スカイプ開発国でIT先進国のエストニアで「日本人お断り」の理由

2022/01/19追記：
●手続きで役所行くの？エストニア人に驚かれた｢日本人の3つのムダ｣　【NEW】
●エストニアはマイナンバーカードで解決…日本にもあるのになぜ？　【NEW】
●ハンコ文化の日本…お役所の書類で何度も書き直しさせらるムダ　【NEW】


●スカイプ開発国エストニア 開発者はスウェーデン人とデンマーク人

2013/9/29；現在はマイクロソフトに買収されているスカイプの誕生時の話。スカイプはニクラス・ゼンストロームさんとヤヌス・フリス(ジャニス・フリースとも)さんが、タリンという都市で開発したものだそうです。

　ニクラス・ゼンストロームさんはスウェーデン人、ヤヌス・フリスさんはデンマーク人。しかし、タリンというのはバルト3国の一つエストニアの首都。バラバラなんですね。

＜タリン（Tallinn）はバルト海の最奥部のフィンランド湾に面するエストニア共和国の首都。旧称はレバル（ドイツ語・デンマーク語: Reval）、ロシア帝国時代の名はレーヴェリ（Ревель）、ソビエト連邦時代の名はタリン（Та́ллин）である。人口約42万。市街が世界遺産『タリン歴史地区』に指定されている＞(Wikipediaより)


●他の地域は失敗でエストニアだけ成功、理由はIT先進国だから

　知られざるスカイプ誕生秘話：日経ビジネスオンライン(馬場 燃 2013年5月20日)では、エストニアで誕生した理由について、ゼンストロームさんが以下のように語っています。

「当時、技術的なソリューションはエストニア人のグループが提供した。子供の頃から互いの仲が良く、IT（情報技術）への関心が強いと同時に、プログラミングに秀でていた」

　実を言うと、ゼンストロームさんらは他の欧州諸国でもスカイプの開発を試みていました。しかし、うまくいかなかったとされています。一方で、エストニアに話を持ち込むと、技術的な問題点をクリアできたみたいですね。開発の際に、多額の報酬を用意したという説もあるそうです。

　また、意図してITに力を注いできた結果が生きたといった見方もありました。

＜エストニアは1991年に旧ソ連から独立して以来、国家政策としてIT推進に力を入れてきた。現在は国の政策を決める重要な会議でも、大統領と大臣が紙の書類を使わず、パソコン上で承認する「電子閣議」を採用。市民向け電子政府関連のサービスも充実し、今では「バルト海のシリコンバレー」と呼ばれる欧州の一大IT拠点だ。
　こうした先進的な取り組みが、スカイプという革新的な技術を孵化させた証左とも言える＞


●エストニアの歴史は侵略の歴史、ソ連などの侵略がIT立国と関係

　では、なぜエストニアがITで成功できたのでしょうか。先のWikipediaにも「バルト海のシリコンバレー」とスカイプ誕生が触れられていましたが、＜資本主義社会への移行、EU加盟などを機にして、タリンの経済は大きく変貌を遂げた＞として上で、以下のように書いていました。

＜第一に、西側資本の流入が挙げられる。とりわけ、隣国フィンランド企業のタリンへの進出が盛んで、百貨店のストックマンがショッピングモールを開業させた。また、北欧資本のホテルの開業も相次いでいる。情報技術（IT）産業が盛んで、「バルト海のシリコンバレー」とも呼ばれ、実際に、タリンはカリフォルニア州のシリコンバレーの都市ロス・ガトスと姉妹都市になっている＞

　上記の説明では、「西側資本の流入」を理由としています。EU加盟が良かったんですね。しかし、これだけでは情報技術（IT）産業が盛んになったという理由までは説明しきれていません。この点を日経ビジネスオンラインでは、あまり喜ばしくないエストニアの国の歴史との関連で説明していました。

＜海にも面しており、欧州大陸と旧ソ連を結ぶ要衝地とされたエストニア。貿易や国土を巡る争いにまみれ続けた。
　13世紀以降、デンマーク、ドイツ、スウェーデンが侵略を繰り返し、言語も度々変わった。1721年の北方戦争を経て、今度はロシア領になる。一度、独立を宣言したものの、1940年からソ連に併合される。ソ連時代が半世紀ほど続き、1991年にようやく今の国の姿を手に入れた。ソ連から独立し、わずか20年しかたっていない状況だ＞


●侵略されたソ連時代の遺産が生きたという複雑な理由

　上記の説明時点では、まだなぜエストニアがITで成功したのかはわかりません。また、全くもって良いことはなかったようにも見えます。ところが、皮肉なことに、侵略されて支配されていた、ソ連支配時代に培われたものがあったとのこと。それがエンジニアリング技術だというのです。

＜冷戦時代のソ連は、大陸間弾道ミサイルや宇宙ロケットの軌道計算まで独自開発する力を持ち、ソフトもハードもすべてオリジナルだったという。米国に宇宙競争で先駆けることができたのもこの地力があったからだ。
　ソ連を構成した共和国は10を超えるが、そのうちエストニアにはソ連軍に関係した先鋭的な工場が集まったという。例えば、首都タリンではロケットに使用する電子デバイス部品を製造したほか、国の南部には宇宙開発に携わった科学者が多く存在したとの証言を得た。
　海外から入手した電子製品をエストニアの工場で分解して、ソ連軍の技術に生かすこともあった。軍の厳格な管理下のもとで、電気工学が発達したのだ。戦後、エストニアでは優秀な高校生を選抜し、高度な科学や数学を専攻させる「エリート教育」も施したという。
　その後のパソコン革命でソ連は西側諸国に大きな遅れをとり、さらには解体を迎えるのだが、エンジニアリング技術やプログラミングの開発環境はエストニアに残り、伝承された。
　エストニアにとっては屈辱だったソ連支配の「遺産」が、IT立国の糧となり、さらにはスカイプという革新サービスを生んだことになる＞

　日本の東南アジア侵略でも似たような主張があるのですが、エストニアではこれを理由に侵略国にでかい顔をされては堪らないですし、心中複雑でしょう。ただ、スカイプ自体は世界的なサービスとなるほど成功したサービスであり、エストニアが誇る画期的な発明だったと言って良いと思われます。


●日本人が大挙して北欧の小国エストニアに訪れる理由とは？

2019/05/16：ネトウヨ系の記事が増えたせいで読むのをやめていたダイヤモンド・オンラインで、逆に反日だと言われそうなエストニアで「日本人お断り」のスタートアップが増えた理由(2019.5.14　)という記事が話題になっていました。一瞬日本人差別的な話かと思ったのですけど、そうではなく、ビジネス的な問題です。

　作者の齋藤 アレックス 剛太さんは、エストニアのスタートアップ・SetGoで勤務いしています。そのせいで、「今度エストニアに行くんですけど、訪問できるスタートアップってありますか？」という質問を多く受けるとのこと。ところが、現地で日本人の評判は極めて悪い…というのがタイトルの話です。ただ、その理由の前に、なぜエストニアに日本人が行きたがるのか？という話から。

・近年、エストニアを訪れる日本人の数は激増。同国への視察を一手に引き受けているe-Estonia Briefing Centerには、146団体・1135人の日本人が2018年に訪れた。これは1位のドイツに次ぐ数。
・背景には、エストニアが先進的・挑戦的な取り組みを次々と展開していることがある。世界初の電子投票や電子国民制度（e-Residency）を導入し、すでに世界トップレベルの電子政府システムを運用している。


●IT先進国のエストニアのベンチャー企業で「日本人お断り」の理由

　ただ、問題なのは、日本人の訪問が身のあるものではない…要するに、全く役に立たないものであることです。これは日本人にとってもあまり役に立っていないという話でもあるのですが、より問題なのは「エストニアにとって日本人の訪問が役に立たない」ということ。要するに迷惑ってことですからね。

・しかし、実際に事業を展開している日本企業はごくわずかで、日本企業の大半は「表敬訪問」を目的にエストニアに訪れているだけ。
・職場に観光気分の外国人が訪れて、プレゼンテーションを寝ぼけまなこで聞き、最後の質疑応答では沈黙。会社のロゴの前で写真を撮り、満足して帰っていく。
・通訳を介するコミュニケーションが必要で、会話の速度は通常の二分の一。今後に向けたアクションステップを問われるとダンマリになり、「連絡を取り合いましょう」で終わってしまう。そして実際に連絡が取られることは2度とない。
・エストニアのスタートアップで働く人々は、きわめてオープンマインドで、1年前は日本人に無条件で会ってくれる人も多かった。
・ただし、彼らが訪問客と会う理由は、その先にビジネスの機会を見出しているから。ただでさえ労働力が不足している国で、観光ガイドをしているほど、彼らに時間的な余裕はない。
・視察に来た日本人の95％は、「来ること」そのものが目的化しており、その先のビジョンをまったく描けていないように映る。そもそも「描くつもり」がないとさえ思えるほど。


●エストニアだけの問題か？他の国のベンチャー企業でも同様の声

　齋藤 アレックス 剛太さんは、エストニアで働いているからこういう話になるんでしょうけど、実を言うと、全く同じ話を以前にも聞きました。つまり、日本人が他の国のベンチャー企業からも嫌われている可能性があります。

　また、以下の「日本人が時間を守るというのは本当なのか？」といった声も、以前から言われていること。エストニアだけで起きている問題ではない可能性を感じました。

＜現地企業から「日本人は時間を守ると思っていた……」といった声を聞くことも多い。確かに日本人は会議の開始時間は守る。ところが終了時間となると、平気で30分、1時間と時間オーバーするケースが少なくないのだ＞


●手続きで役所行くの？エストニア人に驚かれた｢日本人の3つのムダ｣

2022/01/19追記：「エストニアがすごい！」っていうのもだいぶ美化されているところがありそうです。ただ、前回追記したように日本ではそういうイメージが定着していて、視察に訪れる日本人も多いのは事実である模様。また、今回、＜エストニア人に驚かれた｢日本人の3つのムダ｣＞(プレジデントオンライン 2019年11月14日 15時15分)というポジティブな記事が出ているのも見つけました。
https://news.infoseek.co.jp/article/president_30703/

　これは、エストニアで現地法人を設立し、日本でもビジネスを展開するblockhive CEOの日下光さんに聞いてみた…という話です。私は「電子先進国エストニア」のイメージは作られている部分が大きいと思っていたものの、最初のところに書いていた以下のような話を読むと、実際、便利そうですね。いいなぁ～と素直に思えます。

・平日の勤務中、「投票休憩」が与えられる。オンラインで選挙の投票のための、10分間という短時間で投票できる。
・引っ越しの手続きも所要時間は数分。オンラインで住所変更をすると、役所や警察、電気・ガス会社などの関係先に個人の同意に基づくかたちで連携することができる。

　これがたぶんエストニア人に驚かれた｢日本人の3つのムダ｣の1つでしょう。日本では転出・転入届を出すためには直接、役所へ足を運ばなくてはいけません。こうした公的手続きのために貴重な有給休暇を使ったことがある人も多いのでないかと書かれていました。そうですね。私も会社に入ったとき、「仕事があるのに手続き関係どうすりゃいいのよ？」と戸惑ったのを覚えています。


●エストニアはマイナンバーカードで解決…日本にもあるのになぜ？

　記事でははっきりと数字をつけていませんが、エストニア人に驚かれた｢日本人の3つのムダ｣の2つ目は、どうも「財布にカードを詰め込む」みたいですね。エストニア版マイナンバーカード「e‐ID」さえあれば、行政だけでなく、民間のポイントサービスなどとも連携できて、パスワードも多数覚える必要はないとされていました。

　日本でもマイナンバーカード普及を目指しており、マイナンバーカードを嫌う人を右派が叩いていますが、実はゴリ押ししている自民党・公明党議員で政務官という役職につく人すら何人もマイナンバーカードを未だに作っていなかったことが判明。国民に作れ！と言っている与党議員も、日本のマイナンバーカードにメリットを感じていないようです。

　あと、日本ではマイナンバーカードゴリ押しのために多額の予算をかけて、マイナンバーカードにポイントを付けていたのですが、これでつくポイントは民間のポイントで民間のカードが必要。たくさんあるカードをまとめる効果はなく、むしろ新たに作らせる方向性。与党のお友達企業への利益誘導も兼ねているのかもしれません。

　なお、カードをまとめられるのはメリットがある一方、流出した場合、広範囲に被害が及ぶ可能性があるため、セキュリティ面は今まで以上に注意する必要があります。また、民間の場合、客の囲い込みや他社にない顧客データの活用が重要であり、そこらへんのメリットが残されているのか？というのも気になりました。


●ハンコ文化の日本…お役所の書類で何度も書き直しさせらるムダ

　さて、エストニア人に驚かれた｢日本人の3つのムダ｣の最後の話。最大のムダとされていたのは「手書きの署名」でした。確かに手書き書類は全般にムダ。私も未対応口座があるのに説明がなかった、ハンコが悪い…で4度も書類を書き直しした経験があります。時間のムダだけでなく、郵送代や人件費によるお金のムダも発生していました。

　これを解決するのも先ほどと同じエストニア版マイナンバーカード「e‐ID」。やはり前述のセキュリティ面が気になるところですが、以下のように便利には違いないですね。日本はハンコ文化が根強いだけに、「紙に手書きで署名し、印鑑を押すのが当たり前」という常識があるとされていたものの、今後変わっていけるでしょうか…。

＜私が会社の従業員と雇用契約を結んだときも、サウナのロッカーにいたときにスマホにデータが送られてきたので、その場で電子署名したくらいラクな作業です。ハンコを取りに会社に戻るとか、相手に明日まで待ってもらうといった手間もありません＞


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