筑波大の不祥事をまとめ。<筑波大教授を成果不正使用で解雇、全部非公表で詳細不明>、<「所属や年齢、性別、研究内容や不正内容は答えられない」>などをまとめています。
●筑波大教授を成果不正使用で解雇、全部非公表で詳細不明
2023/05/26:<筑波大学 教員を懲戒解雇 研究成果を不正に使用>(05月24日 17時45 茨城 NEWS WEB)の件は、いろいろと異例だらけで珍しいことに。最近、氏名は伏せることが多く、その非公表はなんてことないのですけど、今回の場合、何から何まで非公表でさっぱり内容がわからないのです。
<筑波大学によりますと、この教員は令和3年度に、大学の業務とは関係のないところで企業との共同研究の研究成果を不正に使用したということです。
(中略)不正の詳しい内容などについては「学内の公表基準により公表できない」として明らかにしていません。>
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20230524/1070020896.html
●「所属や年齢、性別、研究内容や不正内容は答えられない」
「研究成果を不正に使用」というのがまず珍しく、あまり聞かないものでしょう。その他、すべて非公表であり、これでは何があったのかさっぱりわからないという人もいると思われます。別記事<筑波大が教員を懲戒解雇 研究結果を不正使用>(5/24(水) 20:00配信 茨城新聞クロスアイ)では、もっと異様さがわかりやすいかもしれません。
<同大は教員について「所属や年齢、肩書、性別、研究内容や不正の具体的な内容は答えられない」としている。
同大によると、教員が共同研究の成果を不正使用したのは2021年度。学内の共同研究取扱規定と、共同研究契約書の規定に違反したという。>
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bcb022fc558101f10df494f993b5840ca23e480
●いつも不正に甘いのに一発懲戒解雇!守秘義務違反のため?
前述の通り、人によってはさっぱりわからないという案件ですが、私が想像したのは、企業との秘密保持契約の関係かな?と。最近よくあるのが、企業との共同研究や企業などの社会人大学院生と行う研究で、研究成果は企業などで独占的に使いたいがために、秘密にするといったもの。以下なんかが参考になると思われます。
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秘密保持契約 | 産官学連携 | 神戸大学産官学連携本部<大学における研究成果は、成果創出者の自由意志に基づいて速やかに社会に公表されることが望まれます。一方、産学官連携活動の一環として実施される企業等との共同研究等においては、企業等から提供される秘密情報や共同研究で得られた成果情報を、大学が適切に管理することが強く求められています>
<企業等との契約に定められた守秘義務等を守らない場合、大学は重大な契約違反を犯すことになります。また、それが原因で相手方に損害を与えた場合は、相手方から損害賠償請求を受ける可能性もあります。さらに、共同研究に学生・大学院生等が参加する場合は、これらの学生・大学院生等も大学が企業等と結んだ契約で定められた事項を遵守しなければなりません。>
ということで、理解できるものではあるのですけど、「懲戒解雇」という厳しい処分には驚き。不正問題では普段むしろ処分が甘くて驚くことが多く、懲戒解雇どころか論旨解雇ですらなく停職止まりという処分もよくあります。今回の守秘義務違反も確かに悪いのですが、他の不正との格差には何か腑に落ちないものを感じました。
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