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首相辞める…で株価高騰!株価で政治を評価してはいけない理由


●首相辞める…で株価高騰!市場は首相を評価してなかった証拠?

2021/09/17:菅義偉首相が自民党総裁選に出ないと表明した後、株価が急騰しました。株価を政権の正当化や野党攻撃で使うのは右派系の人が多いので、むしろ右派にとって都合が悪いことになったこのタイミングで、株価で評価してはいけない理由について書いておくことに。これは、株価を政策目標にしてはいけないということでもあります。

<6日の日経平均株価の終値は、前週末より531円78銭高い2万9659円89銭と、直近2営業日で1100円超も上げた>
<菅首相の看板政策の一つだった携帯料金値下げ関連の「情報・通信業」は前週末より2・21%も上げ、上昇率が33業種中、4番目。日経平均も3万円台に迫った>
<これまでは新型コロナの感染が一向に収束せず、菅内閣は支持率がじわじわと低下。コロナ対策も手詰まり感が漂っていた。だが、総裁選の新たな枠組みが見え始めたことで、市場では打開への期待が一気に高まった>
(菅氏不出馬で株価なぜ31年ぶり高値 総裁選、市場関係者の注目点:朝日新聞デジタル 2021年9月7日 より)


●株価で政治を評価してはいけない理由 政策目標にするのもダメ

 株価で政治家や政権を評価してはいけない理由、政策目標にしてはいけない理由はいくつか思いつきますが、最も基本的でシンプルな理由としては、株価は実体経済とは異なるということです。実体経済に関わる指標を目標としたり、政権の評価に使ったりするならともかく、実体経済と関連が薄いものを重視したらダメですよね。シンプルな話です。

「今の株高は異常だ」と思う人の根本的な間違い | 小幡績の視点 | 東洋経済オンライン(小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授 2021/01/05 5:30)
<新型コロナウイルスの感染が止まらない。日本はいまや迷走して惨憺たるありさまである。だが世界でもそれは同様で、経済活動への制約が生じている。(中略)それにもかかわらず、株式市場は世界的に上昇を続けている。(中略)
 この株式市場と実体経済の異常なギャップに、エコノミストの多くは警鐘を鳴らしており「明らかに株式市場はおかしい!バブルだ!」と指摘する。(中略)株式市場に利害も関心もない多くの人々も「何かがおかしいよな」と思いつつも、実際に「何がおかしいのか」は、まったく見当もつかない>
<ハッキリ言おう。有識者も皆さんも、根本から間違っている。なぜなら、株式市場と実体経済はほぼ無関係で、連動する理由はないからだ>


●実体経済と比較して株価が高すぎ…などと判断することはある

 なお、実体経済の指標をもとに株価が高すぎる・低すぎる…と判断する手法はあります。ただし、これは「株価が間違っている」という前提であり、むしろ政治を株価で評価してはいけない理由だと言えるでしょう。また、上記記事の小幡 績・慶應義塾大学大学院准教授の場合、こうした連動性は過去のものだという意見のようです。

<もはや、株式と実体経済が連動していたのは過去の話である。1980年代以降の日本、あるいは1990年代以降の欧米ではもはや連動しなくなり、21世紀においては地球上のどこでも連動しなくなったのだ>
<実体経済の市場においては、消費者と生産者がいる。資産市場には投資家とトレーダーがいる。前者の人々と後者の人々は別の生物であり、行動が一致する理由がない。それだけのことだ>
<実体経済市場は何によって動かされるか。支出である。人々や企業、そして政府などが支出をする。その支出の合計がGDPでありマクロ経済活動である。実際に支出された額の合計である。したがって、人々の日々の経済活動の結果が集約されているのである>
<(引用者注:一方、株式市場においては、)株式を誰かが買う。買うから上がる。上がったからさらに上がると思う投資家が出てくる。彼らも買う。さらに上がる。上がったから売ると儲かる。儲かった金でさらに別の株を買う。すると、この別の株も上がる。このように、株は買いが続けば、上がり続けるのである>


●GAFA系ハイテクと大企業と格差社会…株価が実体と離れる3つの理由

 小幡 績・慶應義塾大学大学院准教授は、上記を株式と実体経済が連動しない最も根本的な理由としていました。ただ、「株式市場と実体経済が連動しない、他のいくつかの理由も説明しておこう」として、他の説明も載せています。ここらへんについては、元記事の表現を残しながら、なるべく短く、なおかつなるべくわかりやすくなるようにまとめてみました。

(1)現在株式市場で盛り上がっているのは、いわゆるGAFAMやそのほかのいわゆるネット関連、テクノロジー関連の新しい巨大企業と新興企業で、伝統企業はほとんど停滞。あくまで一部企業のバブルにより株価が上がっているだけで、足元の経済の動きとは連動しない。

(2)より影響が大きいのは、株式市場に上場しているのは大企業だけで、実体経済の景気を左右する大多数の中小企業が含まれていないため。大企業が儲かり、中小企業がそれに押されて潰れていけば、大企業の増益により盛り上がる株式市場と、中小企業の縮小、廃業で沈滞する実体経済の動きは乖離する。

(3) 21世紀の特徴である格差社会のため。勝ち組が儲かる一方で、単純労働者の賃金はまったくと言っていいほど上がらず、配分が偏っている。株式会社が利益を増大させ、それが資本家に配分され、労働者に配分されなければ、株式市場は盛り上がるが、実体経済の消費は縮小し、両者は乖離する。


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