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広島と長崎の被爆地訪問を訴える日本、核兵器禁止条約交渉に不参加


 "広島と長崎の被爆地訪問を訴える日本、核兵器禁止条約交渉に不参加"(2017/03/29)という話をどこに入れようか?と迷って、 "核被爆国日本が核兵器の非人道性を訴える共同声明に非署名の理由"(2013/8/7)のところに。タイトルも変更しました。


●広島と長崎の被爆地訪問を訴える日本、核兵器禁止条約交渉に不参加

2017/03/29:日本の高見沢将林(のぶしげ)軍縮大使は、米ニューヨークの国連本部で同日始まった核兵器禁止条約の制定交渉会合で演説し、条約交渉に「建設的かつ誠実に参加することは、困難と言わざるを得ない」と不参加を表明しました。

 理由は、交渉に米国、英国、フランス、ロシア、中国などの核兵器保有国が参加しないことから、「国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界を遠ざける」というものです。ただ、日本がその分断を避ける橋渡し役として調整を行うべきだったのでは?といった意見も見られます。

 不参加の理由としては、他にも"国際社会には深刻な安全保障上の脅威があり、核軍縮には現実的な視点が欠かせない"というものも挙げていました。実際には、こっちの方が大きいかもしれません。

 日本の方針として、アメリカの核の傘に守ってもらうことを重視ししているというのがあるのです。もともと書いていた "核被爆国日本が核兵器の非人道性を訴える共同声明に非署名の理由"でも、そういう話が出ていました。
(東京新聞:日本、核禁止交渉に不参加 軍縮大使「各国の分断深める」:政治(TOKYO Web) 2017年3月28日より)
 
 この日本の不参加に関しては、条約の制定交渉会議で28日、カナダ在住の広島の被爆者サーロー節子さん(85)が日本を非難する演説を行っていました。こちらも「核の傘」の話を挙げていました。

「自国に裏切られ、見捨てられ続けているという被爆者の思いを深くした」
「(日本政府は)各国の要人を広島に呼び、実情を知ってもらうことで、核軍縮の重要な役割を果たしているというが、米国の『核の傘』に入り続けるなら、これらは口先だけで責任逃れの行動でしかない」
(「日本に裏切られた」=被爆者が痛烈非難―核禁止条約交渉 時事通信 / 2017年3月29日 6時2分より)

 「各国の要人を広島に呼び、実情を知ってもらう」というのは、確かに日本の方針としてありますね。学校の広島長崎訪問なんか意味ない!と言うのはむしろ保守派サイドに多い主張でしょうが、実際には、学校と違ってもっと効果の高いアクションを取れるはずの日本政府も、これをすごく重視しているのです。

 で、この被爆地への訪問重視という話では、中国と揉めていた件も思い出しました。昨年10月、日本政府が主導して国連総会に提出した核廃絶などを求める決議案について、中国の傅聡・軍縮大使が反対した…ということがあったのです。

 中国政府は2015年の核不拡散条約(NPT)再検討会議で最終文書案(未採択)に日本政府が「広島と長崎の訪問」という記述を盛り込もうと提案したことに、今回と同様の理由で反発し、記載を阻止しています。中国は同じ年の国連総会でも、同様の記述のあった日本主導の決議案に「反対」でした。

 傅聡・軍縮大使は、決議案に被爆地の広島と長崎、被爆者といった文言が含まれることについて、「日本政府は広島と長崎を利用して、日本を侵略者ではなく被害者として扱っている」と理由を語っています。
(日本主導の核廃絶決議案、中国が反対へ 国連総会で:朝日新聞デジタル ニューヨーク=松尾一郎 2016年10月27日13時47分より)

 こうした中国の言い分は理解できず支持できないものの、日本政府の行動というのも理解し難いものになっています。


●核被爆国日本が核兵器の非人道性を訴える共同声明に非署名の理由

2013/8/7:ここから最初に投稿していたもの。こちらもおそらく腑に落ちない人が多いと思われる話でした。
朝日新聞デジタル:(孤立する日本)核兵器非難の声明「署名せず」の舞台裏 - 政治

 【武田肇、谷田邦一】4月24日午後4時、スイス・ジュネーブ。2年後の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた第2回準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明が発表された。南アフリカやスイスなど最終的に80カ国が賛同したが、日本は署名しなかった。
http://www.asahi.com/politics/update/0803/OSK201308020175.html

 「被爆国の日本は核兵器の非人道性を最初に主張」(NGO「ピースボート」の川崎哲共同代表)していたのにも関わらず、今回の共同声明には署名しませんでした。妙な話です。

 より直接的には別の理由なのですけど、この非署名に大きく関わっているのが同盟国米国の核抑止力です。
 直前までは日本も賛同するはずだった。

 「主要な提案国が日本の修正要請を受け入れそうだ」。与党議員は声明発表の2時間前、外務省幹部から電話で伝えられた。

 日本は南アフリカなどの主要提案国に対し、文中の「核兵器が二度といかなる状況でも使われないことが人類生存の利益になる」との部分の修正を求めていた。北朝鮮の核開発など周辺の脅威には米国の核抑止力に頼る実情を踏まえ、「いかなる状況でも(under any circumstances)」の3語は、米の行動を制限しかねないと考えたからだ。

 岸田文雄外相は現地の日本代表団に「3語を削る修正を求めよ」と指示していた。被爆国の立場と安全保障政策を両立させる苦肉の策だった。

 しかし、「3語」は結局削除されず、日本は署名しませんでした。


●核の傘を他の国よりも重視する被爆国日本

 これには「核抑止論に固執し、多くの国が核の非人道性を訴える新たな潮流の中で、置きざりにされつつある」 (NGO「ピースボート」の川崎哲共同代表)といった批判が当然あります。

 現に"ジュネーブでの共同声明には、デンマーク、アイスランドなど米国の核の傘に入る北大西洋条約機構の加盟国も賛同し"ており、「米国の核の傘」だけでは説明できません。

 どうも非署名の理由は、現在の日本が他国よりもむしろ強く核兵器に固執しているためのようです。
 「核兵器を使ったことがある唯一の核保有国として行動する道義的責任がある」。オバマ米大統領は09年4月、プラハで「核なき世界」へ向けた核軍縮への決意を語った。だが皮肉にも、日本の核抑止力への依存は、この時からさらに深まった。

 防衛省幹部は、オバマ氏の戦略について「米ロの核軍縮が進めば、米の核の信頼性は低下する。同盟国を軽視するのかと思った」と語る。日本が懸念したのは核開発を進める北朝鮮や中国の動き。不安を裏付けるように北朝鮮は翌月、2度目の核実験に踏み切った。

 核の傘の保証は冷戦時代、日米首脳の共同声明や政府間の文書で確認されるだけだった。だが、日本は「核抑止の維持」の確約を取り付ける必要を感じ始めた。一方、米側も「日本を核武装に走らせないためにも、同盟国の不安を和らげることが必要」(元外務省幹部)と考えていた。

 日米は09年7月、外交や防衛の実務担当者が直接対話する「拡大抑止協議(EDD)」の設置で合意した。日本もミサイル防衛などを担い、米国の抑止力の一角に加わることを想定していた。オバマ政権でかつて核戦略担当の国防次官補代理を務めたブラッドレー・ロバーツ氏は「北朝鮮が発展させている核・ミサイル技術と中国の核兵器の近代化が、米国やその同盟国の新たな脅威になっている」とEDDの意義を説明する。

 09年9月には民主党政権に交代するが、EDDは引き継がれる。2カ月後、オバマ氏と鳩山由紀夫首相による首脳会談のテーマは「日米同盟の深化」。オバマ氏は会談後、防衛協力の課題に「拡大抑止」を掲げた。当時の岡田克也外相は、EDDについて「核がある以上、政府には国民を守る責任がある。ただ米国にお任せではなく、互いに理解して中身を話し合うべきだと考えた」と話す。

 民主党のときアメリカと仲が悪く自民党で元に戻したという評価は上記を見ても間違いだと思いますが、自民党が民主党よりずっと親米的な政党であることは間違いありません。

 ですから当然、"両国の協議は、いまの安倍政権のもとでも着実に進められてい"ます。
 北朝鮮によるミサイル発射の緊張が高まっていた今年4月。米・シアトルに近いキトサップ海軍基地で、5回目のEDDが開かれた。核ミサイル原潜の母港で、米国の核戦略の重要拠点のひとつだ。

 米側からは国務・国防両省の次官補代理ら、日本からは外務・防衛両省の審議官級幹部らが参加。出席者らによると、北朝鮮が日本を核で「恫喝(どうかつ)」した事態も想定し、航空機やミサイルによる核攻撃も含めた対応を協議した。一行は米原潜の艦内も視察。参加者の一人は「日本側に安心感を与えようという米側の意図を感じた」と語る。

 そして、今回の共同声明に署名しないという事態になりました。


●ここでも交渉下手を発揮していた日本

 ただし、途中で書いたように日本は3語の削除があれば署名するつもりでした。"より直接的には別の理由"というのは、この修正協議の失敗のことです。

 これをもっとも簡単に表しているのは、以下の南アフリカのアブドゥル・ミンティ大使の発言。時間がなかったためです。

「複数の国が文案の変更は難しいと感じていた。日本の提案は遅すぎた

 それなら仕方ないわ……と考える人もいるかもしれません。しかし、これは日本の交渉下手・外交の敗北パターンをなぞる王道の失敗です。
 外務省関係者によると、「いかなる状況でも(under any circumstances)」の3語削除をめざす岸田文雄外相の指示は、準備委員会が開幕する4月22日、天野万利大使ら代表団に伝えられた。

 岸田氏は被爆地の広島が地元。朝日新聞の取材に書面で回答を寄せ、「日本は唯一の戦争被爆国。だからこそ私自身、直接指示し、関係国とぎりぎりの調整をした」「賛同できなかったことは大変残念」と説明。一方で「安全保障環境は厳しさを増し、米国の核戦力を含む日米同盟の抑止力で自国の安全を確保する必要がある」と強調した。

 日本の要求はどう受け止められたのか。提案国のノルウェー政府関係者は「なぜ3語が重要なのか。それだけの理由で声明に賛同できないのか。(日本の真意が)理解できなかった。交渉はゲームのように感じた」と語る。日本の「本気度」を疑っていた。

 24日午後2時すぎ。日本側は修正合意の感触をつかんだと思ったが、修正を想定していない国もあり、提案国側の認識は日本とずれていた。ある提案国の外交官は「日本は修正を求めつつ、3語を削れば声明に賛同すると確約していなかった」と証言する。

 文案を変えるなら、提案国の同意が必要だが、日本が修正を条件に賛同を確約したのは発表1時間前の午後3時前後。修正協議の時間は残っていなかった。南アフリカのアブドゥル・ミンティ大使は振り返る。

 「複数の国が文案の変更は難しいと感じていた。日本の提案は遅すぎた」

 岸田文雄外相は「関係国とぎりぎりの調整をした」と自画自賛していますが、結局関係国には全然伝わっていませんでした。

 よくある「わかってくれたと思っていました」という勝手な勘違いによる話し合い不足ですし、何より修正の具体的な提案が遅すぎました。

 「仕方ない」とは口が裂けても言えない、とてもお粗末な結果です。


●その後あっさり妥協した日本

2013/10/22追記:日本政府は国連で二十一日にも発表される核兵器の非人道性に関する共同声明に賛同することになりました。

 まず、今まで政府が賛同していなかったのは、「日本の安全保障政策と矛盾するため」というものでした。日本は「核の傘」と呼ばれる米国の核抑止力に安全を依存しているという立場をとっており、声明にある「いかなる状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益」という文面の「いかなる状況」という表現を問題視していました。

 これは要するに「米国への遠慮」だと考えられています。「いかなる状況」以外にも、声明には、核廃絶を求める非政府組織(NGO)の声が反映されており、声明が弾みになって運動が世界に拡大し、日本が巻き込まれることを恐れていた、と説明されています。

 では、今回は賛同したのか?と言うのは、不思議です。日本政府は賛同を前提にして文案作成過程に関与する方針に転換し、声明の政治色を薄めるよう求めたものの、「いかなる状況」の文言は結局変えられてませんでした。

 理由としては、それでも、日本の安全保障政策にも理解を示す内容となったからOKってことみたいですね。
(東京新聞:核不使用声明 賛同に転換 文案関与 政治色薄める:政治(TOKYO Web)(編集委員・五味洋治)より)

 結局あれだけこだわっていた「いかなる状況」は変えられなかったわけで、これまたよくわからない話でした。


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