消費税全額還付 中国人・韓国人中心の外国人観光客への免税拡充

　なぜか産経新聞が報じただけで、他紙が後に続く気配がないのが怪しいのですが、政府は外国人観光客への消費税を原則免除する方針との報道がありました。

外国人観光客　免税で「おもてなし」　政府、来年度にも実施
2013.9.29 10:15 産経新聞

　政府は２８日、外国人観光客が日本国内で土産物として購入した全物品を対象に、消費税を原則免除する方針を固めた。出国時に消費税相当額を還付する方式を検討中で、早ければ平成２６年度内に実施する。現行の免税制度は電気製品や洋服などは適用対象とする一方、外国人に人気の高い国産の化粧品や食料品、菓子類は対象外となっている。２０２０年夏季五輪の東京開催を見据え、外国人観光客を積極的に呼び込み、世界に「おもてなし」の精神を発信する戦略だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130929/fnc13092910150001-n1.htm

　「多い」だから全部じゃないのでしょうけど、"欧州では、外国人観光客に対してはすべての商品が免税されているケースが多い"そうです。

　しかし、"日本では外国人観光客の購入率が極めて高い化粧品や食料品などは「国内で消費される可能性がある消耗品」として消費税をかけてきた"ようです。

　今回の変更はそれを全品目へ拡充ということになります。


　ただ、この制度は悪用のおそれがないの？という疑問の声が挙がっていました。

　たとえば、予め代金を貰った上で日本国内に住む住人の分まで大量に食品を買い込んで、国内に住む人の消費税分を浮かせるといった具合です。

　来年度実施ですからちょうど消費税増税と同時期ですが、今後消費税が上がるほどこのメリットも高まっていきます。悪用の魅力も上昇です。
(追記：これ気になってもう少し検索かけましたけど、実施済みの海外で問題になっているという話は見当たりません。「出国時に消費税相当額を還付する方式」だとシステム的にズルできないんでしょうか？)


　まあ、そうは言ってもそういったズルは微々たるものでしょう？それより消費が高まった方がいいじゃない？というわけなんですけど、この消費を高めるというそもそもの目的がまたツッコミの対象になっていました。

　政府は消費税免税に伴う税収減を差し引いても、外国人観光客の土産物購買意欲が高まることでそれ以上の経済効果が見込めると踏んでいる。消費税率を予定通り２７年１０月に１０％まで引き上げた場合でも、外国人観光客による国内消費を促すことで、安倍晋三政権の成長戦略のプラス要因に働くとの計算もある。

　なぜこれがツッコまれるのかと言うと、逆に言えば購買意欲が低まることによる消費の低下分を差し引くと、消費税増税に伴う税収増の効果はないのではないか？といった意見です。

　免税で消費増になるってわかっているんだったら何で増税なんかするの？馬鹿なの？って話です。

　これは「外国人観光客の土産物購買意欲」と国内に住む人の消費意欲とをごっちゃにした乱暴なものです。国内に住む人は買わざるを得ないものが多いために、そのまま当てはめることはできません。

　しかし、本当にこれで外国人観光客の購入量が税収以上に高まるのか？というのもよくわからない話ですし、腑に落ちないという気持ちは理解できます。


　上記は産経新聞ですので、ときの政府である自民党政権に悪い話を書くはずもなく、好意的な内容です。

　また、この記事は政府の取り組みを褒めて援護するだけでなく、普段産経新聞が叩いている国の人へ利益になることも隠しています。

　タイトルにした中国人観光客のことです。


　産経新聞では以下のようなデータを出していますが、国籍には一切触れていません。

　平成２４年に日本を訪れた外国人観光客は約８３７万人。観光庁の調査では、日本滞在中の外国人観光客の消費額は１兆８６１億円に上る。このうち買い物代は３１％を占め、宿泊代と並ぶ主要な支出先だ。

　内容的にはいちいちどこの国と書くようなものじゃないですので当然といえば当然なのですが、普段中国叩きをしている産経新聞の場合はつい邪推してしまうんですよね。

　中国人観光客が多いという話は以前も書いており、日本への旅行者は韓国人が1位、海外旅行先は中国が1位 竹島・尖閣諸島問題の影響は？のときは、韓国1位、中国2位でした。

　その影響力の強さは、今回の政府方針を喜ぶ以下の記事からもわかります。

レコードチャイナ：中国人観光客に朗報！日本の外国人観光客向け免税制度、「全...
配信日時：2013年10月5日 16時3分

2012年訪日外国人観光客はのべ837万人に達し、日本観光庁の調査によれば、訪日外国人観光客の消費額は1兆861億円に増加した。中でも中国人観光客の消費は国別トップで、ショッピングや飲食、宿泊などの消費で2688億円に上るという。2010年の調査開始以来、中国人観光客は訪日外国人観光客の消費で3年連続の首位となっている。

さらに、1人当たりの平均消費額でも中国は2位につけており、1人当たり18万8000円を消費している。首位はオーストラリアの19万7000円で中国と大きな開きはない。（翻訳・編集/内山）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77453

　もともとの観光客数が多い上に、1人1人の消費額も多いのですから当然中国がトップですよね。


　私は別に中国や韓国の利益になるからけしからんって言いたいわけじゃないですよ。ただ、普段の主張を考えると皮肉だなぁと……。

　ちょうど最近＜中国人、反日デモ・日本製品不買運動で自滅　経済失速・雇用の減少＞という投稿にこんな感想をいただいていました。

僕は日本人です。
日本製品は買ってもらわなくて結構！
永久に不買運動を続けろ！

　中国への輸出と中国人観光客の消費呼び込みで多少違うわけですが、中国人を相手として日本がいかに商売するかという面では同じです。

　この方はたぶん「中国人なんか来んな」と思っていると想像しますが、こういった声とは逆に政府は中国マネー(もしかしたら韓国も？)を当てにしているようです。

　たぶん産経新聞はこういった事実を報じたくないでしょうね。


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