこうした産業構造の変化に触れている人を見たことがないのが気になるところ。世の中が大きく変わっているのに、全くついていけていないように見えます。とりあえず、韓国に関して言えば、さらに、以下のような変化が指摘されていました。

<09年の雇用誘発係数は輸出10億ウォンあたり7.3人。07年に急低下した後、やや持ち直しつつあるものの06年の水準を下回っている。09年の民間・政府による投資の雇用誘発係数は13.5人と上昇傾向にあり、輸出との差が広がっている。
 輸出が国内で金の卵を産む鶏というのは古い発想になりつつある。輸出主導による成長の果実を実感できない国民は、輸出を押し上げるウォン安が物価高などに拍車をかける現状に不満を募らせやすくなっている。
 08年からのウォン安基調の持続で、輸入物価が輸出物価以上に上昇して交易損失が発生。国民の豊かさを示す実質国内総所得(GDI)の伸び率が実質国内総生産(GDP)の伸び率を下回る傾向が定着している。国際通貨研究所の調べでは、交易損失の規模はGDPの約7%に相当し、ウォン安の負の側面が表れている>

 このように変化した理由は「労働集約型ではない製品の輸出増加」とされていました。これは防ぎようがない歴史的な流れですね。日本も当然昔ながらの労働者をたくさん使う低レベルな製造業ではなく、効率的に作るように変化しています。したがって、これは韓国特有の問題ではなく、ある程度日本にも当てはまる話でしょう。


●円安に良いことなど一つもなく、悪い影響ばかり 強い円論など

2013/7/9:リフレ派によると、円安とインフレによって日本は復活するそうです。そのリフレ派にとって「何馬鹿言ってんだ、こいつ?」という、リフレ派ホイホイなタイトルの<自国通貨が安くなって良いことは1つもない 円安が企業にもたらす真の影響>という記事を見つけたので、私も見事に釣られて読みに行きました。

 この記事は日経ビジネスオンラインの2013年6月7日の記事で、作者は小幡 績さん。いろいろと円安が悪い理由が書かれているようですが、まず、円安になることでむしろ「交易条件が悪化する」という話が最初にありました。とりあえず、円安の負の影響の一つではあるでしょうね。実際、今も負担になっています。

<「アベノミクス」の影響で、円安が進んでいます。日本国内では円安を歓迎する声も聞こえてきますが、円安は日本経済や日本企業にとって本当に良いことなのでしょうか。私は、歓迎論の多くは誤解に基づいたものだと思います。1つひとつ説明していきましょう。
 経済学には「交易条件」という概念があります。交易条件とは国際貿易における商品の交換比率のこと。輸出品1単位と交換に入手できる輸入品の数量がどれくらいあるかを示します。為替レートは交易条件の変動と密接な関係があります。自国の通貨が安くなると、同じお金で買える輸入品の数量が減ります。つまり円安とは、交易条件が悪化することにほかなりません。国全体として見た時には明らかに不利です>
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130604/249107/?mlp&rt=nocnt

 加えて以下のようにあり、内容的には「強い円論」的なものかもしれません。作者の小幡 績さんは「答えは明らか」としているものの、明らかなのなかなぁ…。たぶんリフレ派は反論するんじゃないかと。ちなみに私自身は円安崇拝と円高崇拝のどちらにも懐疑的で、そう単純じゃないだろうという考え方。どっちの派閥にも叩かれそうです。

<通貨とは、一言で言うならば「国力」です。通貨が安くなることは経済的な国力が弱くなることと同じです。本来であれば、円安と円高のどちらの方が日本にとって良いのかという問いの答えは明らかで、議論の余地はありません>


●円安を歓迎する最大の誤解は「日本経済は輸出に依存している」

 小幡 績さんは、「では、なぜ日本は円安を喜ぶ傾向があるのかというと、様々な誤解が浸透しているから」としていました。最も大きな勘違いとされていたのは、「日本が輸出で稼ぐ国」という誤解。日本の輸出依存度は何位? ~世界各国の貿易依存度ランキング~で見たとおりで、これの指摘もまた事実ですね。

<最大の誤解が「日本経済は輸出に依存している」「日本は貿易立国である」というものです。実は、過去のどの時期を見ても、日本経済が輸出に依存していたことはありません。常に内需が中心で、輸出は補助的な役割です。ほとんどの経済学者が「日本経済は輸出依存型ではない」と言っています>

 ただ、リフレ派の本を読んでみると、輸出依存度は円安肯定の理論に用いておらず、「結果として円安のときに経済が調子いいのだから円安が良い」といった主張だった記憶。一方で、このリフレ派の根拠は弱いと感じるものでした。製造業労働者人口の減少といった変化を一切考慮していないためです。


●「輸出が良くて輸入が悪い」というのは素人論で専門家は否定

 そもそも「輸出が良くて輸入が悪い」という考え方自体が素人の思い込みで、経済学的には否定されているともよく言われますね。以下は、そこらへんの絡みですね。輸入品を買うことによっても我々の生活を豊かにしており、輸入が悪ということではないのです。

<為替の原理を考えれば、自国の通貨が高くなるということは、同じカネで外国のものをたくさん買えるということですから、生活水準は間違いなく高くなります。日本で生産したモノを海外で売る際にも、高い価格で売ることができるのですから、ラッキーです>

 (2022/04/13追記:自民党政権で掌返ししましたが、)これはTPP反対論にも通じるもので、理解されないところです。実際に買い物をするときは平気で海外の安い製品を買うのに、国の統計など国全体の話になると「外国のものばかり買っている、けしからん」という風潮があるんですね。


●小幡績氏「原理的にも実際にも通貨安で良いことなんて1つもない」

 ここらへんは私も気持ちはわかります。なるべく国内企業を応援したいなと思いますから。ただ、その感情を国の経済政策の目標にしてしまっていいのか?という話です。一方で、小幡 績さんも円高が良い論に傾きすぎな感じな気がするのですが、さらに以下のような話がありました。

<モノを輸出する際の価格を安くしたいからと通貨を安くすると、資産も安くなってしまいます。中国などの海外企業に日本企業の株を買いたたかれるということが必ず起きます。国全体で見れば、通貨で価格を調整するのは長期的には損です。通貨を維持したまま賃金を下げれば、買いたたかれることなく、モノを売ることができます。
 こういうことを言うと、「賃金を下げれば済むとは何事だ」と怒る人がいます。けれど、通貨が安くなれば、ドルベースで見た賃金も安くなるのですから、同じことです。通貨の下落は国全体で見れば間違いなく悪いということに目を向けるべきです。
(中略)原理的にも実際にも、通貨安で良いことなんて1つもありません。輸出競争力を回復しようと通貨に依存すると、輸出企業でないところまで被害を受けます。そうした企業も多いはずなのに、円安になって喜んでいる人が多いのは実に不思議なことです>


●円安が良い・輸出が良い・貿易赤字が良い…のはずが矛盾が生じる

 記事の当時は貿易赤字続きのときだったので、<今は貿易赤字です。輸出と輸入を比較した時、輸入の方が多いのです。円安は輸入に際してコスト高になるというデメリットが生じます>という話もありました。喜ぶべきことのはずの円安によって貿易赤字が大きく増えてしまっていたんですね。

 この貿易赤字に慣れちゃったので最近はあまり大きく報道されませんが、月ごとの貿易赤字は今でも「その月で過去最大」というのが実は続いています。円安の影響はたいへん大きいです。ただ、私は貿易赤字が単純に悪いことって話にも懐疑的。これも経済学的には否定されているはずです。

 というか、前述の輸出が良いという考え方とセットですから、そういや貿易黒字信仰は、もともとは円安崇拝者の信仰でしょう。今は貿易赤字になってるので、彼らは口をつぐんでいるというだけです。円安崇拝と貿易黒字信仰は両立せず、矛盾しやすいのかもしれません。


●円安重視は大企業重視のため?中小企業はほとんど輸出に関係ない

 通貨が弱くなってみんなが喜んでいる別の理由として、「輸出企業にシンパシーを感じるから」というものが挙げられていました。以下のような説明もあります。ただ、後述するように、これはどうかと思うものでした。データを見ると、円安によって中小企業が恩恵をこうむっているようには見えないためです。

<標準的な部品や製品を作っていて、世界の各地域にある工場とコストだけで競争している企業は円高で価格競争力的に不利になれば輸出ができなくなります。特に中小企業にとっては死活問題で、倒産、失業などの問題も発生します。政治家やメディアもこの手の話に飛びつきますから、心優しい日本人は彼らの痛みを自分の痛みと感じ、円安を喜ぶようになったのです>

 ただ、ボーナスの金額を見ていると、円安で喜んでいるのは勝ち組輸出組の大手自動車関連企業と金融業だけな感じ。中小企業は増えていません。そもそも中小企業は大企業と比べて製造業が極端に少なく、内需型だと言えます。なので、むしろ大企業を中心に考えているから、円安を喜ぶと言った方が良さそうです。

 ただ、大企業を中心に考えることは必ずしも悪いわけではありません。伸びる産業がどんどん伸びて税収を増やして、結果的に負け組企業のマイナス分を上回り、なおかつ競争に負けて貧しくなった人をその増えた分で養えばOKです。これは理論上の話で、日本では全くこの動きは作用していないんですけど…。

 他に円安が好まれる理由として、「株価が上がるから」というものも…。ではなぜ円安になると株価が上がるか?という話として、いくつかの理由が挙げられており、「企業収益が向上する」というのは、円安信者にとってのプラス材料でしょう。前述の通り、輸出企業は大企業に多いため、株価は上がりやすいと思います。

 ただし、「輸出企業は大企業に多い」という偏りのため、株価が上がったからといって日本国民が幸せになるとは限らない…ということを補足しておきます。そもそも株価というのは実体を示す指標ではないので、参考にするのは不適切。別のデータを見るべきでしょう。(2022/04/13追記)

 記事の内容は以上です。円安信者の方はさぞお怒りだろうという内容でした。


●円安で燃料などの輸入価格が高騰!円高のメリットは輸入が安い

2022/05/10追記:ここから<円高のメリット ~「円高は良いこと」論の詰め合わせ~>というタイトルで書いていた話をまとめ。円安信仰は間違っていると思いますが、円高が良い事だらけというのもこれはこれで極端だと思います。ただ、とりあえず、言い分を紹介しています。

2012/1/2:まず、よくある円高のメリットから。実はこんなにある「超円高バンザイ」な企業たち“災い転じて福となす”新たなビジネスモデルの内幕(ダイヤモンド・オンライン 友清哲)では、「資源の少ない日本にとって、材料調達の上で有利となる業種は多いはずだ。鉄鋼業や製紙業、石油会社などは、その最たるものだろう」としていました。

 よくある主張ではあるものの、この効果はバカにできないかもしれません。生産は回復したが貿易赤字は拡大――大きな曲がり角にきた「輸出立国モデル」 (登録要 ダイヤモンド・オンライン 2011年10月6日 野口悠紀雄)では、日本の輸入が増えていることに関して、<なお、円高が円ベースの輸入価格上昇を抑えていることに注意が必要である。仮に円高が進まなかったとしたら、燃料輸入額はさらに増加していたことだろう>としています。

 輸出が善で、輸入が悪という見方にそもそも私は懐疑的であり、「輸入額が増加するから円安は悪くて円高が良い」とは言いません。ただ、燃料輸入が安く済んで悪いことはありませんからね。円高によって燃料輸入額が安くなるというのは、確かにメリットのひとつとは言って良いかもしれません。


●円高が悪くて円安が良いというのは、時代遅れで非科学的な妄想

 また、なぜ円高で大騒ぎするのか。そこに財界の時代遅れの発想が見え隠れする(登録要 ダイヤモンド・オンライン 2011年9月13日 出口治明)では、<白地に絵を描くつもりで原点に戻って考えてみれば、円高が長期的には好ましいことは明らか>としていました。これは「輸出立国」に関わる話です。

<自国通貨が高くなる(価値が上がる)ことを、嫌がる人はどこにもいない。財布に入っている1万円札の価値が金貨1枚に相当するとしよう。これが円高になって金貨2枚に交換できるとしたら、一体、誰が嫌がるだろうか。では、なぜ、世間は円高を忌避するのだろう。それは、20世紀後半の高度成長期と同じように、輸出製造業の目で為替を見ているからだ。わが国の比較優位性のある産業であり生産性の高い輸出製造業が円高で打撃を受ければ、景気の回復に後れが生じると言う、ある意味、単純な認識論がその根底にある>

 同じような感じで、<円高是正論は、輸出製造業の空洞化が生じてもいいのかという一種の強迫論にもその論拠を置いているようだ>とも主張。要するに円安が良いという主張は、非科学的で学問的な裏付けのない精神論的なものだということでしょうね。「かつての英国や米国もその道を歩んできた」として、転換を勧めていました。

<空洞化は雇用の流動化をもたらし、20世紀後半の高度成長期とは異なった21世紀型の産業構造へと転換する、またとないチャンスともなり得る。加えて、円高をもっと積極的に活用し、海外の企業の買収を含めて、もっと国内に呼び込むという発想が取れないものだろうか。必然的に出ていかざるを得ない企業を情に訴えて引き留めるよりも、新しい企業を世界中から連れてくる戦略の方が遥かに理に適っている>

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●日本はそもそも輸出立国ではない 輸出が少なくて内需の多い国

 そのものズバリ『円高は日本の大チャンス』(PHP研究所刊)という書籍もあります。この『円高は日本の大チャンス』の著者である堀川直人さんの輸出依存度 韓国43.3%、中国24.5%に対し日本は11.4%だけ- NEWSポストセブン(2011年11月4日16時00分)という記事も読んでみました。

<「日本は輸出で食っている」というのは幻想にすぎない。総務省が発表した2009年のGDP(国内総生産)に占める各国の輸出依存度を見ると、韓国が43.4%、中国が24.5%、ドイツが33.6%であるのに対し、日本は11.4%に過ぎない。
 日本は輸出の絶対額で見れば中国、アメリカ、ドイツに次いで4位であるが、実はGDPの9割近くを内需が占める内需大国なのだ。G20の国々の中で日本より輸出依存度の低い国は7.4%のアメリカと9.7%のブラジルだけだ>

 そもそも日本は輸出立国ではないという話は以前から指摘されています。じゃあ、何でそんなに大騒ぎしているの?という話になってしまいますけどね。また、日本はイメージと違って輸出存度の低いだけでなく、輸出の中身も変わっていることを指摘。リフレ派・円安派・輸出派がこうした構造変化を考えているところは見たことがありません。

<その依輸出にしても、輸出先も決済方法もかつてとは大きく様変わりしている。日本にとって最大の貿易相手国は長らくアメリカだったが、 2006年度以降は中国がトップとなり、2010年度にはその中国を含めアジア向け貿易が51.1%にも達した(金額ベース)。
 しかも、精密機械や工作機械など、海外に競合メーカーがほとんどいないオンリーワン技術を持つメーカーの多くが、円建てで輸出している。強い立場で交渉に臨めるので、為替リスクを相手に押し付けているのだ。財務省の「貿易取引通貨別比率」によれば、2011年上期の場合、円建て輸出の比率は全体で 42.2%であり、アジア向け輸出では49.3%だ。
 逆に、輸入においても円建て決済を求められるケースも出てきている。中東原油の輸入である。ドル安が続き、ドルの価値がどんどん目減りしているので、価値の高い円での支払いを求められるのだ。
 このままドル安が続けば、世界のドル離れがさらに進むことになる。そうなれば、あまり使わない通貨(=ドル)の価値がいくら変動しても、日本への影響は少なくなる>


●円を刷れば簡単に日本は経済成長する!高橋洋一教授が主張

2022/06/22:ここから「日本と欧米で経済成長に差がある理由は、金融緩和ではなかった」や「日本が経済成長するには?2 ~金融政策、医療・介護、格差是正~」といったタイトルで書いていた投稿をまとめ。金融緩和関連とも言えますが、円安もキーワードであり、こちらにまとめています。

2012/3/9:日本が経済成長するには?というテーマで書いた<工場が海外移転で日本の雇用者減少は嘘…実は昔から減っていた>(アメリカ製造業の空洞化 国内回帰で工場は戻ったが雇用は戻らずにまとめ)。その後、あと少し早く読んでいればこれといっしょにまとめられたのに…という記事をたくさん読みましたので、また書きます。

 まず、超党派議員が開いたシンポジウムで鳩山元総理がぶち上げた日銀法改正論(ダイヤモンド・オンライン、2011年12月1日)という記事。鳩山元総理がインフレ目標(ターゲット)導入を求めていた他、日銀法改正論をぶち上げたことに関して書いた内容で、高橋洋一さんは「円を刷れば簡単に円安になる」としていました。おそらく金融政策で日本は良くなるという主張でしょう。

 しかし、成長の止まった日本:財政政策も金融政策も効かない(日経ビジネスオンライン 2011年9月16日)という記事で、波頭亮さんがその金融政策を全否定。国家の人口がピークアウトして国民経済の需要そのものが成熟している場合には、財政政策と金融政策も効力がないという説明です。以下のようなところがポイントっぽいところでした。

・約1000兆円にも達した国債発行残高とこれ以上金利を下げようのない状態の長期金利相場であり、財政バランス的にも金利相場的にも、もうこれ以上の手立てを打ち出す余地がない状態になっている。
・財政政策と金融政策はどちらも短期的な景気回復を狙った対策だった。これらの経済政策は、国民経済の潜在成長力がある程度高い状態で、何らかの障害や不調があった場合には有効だが、今の日本はそうではない。
・今の日本の実体経済の実力は、1%前後という低金利の国債以上に有望な投資先が見当らない状態。

(2019/03/13追記:これについてはご存じの通り、簡単に日本は復活しませんでした。この部分に関しては、高橋洋一さんより波頭亮さんの方が正しいでしょう)


●需要がないところに税金を使っているから当然日本は成長しない

 上記の記事では、一番問題なのは人口構造としつつ、対策は次回とされていました。で、読んでなかった次回を見ると、病院と介護施設の充実が日本経済を浮揚させる 実需のある分野にカネとヒトを投入することが経済の基本(日経ビジネスオンライン 2011年9月30日 波頭亮)というもの。タイトル見て何となくがっくりしましたが、ポイントとなりそうなところは以下のあたりです。

・もし、今の日本において国民全員が生活に満ち足りていて、何も需要が見当らないのならば、経済の成長は不可能かもしれない。
・一方で、国民全員が本当に満ち足りているのならば、そもそも経済を成長させる必要はないのだから、経済政策の心配をする必要は無いことになる。
・逆に言うと、日本経済を活性化させるには“満たされていない需要”を探せばよい。ニーズの無い分野にカネを注ぎ込んだりスジ悪の刺激策を打つのではなく、国民が満ち足りていない分野=実需の存在する分野に対して刺激を与え、実体経済の活動として現実化すればよい。

・高速道路を伸ばし、地方空港を開設しても、その結果がガラガラの高速道路と、空席の目立つ1日2~3便のフライトでは、経済効果は小さい。
・一方、国民が何に対して不満と不安を抱いているのかというと、老後の生活に対する不安、老後の医療や介護に対する不満であることは、「国民生活に関する世論調査」からもに明らか。2010年のアンケートによると、国民が最も不満と不安を感じている項目は社会保障の充実と高齢化対策だった。
・なので、医療施設や介護施設を造れば、多くの利用者を見込める。当然、そこに医療・介護サービスを提供するための継続的な雇用が生まれる。そして利用者が対価を払い、働く人は収入を得ることができる。これこそが実体経済の活性化だ。

 国庫的にも事業主体的にも深刻な赤字であるこの分野では…という疑問が出るかもしれませんが、こうした疑問や反論は的外れだとしていました。

 要は、国民のカネを何に使うのかという問題であり、日本経済を活性化させるかどうかとは別問題とのこと。成熟を迎えた今の日本では、国民のカネをダムや空港ではなく、医療や介護サービスの充実に使った方が、大きな経済効果が生まれるとのことでした。

2019/03/13:最初読んだときはピンと来なかったのですけど、優先順位の問題ってことですね。すごい伸びるとは限らないけど、少なくとも明らかに無駄なことに税金を使うよりは需要があるところにした方がマシでしょ?という考え方だと言えそうです。こうやって書くと、普通に現実的な主張かもしれません。


●日本と欧米で差があるのは、公共事業でも金融緩和でもない

2012/3/9:波頭亮さんのストックはまだありました。成長に必要なのは経済の新陳代謝~公共事業でも金融緩和でもない 米国は市場原理、欧州はEU統合で技術係数を高めた(要登録 日経ビジネスオンライン 2012年2月10日)という記事です。先進国が今後も経済成長を続けようとするのであれば、「技術係数」を向上させるしかないとしていました。

 米欧はそれぞれ経済の「技術係数」を上げるための大きなチャレンジを行ってきたといいます。これに関連し、経済成長率は「△投入資本量」「△投入労働量」「△技術係数」の合計で決まると説明。このうち「投入資本量」は前述の金融政策的なものですが、これはすでに限界です。

 一方、「投入労働量」に関しては、移民を受け入れることで出生率の低下を補っているものの、ベビーブーマーが経済を牽引していた70~80年代のような人口ボーナスは望めません。日本はさらに悪く、高齢化と並行して絶対人口数の減少という危機的な状況が進行中です。そんな中で日本と欧米とで差がついているのが、「技術係数」であるということみたいですね。


●国を代表する有力企業を守るか守らないかで実は差がついていた

 「技術係数」を高める方法というのは、具体的にはどんなものかというと、例えば、アメリカの場合は「市場原理の徹底」だとされていました。これにより、80~90年代にはアメリカを代表する有力企業であったパンナム、クライスラーなど多くの伝統的企業が淘汰されました。

 一方で、マイクロソフト、アマゾン、グーグルといった新しいリーディングカンパニーが台頭して、経済の活性化と成長に貢献しているとして、評価されています。実際、これらの企業が世界最高クラスの企業であることは事実でしょう。アメリカの場合は移民も効いているともしています。

 ヨーロッパの場合は、EU統合による関税の廃止や労働者移動の自由化ユーロ導入による貨幣の共通化。個別の小規模な経済単位が多数存在する状態よりは、全体が一つの市場として統一ルール、統一通貨を使い、製品や人が自由に移動できる方が、圧倒的に経済効率が上がるとのことでした。

 また、EU統合には、意外なことに、市場原理の徹底的なところもあるようです。EU加盟国の中の産業ごと、地域ごとに、最も生産性の高い企業にシェアを収斂させることで地域経済の効率を高めたと説明。EUの数字なのかな、90年代の平均成長率が2.1%であったのに対して、2000年代の成長率は5.6%と大きく向上したとのこと。2000年代のアメリカの成長率は3.9%であり、日本の1.6%より明らかに大きいのですが、さらに伸びたようです。

 そういえば日本は、エコカー減税にしても、エコポイントにしても、成長しない従来型の産業ばかりを一生懸命守る制度と言えそう。どうも日本の場合、眼を向けるのは旧勢力ばかりという感じです。この説が本当なら、日本が成長しないのは必然だった…ということになりますね。


●リフレ派学者、書籍で「日本は円安でかつての成長を取り戻す」

2023/04/19まとめ:以前書いた<マッカラムルールによる名目経済成長率とマネタリーベース 2%達成はいつ?>という投稿。全く読まれていないので、円安関係ということで、こちらのページに少しずつまとめることにしました。今読み直してみると、当時のリフレ派はやはりバラ色の未来的に楽観的なことを書いていましたね。

2014/4/14:円高の正体 (光文社新書)(安達誠司)を読み直していると、具体的なマネタリーベースの金額が出ていたのでメモ。



 マッカラムルールなるものに基づいているそうですが、当然ながら執筆当時のデータまでしかありません。とりあえず、名目経済成長率2%の成長に必要なマネタリーベースの量を、グラフから適当に読み取ってみます。直線上になっているわけじゃないので読み取りは本当適当。ただ、途中からほぼ直線という感じでにはなっていました。でも、アメリカのマネタリーベースに影響されるために、さくっと出せる値ではないようです。

・マッカラムルールによる名目経済成長率2%の成長に必要なマネタリーベースの量(P.187)
年・月  マネタリーベース
2004.4~6  100兆円
2007.10~12 120兆円 (3年6ヶ月後)
2009.7~9  140兆円 (1年9ヶ月後)
2011.4~6  160兆円 (1年9ヶ月後)

 とりあえず、188ページ終わり頃あたりには、2011年11月時点で"日銀が追加で28.8兆円のマネタリーベースを供給すると、2%の名目経済成長率を達成すると同時に、ドル/円レートは「1ドル=95円」程度、インフレ率は+1.5%程度になる!"と書いていました。

 こういう場合、効果は出ているけど達成にはまだ時間がかかる…と逃げるのがお決まりなのですが、この作者の書き方だとすぐにでも上の目標が全部達成できそうな感じを受けます。専門家らしからぬビックリマーク(エクスクラメーション・マーク)も、ちゃんと本文にあったものなんですよ。すぐ達成可能なことが強調されています。

 さらに次のページにかけては、4%成長の場合もこれまたビックリマークつきで記していて、"日本はかつての成長を取り戻すと同時に、「円高」と「デフレ」の状態から脱却できるということになるのです"とおっしゃっていました。めちゃくちゃ即効性っぽいです。リフレ派によれば日本は簡単に成長できるみたいですね。


●金融緩和すればすぐに日本復活の主張…結果はどうなった?
 
 ところで、現在のマネタリーベースの値はどうなっていたのでしょう? バリバリのリフレ派である岩田規久男さんが副総裁になっており、踏まえていた数字にしていると予想。「追加で28.8兆円」なら190兆円くらいの計算だと思われますが、現実はそれを余裕で超える219兆円でした。これなら、余裕で日本復活のはずです。

・3月末の資金供給量、219兆8855億円 2カ月連続過去最高 :日本経済新聞 2014/4/2 9:54
<日銀が2日に発表した3月のマネタリーベース(資金供給量)は月末残高で219兆8855億円と、2月末(204兆7525億円)から増え、2カ月連続で過去最高を更新した。金融機関から大量の国債を買い入れて資金を供給する量的・質的金融緩和を続けており、当座預金の増加が続いている。(中略)
 3月の平均残高で見たマネタリーベースは208兆5929億円と、前年同月に比べ54.8%増加した。13カ月連続で過去最高を更新した>
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL020ER_S4A400C1000000/

 では、名目経済成長率は?と言うと、<国民経済計算(GDP統計) - 内閣府>によると、以下の通りで、それほど増えていません。すぐにでも!という感じの安達誠司さんの主張内容からするとあれ?という微妙な成長具合ですが、まあ、胡散臭かったのでこれでも十分順調な感じでしょうか…。

主要統計データ
四半期GDP成長率
2013年10-12月期前期比
名目 0.3%
年次GDP成長率
2013暦年(前年比)
名目 1.0%
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html


●岩田規久男・日銀副総裁「世界経済の動向が」と言い訳準備

2023/11/21まとめ:ここ1年くらい(2013~2014年)の値を踏まえたマッカラムルールの図がないかな?と探してみましたが、残念ながら見つかりません。ただ、その過程で<岩田日銀副総裁インタビューの一問一答 | 2013年 06月 24日 23:09 | Reuters>という記事で、マッカラム・ルールに触れていたのを見つけました。

<日銀の岩田規久男副総裁は24日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀が4月に導入した異次元緩和に伴う予想インフレ率の上昇と実質金利の低下などを受け、効果が実体経済にも波及し始めているとの認識を示した。
 日銀が掲げる2%の物価安定目標の達成に「全力で取り組む」と強調するとともに、名目成長率目標を達成するために必要なマネタリーベースの伸びを推計するマッカラム・ルールなどに基づけば、2%達成は「2015年4─6月期になる計算だ」と試算した。>
(伊藤純夫 木原麗花 竹本能文 編集 宮崎大)
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTJE95N01G20130624

 2%達成は「2015年4─6月期になる計算」ということで、えらい先です。すぐ日本復活って感じじゃありませんね。ただ、すぐに達成できると言っていたのは飽くまで安達誠司さんであり、この主張の方が変な感じでしたし、そんなものでしょうか。さらに、岩田規久男副総裁の場合、以下のようにも言っています。

「2%の見通しについて、四半期ベースでいつ頃に達成するかを特定することは難しい。マッカラム・ルールなどに基づくと、(2%到達には)今の緩和ペースで2年程度、2015年4─6月期になる計算だ。しかし、マッカラム・ルールも過去のデータに基づいており、今後の世界経済の動向など不確実性は伴う」

 「今後の世界経済の動向など不確実性は伴う」として、逃げ口上を用意しています。卑怯な感じはしますね。大体リフレ派ってこういうイメージです。とはいえ、前述の通り、他国のマネタリーベースに影響されるために、断言できないこともわからないことはないのですが…。


【本文中でリンクした投稿】
  ■<工場が海外移転で日本の雇用者減少は嘘…実は昔から減っていた>(アメリカ製造業の空洞化 国内回帰で工場は戻ったが雇用は戻らずにまとめ)
  ■日本の輸出依存度は何位? ~世界各国の貿易依存度ランキング~

【関連投稿】
  ■祝日を増やしても経済効果はない?消費は増えておらず逆効果の可能性も
  ■ビジネス・仕事・就活・経済についての投稿まとめ

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