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JA越前たけふの改革 お米を消費者へ直接販売、コスト意識上昇など


 農家のための農協に戻る JA越前たけふの全農離脱で書いたJA越前たけふがニュースになっていましたので、読んでみました。
農業:福井・JA越前たけふ 全農のしばり離れ コメ直販
毎日新聞 2013年07月17日 03時31分(最終更新 07月17日 19時26分)

 福井県越前市。九頭竜川水系日野川の水に恵まれた稲作地帯で今年1月、冨田隆組合長(70)率いる地域農協、JA越前たけふが「農家のための農協」を掲げて改革に踏み出した。

 肥料・資材の調達や農産物の販売などの経済事業を子会社の「コープ武生」に譲渡し、上部組織である都道府県レベルの「経済連」、「全国農業協同組合連合会」(JA全農)を通じて行うという長年の「しばり」から抜け出したのだ。肥料はメーカーからの直接仕入れ、コメも消費者への直接販売などに切り替え、台湾などへの輸出も始めた。全国初のケースだ。
http://mainichi.jp/select/news/20130717k0000m010149000c.html

 うーん、前回使った記事は2011年のものであり、「今年1月」からというのは何か変なところを感じます。

 効果は出始めている。上部組織への手数料や流通コストの削減で、農家への肥料の販売価格は平均で15〜20%低下。コメも品質や栽培方法で付加価値を付け、通常価格より高く売れるようになった。大阪府内の飲食チェーン店向けに減農薬米の栽培を始めた同市北町の農家、上嶋善一さん(62)は「やりがいがある」と語る。全国の地域農協の大半は経済事業が赤字で、貯金や保険(共済)事業の黒字で穴埋めしている。だが、JA越前たけふでは、事業を子会社に分離したことでコスト意識が生まれ、初年度から黒字化の見通しだ。

 農協の"貯金や保険(共済)事業"は批判の的です。金融事業がメインで農業はおまけなので改善の意志がない、金融事業を守りたいがために今の体制を維持しているといった批判があります。


 この時期ですので、TPPや選挙との絡みの話もありました。
(これのせいで改革のスタートを「今年1月」という書き方にしたのかも。だとすれば、良くないですね)
 改革を急ぐ背景には23日から日本が交渉入りする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)がある。「TPPには反対だがグローバル社会では農産物もなかなか例外になれない」と冨田さんは危機感を抱く。農協改革は過去に幾度も議論されてきたが、抜本改革に踏み込めないまま今に至っている。地域農協の独り立ちが経済連などの存在意義を低下させかねないためだ。

 安倍晋三首相は街頭演説などで「農業・農村の所得を倍増する」と訴えるが具体策は乏しく、農協を支持母体とする自民党の公約に「農協改革」の項目はない。「JA越前たけふがいくら頑張っても、全国的に『農家のための農協』に変わらない限り、最終的には(海外勢に)やられてしまう」。上嶋さんはそう指摘する。

 JA越前たけふの最近の記事を探しましたが他になかったので、ついでにこの「具体策は乏しく」の話を。
読みトク!経済:サラリーマン1年生・なるほドリーマン君 農業所得倍増目標って何のため?=回答・中井正裕- 毎日jp(毎日新聞) 毎日新聞 2013年07月07日 東京朝刊

Q 所得をどう増やすの?

 A 安倍政権はアベノミクスで今後10年、国内総生産(GDP)を年平均で名目3%程度、実質2%程度に伸ばす目標を掲げました。農業分野でも同様の成長を見込んでいて、農産物の生産額(売上高)を10兆円から12兆円に拡大させます。さらに、農家が生産から加工、流通、販売までを手掛ける「6次産業」の市場規模を現在の1兆円から10兆円と10倍にする目標です。6次産業は、例えば地域特産の果物でジュースを作ったり、有機栽培の野菜を直売店で販売したりするので、農村に住む人が地元のジュース工場や直売店で働くことで、農村の所得向上にもつながります。これらを積み重ねて農業・農村所得を約3兆円増加させる方針です。

 Q それだけで本当に農業所得は倍増するの?

 A 実は成長戦略では所得倍増に向けた具体的な戦略は先送りされました。政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」(本部長・安倍首相)が年内に取りまとめる予定ですが、今のところ所得倍増の根拠は経済成長だけです。

 Q なに? 具体的な戦略は後回しなの?

 A そうなんです。所得倍増目標は、もともと自民党の参院選公約として打ち出したものにすぎません。安倍政権は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に参加することを決めましたが、TPPは農産品を含むすべての関税撤廃を目標に掲げているので、農業関係者は「外国産の安い農産物が流入すれば日本の農業は壊滅する」と危機感を強めています。こうした不安を払拭(ふっしょく)するためのスローガンの意味合いが強いのです。
http://mainichi.jp/select/news/20130707ddm008070063000c.html

 ちょっと自民党に批判的すぎる記事ですね。

 ただ、衆議院選挙のマニフェスト(自民党のマニフェスト・公約 消費税増税・軽減税率・原発など)を今見直してみると、確かにそんな話はありません。

 当時、農業に触れていた内容は以下でした。
(10)農林水産業

 日本型直接支払いの仕組みを法制化する。

 戸別所得補償を全面的に見直し、麦、大豆、畜産、野菜・果樹などに複合的に取り組む農家や法人など、多様な担い手を全面的に支える。

 東日本大震災、福島原発事故の農林業補償救済に全力。原発事故の東電による賠償では速やかに国の仮払いを進める。放射性物質の検査体制、除染を徹底し、風評被害を防止する。

 「平成の農地改革」で攻めの農業を実現する。土地改良事業費の復活などで生産効率を高める。

 原発依存を見直し、中山間地域の小水力発電やバイオマス発電など、再生可能エネルギーの取り組みのための固定価格買い取り制度を活用した発電施設整備を進める。

 生産履歴の確認が可能なトレーサビリティーの対象を拡大。

 二酸化炭素(CO2)吸収源対策として造林・間伐の森林整備を推進する。

 山村・環境・水資源保全のための直接支払制度を創設する。

 カツオ・マグロ・クジラなど回遊性水産資源の持続的利用を効果的に図れるよう、国民の安全と国益を守る毅然とした外交交渉を行う。調査捕鯨は国家事業として実施する体制を整える。

 漁港整備や施設老朽化対策を積極的に進める。漁村地域直接支払制度を創設する。

 失敗してきたはずの従来型バラマキ政策中心です。


 「政治なんか関係ない、農家が悪い」と全責任を農家に負わせる論者もいるのですが、そういう極端な意見は除き、日本の農業のあり方に政治が何らかの役割を果たしてきたと仮定すれば、現在の惨状は自民党にも責任があるというのは事実となります。(農業は規制が多いので、他の産業よりむしろ政治の影響は大きいでしょう)

 これは途中で"農協を支持母体とする自民党"とあったように、自民党が「農協のための自民党」であり、「農家のための自民党」ではないからかもしれません。


 関連
  ■農家のための農協に戻る JA越前たけふの全農離脱
  ■TPP問題 ~農業と農協~
  ■自民党のマニフェスト・公約 消費税増税・軽減税率・原発など
  ■日本農業の問題は政治 農政が今の農業を作り、未来をダメにする
  ■地産地消のデメリット 自給自足農業は危険で環境にもむしろ悪い
  ■その他の企業などについて書いた記事

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