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産経新聞社の夕刊フジや読売新聞、安倍首相批判記事 遂に終わりか?


 元は懐疑的に紹介していた"第二次安倍晋三政権が長期政権にならず、短命に終わり得る理由"(2013/9/3)という話。実際、この予測は外れて、長期政権となりました。

 2017年になって、支持率低下、都議選大惨敗(関連:安倍首相「都議選は公明党抜きで勝負するいい機会」→歴史的大惨敗)となって、永田町が騒がしくなってきたのですが、私はこの支持率低下も一時的なものではないか?と思っています。

 ただ、むしろ安倍政権ラブである産経新聞社の夕刊紙であり、最近は好意的な報道を続けていた夕刊フジが安倍首相に不利な報道をしているというのはおもしろいと思いました。また、読売新聞も支持率低下を大きく扱っています。これらの話を最初に書いています。(2017/07/11)


●産経新聞社の夕刊フジや読売新聞、安倍首相批判記事 遂に終わりか?

2017/07/11:産経新聞と自民党の近さ、その中でも特に安倍首相の近さは異常です。第1次安倍政権が短命に終わったのは、産経新聞を優遇しすぎて他に嫌われたからという説すらあります。仲間を特別扱いというのは、加計学園問題などといっしょであり、保守の特徴です。

 その産経新聞と同じ会社の夕刊フジですが、以前は自民党の内紛も喜んで報じていました。ただ、安倍政権以降は産経新聞と同様のスタンスとなり、野党叩きが増えたように見えていました。

 ところが、ここに来てにわかに安倍首相をコケにするような記事が増えてきて、変化を感じています。例えば、安倍首相「都議選は公明党抜きで勝負するいい機会」→歴史的大惨敗で紹介した記事では、歴史的大惨敗の中でフランス料理を食べている安倍首相・菅官房長官・麻生財務大臣らを批判していました。

 また、最近に限れば産経新聞以上に安倍首相に近づいていた読売新聞でも、「安倍離れ」女性顕著…支持率30ポイント下落 読売新聞 / 2017年7月10日 8時41分という記事がありました。 読売新聞社の全国世論調査では、内閣支持率が、2月の66%から約5か月間で30ポイント下落。女性で厳しい見方が顕著に表れたものの、"「安倍離れ」が広がっている実態が浮き彫りとなった"という安倍首相に厳しいまとめ方をしています。

 読売新聞の場合、加計学園・出会い系バー報道で読売新聞読者の批判二千件「解約する」「安倍首相の広報誌」などで書いたように、最近安倍首相に接近しすぎたことによる読者離れを心配して慌てているのかもしれません。

 ただ、安倍首相に近い新聞紙の温度が変わってきた感じがあり、ここだけ見るといよいよ安倍首相も終わりか?という感じになっています。まあ、私は前述の通り、一時的なものだと思っているのですけど…。

 
●第二次安倍晋三政権が長期政権にならず、短命に終わり得る理由

2013/9/3:ここから当初書いていた話。えー、本当かなぁ?とにわかには信じられないものでした。
ねじれの解消は本当に「決められる政治」につながるか|上久保誠人のクリティカル・アナリティクス|ダイヤモンド・オンライン
2013年7月23日 上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授]

 この連載では「参院選に圧勝すると、アベノミクスの完成はむしろ遠のく」と主張してきた(第61回を参照のこと)。安倍政権が衆参両院で圧倒的多数を獲得した現在でも、この考えはいささかも揺るいでいない。

 簡潔にこの主張を要約する。日本政治においては、与党が国会で安定多数を確保しても、既得権を抑えられるとは限らない。むしろ安定基盤を持つ政権ほど、短命に終わってきた歴史があるのだ(第54回を参照のこと)。
http://diamond.jp/articles/-/39118

 では、この第54回を見てみます。
なぜ日本はG20で名指し批判を回避できたのか――ターニングポイントを迎える日本外交|上久保誠人のクリティカル・アナリティクス|ダイヤモンド・オンライン
2013年2月27日 上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授]

 自民党政権の歴史を振り返ると、むしろ安定基盤を持つ政権のほうが、短命に終わってきた。例えば、竹下登内閣が総主流派体制による政権運営に乗り出したが、わずか1年半で退陣に追い込まれたのだ。

 それは、自民党という政党が、さまざまな業界団体の支持を集める、政策志向の幅の広い派閥の連合体という特徴を持ってきたことに由来する。自民党が選挙で勝利すると、さまざまな支持者をバックにした議員が大量に当選する。そして「選挙の勝利」を盾にして、それぞれの「既得権の維持・拡大」を主張し始める。安定多数を確保すればするほど、自民党内ではさまざまな政策・利害の対立が激化するという現象が起こる。その結果、首相は党内の掌握が困難となり、政権が短命に終わってしまうのだ。

 一方で、安定基盤を持たない政権ほど、歴史に残る大改革を成し遂げている。小派閥の長でしかなかった中曽根康弘内閣は、国鉄民営化など行革を成し遂げた。自民党・社会党・さきがけの連立政権では、村山富市内閣が消費税率の3%から5%への引き上げ、地方消費税を導入した。橋本龍太郎内閣は省庁再編、金融ビッグバンを実現した。安全保障政策も、自民党政権が安定多数を誇る時代には進ます、中道左派政党が加わった政権のほうが進展した(前連載第29回を参照のこと)。

 そして、自民党政権ではないが、野田佳彦内閣がねじれ国会下で民主・自民・公明の三党合意により消費増税を実現したという事例もある。これは、安定した基盤を持たない政権ほど、野党の改革的な政策志向を取り入れざるを得なくなるし、野党側も政権獲得が見えてくると、より現実的な政策志向に変わるからであろう。従って、参院選での安定多数の獲得が、安倍内閣による成長戦略実現に資するとは限らない。
http://diamond.jp/articles/-/32568

●安倍政権の「争点隠し」も障害となる?

 上記は、幅広い支持があるからこそ矛盾も多くなる、八方美人なので必ず誰かを裏切らなくてはならないから恨みを買いやすい…という理屈。わからなくもありません。ただし、安定政権が短命という実例はもうちょっとたくさん書いてくれないと、納得しづらいです。

 そこらへんを私の方で確認…とすると、本当は一番良いんですけど、時間かかる話なのですっ飛ばして最初の記事に戻ります。(すみません)
 この自民党の歴史に従えば、今回の参院選での自民党の勝利は、大方の予想に反して、安倍首相のリーダーシップ発揮を困難にする可能性がある。さまざまな業界の支持を背負った族議員が、公共事業拡大が自民党の勝利に貢献したことを声高に主張し、公共事業継続を訴える懸念があるからだ。

 一方、自民党の外に目を移すと、国会で与野党の議席数に大きな差がある時、重要政策が進展しなかったのが、日本政治の歴史である。野党は政権の座を意識することがないと、政策については現実的な対応を考える必要がなく、反対に徹することになるからだ。かつては、野党による審議拒否や牛歩戦術などの審議妨害が頻繁に行われ、内閣が政権運営に窮し、支持率が低下した。だから自民党政権は、野党の反対が大きい時に重要政策を無理に進展させようとはしなかった(前連載第29回を参照のこと)。

 また、内閣支持率の低下は、派閥の連合体である自民党内からの不協和音を起こさせる。次の政権を狙う大物が、さまざまな思惑で政局に走り始め、数的には安定しているはずの政権基盤が揺るいでしまうことが多かったのである。

 今回の参院選の惨敗によって、野党は政権を担当するイメージを持てなくなる。そして、アベノミクス、TPP、憲法改正、税と社会保障の一体改革など重要法案に対して、現実的に対応する感覚を失ってしまう。野党は重要法案に反対の立場を先鋭化させ、安倍政権の円滑な政権運営を妨げる。それが、内閣支持率の低下につながれば、党内から「政局」の動きが出てくることにつながる懸念がある。

 小渕恵三さんのときだったかな? 結構数の力でゴリ押ししていたイメージですけどね。

 記事では、「もう1つ重要なポイント」として、選挙での「争点隠し」が、選挙後の重要法案の実現を挫折させるとしていました。

 代表例としては、中曽根康弘内閣での「売上税」の廃案を挙げていました。中曽根首相は、1986年の衆参同日選で、大型間接税(売上税)導入を否定して勝利しました。ところが翌87年、突如公約を破って売上税法案を国会に提出。当然、中曽根首相は「嘘つき」と猛批判され、自民党内の増税反対派も反対しました。この結果、中曽根内閣の支持率は急落し、同年4月に行われた統一地方選挙で自民党は大敗。売上税関連法案も廃案となりました。

 安倍首相の場合にも、参院選で「争点隠し」をした原発再稼働、TPP交渉、憲法改正などを強引に通そうとした場合、野党の容赦ない攻撃を受け、政権運営の舵取りは難しくなる懸念があるとのことでした。

 ここらへんはどうなるかわかりませんが、それは別として私は「争点隠し」を絶対に支持しません。政治家は政策によって支持されなくてはならず、それを放棄することは政治家の専横を容認することですので、曖昧なことしか言わない立候補者は落とさねばなりません。


●安倍首相が謙虚さを保ったら長期政権に

 記事は上記のような感じでしたけど、最後にこんな話が……。
 このように考えてみると、今回の参院選で安倍首相にとって幸いだったのは、実は「参院の議席全体で自民党単独過半数を獲得できなかったこと」かもしれない。自民党は連立パートナーの公明党の意向に、引き続き耳を傾けないといけなくなった。もちろん、みんなの党、維新の会、民主党など野党の改憲派と組んで憲法改正を進めることで、公明党を牽制できる。だが、自民党はこれら野党の「公共事業のバラマキをやめろ」「改革が手ぬるい」という厳しい批判を、謙虚に受け止めなければならなくなる。しかし、逆説的だが、安倍首相が謙虚さを保った時にこそ、重要課題や成長戦略が進展するのかもしれないのだ。

 完全に何でもアリってことはないですが、これを付け加えると「予言」が正解するパターンが増えますね。第二次安倍政権が成果なしに終わると予測する記事でもなかったようです。

2017/07/14:以上のような感じだったのですが、安倍首相は謙虚さを保たずに傲慢なまま長期政権維持となりました。最初反対のふりをしていたTPPを押し通しても問題なし。強引な法案成立も何度かやっていましたが、それも問題なかった場合が多いですね。最近の通称「共謀罪」法でやっとダメージを受けたくらい。過去のケースとは違いました。予防線を張っていたものの、それを含めても予想が外れた感じです。


【本文中でリンクした投稿】
  ■安倍首相「都議選は公明党抜きで勝負するいい機会」→歴史的大惨敗
  ■加計学園・出会い系バー報道で読売新聞読者の批判二千件「解約する」「安倍首相の広報誌」など

【その他関連投稿】
  ■的外れすぎてズッコケる政府のベンチャー企業支援政策はゴミ同然
  ■核被爆国日本が核兵器の非人道性を訴える共同声明に非署名の理由
  ■自民党安倍政権の路線対立 国家資本主義VS自由主義・市場主義
  ■復興予算流用、電力会社に100億円 原発停止で火力発電補助金など
  ■その他の政治(時事)について書いた記事

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