筑波大教授を成果不正使用で解雇、全部非公表で詳細不明

　筑波大の不祥事をまとめ。＜筑波大教授を成果不正使用で解雇、全部非公表で詳細不明＞、＜「所属や年齢、性別、研究内容や不正内容は答えられない」＞などをまとめています。

2023/06/11追記：
●政府が推進する産官学連携で、大学はもはや企業の下請けに…
2023/06/19追記：
●学生バイトの給与を架空請求 出張でも学生に虚偽申告させる　【NEW】


●筑波大教授を成果不正使用で解雇、全部非公表で詳細不明

2023/05/26：＜筑波大学 教員を懲戒解雇 研究成果を不正に使用＞(05月24日　17時45　茨城 NEWS WEB)の件は、いろいろと異例だらけで珍しいことに。最近、氏名は伏せることが多く、その非公表はなんてことないのですけど、今回の場合、何から何まで非公表でさっぱり内容がわからないのです。

＜筑波大学によりますと、この教員は令和３年度に、大学の業務とは関係のないところで企業との共同研究の研究成果を不正に使用したということです。
(中略)不正の詳しい内容などについては「学内の公表基準により公表できない」として明らかにしていません。＞
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20230524/1070020896.html


●「所属や年齢、性別、研究内容や不正内容は答えられない」

　「研究成果を不正に使用」というのがまず珍しく、あまり聞かないものでしょう。その他、すべて非公表であり、これでは何があったのかさっぱりわからないという人もいると思われます。別記事＜筑波大が教員を懲戒解雇　研究結果を不正使用＞(5/24(水) 20:00配信　茨城新聞クロスアイ)では、もっと異様さがわかりやすいかもしれません。

＜同大は教員について「所属や年齢、肩書、性別、研究内容や不正の具体的な内容は答えられない」としている。
　同大によると、教員が共同研究の成果を不正使用したのは2021年度。学内の共同研究取扱規定と、共同研究契約書の規定に違反したという。＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bcb022fc558101f10df494f993b5840ca23e480


●いつも不正に甘いのに一発懲戒解雇！守秘義務違反のため？

　前述の通り、人によってはさっぱりわからないという案件ですが、私が想像したのは、企業との秘密保持契約の関係かな？と。最近よくあるのが、企業との共同研究や企業などの社会人大学院生と行う研究で、研究成果は企業などで独占的に使いたいがために、秘密にするといったもの。以下なんかが参考になると思われます。

・秘密保持契約 | 産官学連携 | 神戸大学産官学連携本部
＜大学における研究成果は、成果創出者の自由意志に基づいて速やかに社会に公表されることが望まれます。一方、産学官連携活動の一環として実施される企業等との共同研究等においては、企業等から提供される秘密情報や共同研究で得られた成果情報を、大学が適切に管理することが強く求められています＞
＜企業等との契約に定められた守秘義務等を守らない場合、大学は重大な契約違反を犯すことになります。また、それが原因で相手方に損害を与えた場合は、相手方から損害賠償請求を受ける可能性もあります。さらに、共同研究に学生・大学院生等が参加する場合は、これらの学生・大学院生等も大学が企業等と結んだ契約で定められた事項を遵守しなければなりません。＞

　ということで、理解できるものではあるのですけど、「懲戒解雇」という厳しい処分には驚き。不正問題では普段むしろ処分が甘くて驚くことが多く、懲戒解雇どころか論旨解雇ですらなく停職止まりという処分もよくあります。今回の守秘義務違反も確かに悪いのですが、他の不正との格差には何か腑に落ちないものを感じました。


●政府が推進する産官学連携で、大学はもはや企業の下請けに…

2023/06/11追記：前回の最後に書いたように、普段の不正には甘いのに今回の不正への処分は過剰なほど厳しいように感じてしまいました。大学が企業にヘコヘコ媚びているようなイメージも抱かせます。ヤフーニュースのトップコメントは、大学が企業の下請けになっているといったものでした。

＜そりゃ契約違反は良くないが、そもそも大学が企業の下請けに成り下がってるのが問題だよな。
そんで大学の上の方はそれを推奨しているという最悪の構造。
国立大学の独法化の弊害が、20年経って、最近如実に出てきてんな〜。
小泉政権の負の遺産って、ほんとあちこちにあるなぁ。＞

　「大学の上の方はそれを推奨」とあったものの、実を言うと、政府がそもそも産官学連携を推進しています。ただ、産官学連携ではそれこそ安倍首相(当時)が推進した大型プロジェクト系の産官学連携研究でニセ科学的なものが出て問題になるなど、今回筑波大学で起きたものとはまた別の弊害も指摘されているんですよ。

　民間企業との提携案件では、JAXAでも研究不正が大問題に。どちらのケースも、民間企業の宣伝に使われていたのが気になるところ。私は産官学連携自体が悪いとは思いません。ただ、大学が下請けとなっていると見られているように民間企業の影響力は絶大で、彼らの意向を忖度するあまり不正が起きやすくなる…といった問題があるのかもしれません。


●学生バイトの給与を架空請求 出張でも学生に虚偽申告させる

2023/06/19追記：ついでに筑波大学関連の別件も紹介。2022年9月22日に学生バイトの給与を架空請求、6年で118万円　筑波大助教を解雇：朝日新聞デジタル(谷口哲雄)という記事が出ていました。学生バイトの給与を架空請求で、こちらの件でも懲戒解雇という厳しい処分になっています。筑波大っていろいろ厳しいんですかね？

＜勤務実態のない学生アルバイトの給与を架空請求するなどして大学から金を詐取したとして、筑波大学は21日、体育系に所属する40代の男性助教を同日付で懲戒解雇処分とし、発表した。
　筑波大によると、不正があったのは2014～19年度の6年間で、金額は計約124万円。助教は自身の研究室に所属する複数の学生に勤務実態のないアルバイト代を架空請求させ、大学から学生に支払われた約118万円を自身に渡させていた。＞

　「学生バイトの給与を架空請求」というのは、他の大学でもよくありますが、ここまで厳しい処分は珍しいと思います。ただし、その後を読むと、出張の交通手段で虚偽申告というより悪質と思えることもやっています。この虚偽申告では、学生分についても虚偽申告させていました。だいぶ悪質ですね。

＜また、複数の出張の際、自家用車を使ったにもかかわらず、公共交通機関を利用したと虚偽の申請をして過大な旅費の支払いを受けた。一緒に出張した学生に大学から支払われた出張手当などについても、学生に偽りの説明をして自身に渡させ、出張関係で計約6万円を不正に受け取っていたという＞


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