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関西電力の原発マネーの還流、右派も問題視 値上げ電気料金が原資か


2019/10/07:
●中部電力の裏金問題はほぼ黙殺の一方、関西電力は右派も問題視
●産経新聞も原発マネーの還流を示唆、値上げ電気料金が原資か
●ちょうど時効の時期から巨額の裏金が出現って変じゃない?


●中部電力の裏金問題はほぼ黙殺の一方、関西電力は右派も問題視

2019/10/07:関西電力の原発マネー問題と差 なぜ中部電力の裏金は批判されなかった?に追記したように、中部電力の裏金問題はほぼ黙殺で全然話題になりませんでした。

 一方、今回の関電の件は、マスコミが大々的に報道しているだけでなく、右派も問題視。"松井大阪市長、株主代表訴訟を「準備」 関電問題"(産経ニュース / 2019年9月30日 21時45分)では、日本維新の会の大阪市の松井一郎市長の話が出ています。
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1909300032/

 松井一郎市長は、関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題をめぐり、筆頭株主の大阪市として株主代表訴訟の準備をしていることをアピール。「準備は進めている。大阪市民の財産を毀損(きそん)したことについて責任を問うのはわれわれの役割だ」と勇ましいです。


●産経新聞も原発マネーの還流を示唆、値上げ電気料金が原資か

 中部電力問題と違い、関西電力問題では今のところ飛び火していませんが、政治、特に国政の問題も本来は関係するところ。「原発マネー」という言い方は、こうした国の政治の問題が関係あるという含みがあります。この「原発マネー」という言葉は、今回、右派で自民党応援団の産経新聞もしています。

 例えば、"【関電 原発マネーの闇】(上)「社長就任祝いは金貨10枚」地元有力者の幻影におびえ"(産経ニュース / 2019年10月3日 5時32分)という記事がそういうものでした。ここでは、<会見で報道陣の質問が集中したのは、森山氏と関電の関係性と、“原発マネー”の還流の有無だ>と書いています。以下のようなより丁寧な説明もありました。

<平成23年の東日本大震災後、国内の原発は高浜原発を含む全基が運転を停止。再稼働に向けた安全対策工事が急増した。
 この間、関電では再稼働に向けた安全対策費用などが経営を圧迫し、高浜原発3号機を再稼働するまでに2度にわたって家庭向け電気料金を値上げした。この値上げした電気料金が原資となった原発マネーが、森山氏を介して還流した可能性はないのか>
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wst1910030004/

 疑惑の発端となった高浜町の建設会社「吉田開発」との関係について、関電の報告書は「発注プロセスでコンプライアンス上の問題となる点は認められなかった」としています。しかし、建設会社の30年度の売上高22億円のうち、売上高の半分以上が関電からの直接または間接の受注だと産経新聞は指摘していました。

 記事では「原発マネーの還流があった」とははっきり書いていません。ただ、事実上の還流だと言って差し支えない状況であることは示唆されています。


●ちょうど時効の時期から巨額の裏金が出現って変じゃない?

 左派の記事も読んでみると、しんぶん赤旗が重要な指摘をしていました。まず、今回の発覚の契機は金沢国税局が2018年1月に行った高浜町の建設会社への税務調査だったというのが予備知識として必要。原発関連事業に携わる同社から、受注にからむ手数料として元助役に約3億円が渡っていたことが判明。さらに、調査過程で元助役が関電経営陣に金品を送っていたことが確認されたといいます。

 これについては、しんぶん赤旗らしく、以下のように政治の問題までツッコんでいます。ここらへんは、自民党支持の産経新聞はやりづらいところでしょうね。ただ、私が重要な指摘といったのは、ここらへんではありません。

<問題の金品授受が判明した11年からの時期は、東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働をはじめ原発政策が厳しく問われた時です。政官財一体で原発を推進した「原発利益共同体」への批判も沸き上がっていました。その中で、不透明な金品のやりとりが平然と行われていたことは、原発を推し進める勢力に、全く反省がないことを浮き彫りにしています>
<八木氏は11年4月~16年6月に大手電力10社でつくる電気事業連合会の会長でした。岩根社長も今年6月から同会長です。安倍晋三政権下で進められた再稼働によって動かした9基のうち4基は関電の原発です。再稼働を率先して担ってきた電力会社の、しかも業界のトップが立地自治体の有力者と利権で結びついていたことは、原発事業全体が問われる大問題です>

 私がもっともだと思ったのは、<今回の調査期間は、課税の時効にあわせ過去7年分にとどまっています。これほどの金品のやりとりが、急に11年から始まったというのは不自然>という指摘。ちょうど時効の時期からいきなり巨額の裏金が出てきたというのはおかしな話。より前から問題がなかったのかも本来は調べるべきなのでしょうが、例によって黙殺されそうな気がします。


【本文中でリンクした投稿】
  ■関西電力の原発マネー問題と差 なぜ中部電力の裏金は批判されなかった?

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