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多国籍企業の租税回避のしくみ タックスヘイブンと無形資産(特許権・著作権など)が肝


 アップル課税逃れ 米にもアイルランドにも会社(住所)がない状態と絡む話。
2013年6月14日 森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員] ダイヤモンド・オンライン
アマゾン、グーグル、アップルにも波及 多国籍企業の租税回避にどう対処すべきか

 私は、コロンビア大学ロースクールで租税法を学んだが、ニューヨークの高名な弁護士が教鞭をとる国際租税法の授業は、その大半が、いかに税負担を軽減するかというスキームの説明であったことに驚いた経験がある。

 一方で、一流大学を出た弁護士が、租税回避スキーム作りに精力を傾けることについては、これほど人材を無駄にするものはないと、大いに嘆くまっとうな教授もおられた。
http://diamond.jp/articles/-/37408

 私も頭脳の無駄遣いだと思います。画期的な製品やサービスは人類の発展に貢献しますが、画期的な租税回避術はそうではありません。

 それどころか、ズルをして収益を増やしているので、本来淘汰される事業まで生きながらえてしまったり、ズルをしていない有望な企業を潰すことになったりして、人類にとっては害悪です。

 また、その国で払われるべき税金が払われていないために、その国の発展に寄与しないという問題もあります。


 "租税回避にはさまざまなスキームがあり、それを類型化することは難しい"そうですが、"共通するのは、低税率国・タックスヘイブンの存在と無形資産が絡んでいること、という点"だそうです。
 企業価値の根源である、特許権・著作権・商標権・ノウハウなどの無形資産を、低税率国・タックスヘイブンに作った子会社(これを一般的にIntellectual Property Company、IP Co.という)に、税金のかからない形で移転することにより、その無体財産権を活用して得られる将来の収益(使用料、ロイヤルティー)をそこに集めることにより、節税を図るのである。

 グーグルは、無形資産の使用料の支払いを通じて、英現地法人から、アイルランド(法人税率は12.5%)やバミューダ(法人税なし)の兄弟法人に利益を移転しているし、アマゾンやアップルも使用料を(多く)払うことによって利益を移転している。高い使用料を払うことによって、例えば英国のグーグルは英国における課税所得が減ってしまう。

 では、なぜ使用料を使えば利益が移転できるのか。それは、使用料の基礎となる無形資産が、企業の中で形成され、その価値が客観的に計測できないということによる。この価値があらかじめきちんと計測できれば、その使用料の支払い額が過大なものでないかどうか判断できるのだが、将来にわたって価値を生み出す無形資産の価値を、あらかじめ客観的に評価することはなかなか難しい。

 この点を利用して、多国籍企業は低税率国・タックスヘイブンに無形資産の子会社を作り、そこに過大な使用料を支払うことによって租税を回避するのである。

 A国で稼いだ利益をB国に移転する際、オランダの租税条約を活用することが多くあり、そのスキームをダッチサンドイッチという。

 Amazonなどの多国籍企業は日本にほとんど税金を収めていないと言います。日本では利益が残らないようにしているんでしょうね。


 作者の森信茂樹さんが挙げる対策は2つです。
 第1に、OECDレベルでの国際協力の強化である。すでにOECDレベルでの協力は急ピッチで進められている。タックスヘイブン国のリストづくりが進み、各国ともリストに入ることを嫌って、先進諸国と情報交換協定を結び始めている。(中略)

 情報交換により、不正にタックスヘイブンに資金を留保する納税者を探し出すことが可能になるので、大きな効果があるが、それだけでは十分ではない。(中略)

 OECDには、1998年以来、有害な税の競争プロジェクトが立ち上げられ、外国企業に税を優遇する国を名指しして圧力をかけることにしている。

 ただ、これは実際やられているものの、効果があるのやら?といった感じみたいです。

 じゃあ、もう一つはと言うと?
 もう一つは、租税回避をモラルの問題として考えるのではなく、白黒の判断が可能なようにルールの明確化に取り込む必要があるということである。ルールが不透明なままでは、企業側も税制当局も納税者側も、不信感だけが増していく。

 米国では、租税回避があまりにもアグレッシブな場合には、私法上は有効な取引であっても税務上否認されることがある。租税回避以外に事業目的がはっきりしない取引について税務上否認できる規定があり、その要件が法律で決められているのである。

 アップル課税逃れ 米にもアイルランドにも会社(住所)がない状態の件ではずいぶん議員さんが強気だなと思いましたが、こういう背景があるのかも。

 ちなみに日本にそういうものはないそうですので、やりたい放題なんでしょうね……。


 関連
  ■アップル課税逃れ 米にもアイルランドにも会社(住所)がない状態
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