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業界最大手すら不正で撤退!ソーシャルレンディングがやばい理由


●ソーシャルレンディングとは、ネットで低コストで金を貸すサービス

2021/06/09:「ソーシャルレンディング」というのは、聞き慣れない言葉でしょう。Wikipediaでは、『ネット上でお金を借りたい人、企業』(borrower:ボロワー)と『ネット上でお金を貸したい人、企業』(lender:レンダー)を結びつける融資仲介サービスなどと説明していました。

 他に、<ウェブで商品の提供者と受益者を直接結びつけることで金融流通を効率化し、低コストでサービスが提供される。株式市場と比較して、変動性は低いものの、流動性が低い金融商品とされる>との説明も。低コストであれば、高い収益も期待できそうな感じ。さらに、マーケット型の場合、金利がマーケットシステムによって公正に決定される仕組みとされており、メリットが大きいように見えるでしょう。

 [要出典]つきであり、根拠が不明なのですが、大きく伸びるサービスだといった記載もWikipediaにはあります。<欧米では、総融資残高は、2005年1億1800万ドル、2006年2億6900万ドル、2007年には6億4700万ドル、2010年においては総額58億ドル規模になると予想されている>とされていました。「欧米で伸びる」というのは、日本人には効果的な宣伝文句になるでしょうね。

 後述の毎日新聞の記事によると、ソーシャルレンディング(SL)の国内市場規模は2018年の1280億円から、21年はほぼ倍増が見込まれているという富士キメラ総研の調査の話もありました。参考のために、毎日新聞記事におけるソーシャルレンディングの説明も掲載しておきましょう。こうした説明だけを見ていると、とにかく魅力的に見えるサービスです。

<ソーシャルレンディングは、インターネットを通じて1口1万円などの小口で投資家から広くお金を集め、企業などに貸し出す仕組みだ。寄付集めなどに利用されるクラウドファンディングの一種で、銀行を介さず投資家と借り手を結ぶ「新しい金融手法」として近年注目されてきた。借り手は不動産業者や再生エネルギー関連の企業が多く、SL業者は資金を仲介することで主に借り手から手数料収入を得る>


●単に高利回りだなんてあり得ない!デメリットは「リスクの高さ」だった

 ところが、そんなうまい話はそうそうありません。なんとソーシャルレンディング業界の最大手すら不正で撤退することになる…という異常事態が業界では発生していました。前述の毎日新聞記事というのも、高利回りの罠 ソーシャルレンディングの危うい実態 | 毎日新聞(2021/5/26 18:00(最終更新 5/26 18:46))という良くないタイトルの話だったのです。

<「業界最大手」の内実は、お粗末そのものだった。金融グループ大手SBIホールディングス(HD)の子会社で、個人投資家とお金の借り手を結ぶ「ソーシャルレンディング(SL)」事業を手がけてきたSBIソーシャルレンディングが、投資勧誘を巡る違反行為を理由に廃業することになった>

 ソーシャルレンディングが成功したのは、大手銀行の普通預金の金利が年0・001%という超低金利時代にあって、5~10%程度の高い利回りをうたってきたため。ただし、高利回りの源泉は高いリスクだったと記事では指摘しています。そういや、国の債権なんかもリスクが高い国の方が利回りが良いですよね。リスクと金利は相関しやすいと考えられます。

<預金保険機構による1000万円の保証がある銀行預金と違って、元本は保証されておらず、借り手やSL業者自体が破綻すれば全額が焦げ付くリスクもある。それでも、高利回りと手軽に申し込めることが人気を呼び、受け付け開始後間もなく申し込みが殺到して、受け付けを締め切るケースも相次いでいた>


●業界最大手すら不正で撤退!ソーシャルレンディングがやばい理由

 単にリスクが高いというだけでなく、別の問題もあります。不正、詐欺といった問題です。SBI子会社に業務停止命令へ 虚偽表示など金商法違反―金融庁:時事ドットコム(2021年05月21日)などの記事が出ていました。SBIホールディングスという東証一部上場企業が関わる、業界最大手ですらこれですから、全く信頼できない業界だと言ってしまって構わないでしょう。

<金融庁は21日、インターネット金融大手SBIホールディングス(HD)子会社の「SBIソーシャルレンディング」(SBISL、東京)に対し、業務停止命令を出す方針を固めた。同社の取り扱うファンドで、虚偽表示など金融商品取引法に違反する行為が確認されたため>
<SBISLは、投資家から集めた資金を太陽光発電事業などに融資するファンドを運営している。しかし同社は2月、このファンドの貸付先をめぐり「重大な懸案事項が生じている可能性がある」として、第三者委員会での調査を開始。金融庁も同社に報告命令を出していた。4月下旬には第三者委が、ファンドの資金が目的外に使われるなどの不正を認定していた>

 結局、低コストだというのは、本来必要な監視のコストがないなど、リスク関連費用を下げているから実現できているという面があるのでしょう。他の低コストでお金を集めるサービスなんかでは、もっと深刻な問題が過去に発生していました。手続きが簡素化されて、関わる人が減るだけでも、不正が起きやすくなるとも言えます。マスコミの誤報なんかも少人数秘密主義で起きやすいですね。


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