日本で政府系ファンド(官製ファンド)乱立 問題点はないのか？

●日本で政府系ファンド(官製ファンド)乱立　問題点はないのか？

2013/9/27：官製ファンドと言うと中国というイメージが私にはあり、実際、中国投資有限責任公司（CIC）なんかは有名なようです。ただ、調べてみると他にも大規模なところがたくさんあり、中東など石油資源を原資にしたファンドなどが有力だとのこと。そして、実は今日本でも官製ファンドブームとなっていて、「乱立」といった表現をされています。

＜国が中心となり、民間の事業や企業に投資する官製ファンドの設立が相次いでいる。安倍政権の経済政策アベノミクスの成長戦略を進める名目で、今秋以降、新たに３ファンドが立ち上がり、九つの主な官製ファンドの資金量は４兆円を超える。官の投資の膨張には「民業圧迫」との批判も出ている。＞
(h朝日新聞デジタル：官製ファンド乱立　総資金４兆円、「民業圧迫」批判も - 経済・マネー　2013年8月18日11時1分　【大鹿靖明】)

　このように朝日新聞で懸念しているのは、「民業圧迫」です。一方、この記事を読んだ山崎元さんは、＜問題は、民業圧迫だけではない＞として、以下7つの問題点をズラリリストアップしていました。

（1）税金の無駄づかい
（2）審判とプレーヤーの兼任
（3）支出チェックの働きにくさ
（4）民間流の報酬・人事の自由度
（5）天下り組織の無駄
（6）特定民間事業者への利益供与
（7）民業圧迫
(官製ファンドは「汚いカネ」「無駄な組織」｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン　 2013年8月21日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員] )


●業界にとってはプラスだが、その結果起きるのが「汚いカネ」問題

　説明はほとんど省きますが、タイトルの「汚いカネ」に関する部分だけ紹介。とりあえず、国民ではなく、関わることのできる業界の会社から見ると"「おバカな好条件」で出資や融資をしてくれる"官製ファンドは好ましいものだそうです。国民にとってプラスとは言えませんが、業界にとってはプラスのようです。

　そこで官製ファンドにお金や人を出したり、天下りを受け入れたりといった努力をします。したがって、"官民ファンドのお金は、官僚と特定の民間企業・民間人とが癒着してメリットを分け合うための種ゼニなのであり、「汚いカネ」と言うしかない"といった結論になるようです。国民にとってはプラスとは言えない感じです。

　同様に外交評論家の天木直人さんも批判。[2013.08.18] 「官製ファンド」という名の究極の税金泥棒 | Blog（ブログ） | [公式] 天木直人のブログでは、＜この官製ファンドこそ、国家予算を使って天下り先の確保をはじめとした数々の税金泥棒を行なう官僚たちのあらたな手口＞としていました。


●官製ファンドは不透明で活動の情報開示が必要！G7でも問題視してた

　なお、意外なことにWikipediaによれば、財務省はこれに賛成していない模様。＜各国のSWF(引用者注：ソブリン・ウエルス・ファンド、政府系ファンド。官製ファンドとはSWFを指すと思われます)は資源による収入が多く、資源を持たない国の場合は外貨準備や年金を運用しており、日本の場合後者にあたる。いわば元手は借金で運用に伴うリスクは国民にあるという構図が成り立つので、日本の財務省は基本的に反対の立場をとっている＞とされていました。

　また、過去にはG7でも問題視されたようです。投資したくない国、日本 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社では、以下のような話がありました。

＜最近、海外直接投資に関して一つだけ注意するべきことが出てきている。それは官製ファンド、いわゆるSWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）のことだ。先日のG7の会議でも、サブプライムローン問題とともに、官製ファンドの問題が取り上げられた。G7では、官製ファンドの活動の情報開示を求めるように促したのである。 (中略)
　国がその意思をもって、国の都合で恣意（しい）的に投資をした場合、それは単なる経済活動とはいえない。国家の意思によっては危険な行為となるかもしれない＞

　ただ、Wikipediaを見ていると、金額上位じゃありませんがせんがアメリカでもソブリン・ウェルス・ファンドがあるんですよ。それなのにG7が危険視ってのにはあれ？と思いましたが、これはアラスカ州など州が勝手にやっているもの(石油原資タイプ)で、国の主導とは別っぽいですね。さすが州の独立性の強いアメリカといった感じです。

　とりあえず、検索した感じ政府系ファンドには批判が多いです。中国や中東など他の国もやっているんだから日本もいっしょになってやっていいじゃん！というのもあるかもしれませんが、前述の通り問題が多く指摘されている上に、「国が何でもやる」というのが嫌いな私としても賛成し難い政策です。


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