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税金の使い道が変 災害大国なのになぜ日本は被災者を支援しない?


 災害の話をまとめ。<税金の使い道が変 災害大国なのになぜ日本は被災者を支援しない?>、<地震の液状化被害、住まなくても地盤改良で自己負担額が高額に>、<地震・津波・台風…自然災害で日本政府が被災者を支援…は誤解?>などをまとめています。

2023/11/22:
一部見直し


●税金の使い道が変 災害大国なのになぜ日本は被災者を支援しない?

2018/11/09:最近繰り返し書いているのですけど、日本政府の税金の使い方はおかしいです。命に関わるなど、税金を使って良いと思われるところで、政治家らはなぜかお金を出し渋ります。一方で、優先度の高くないと思われる政治家が好むところでは、税金を無駄使い。おそらく派手で目立つところや、政党の支援者の利益になる、支援者の好みに合うといったところが重視されているのでしょう。

 災害対策においてもそういった傾向が見られます。災害を100%防ぐことはできませんし、日本中をくまなく災害対策するというのは不可能なのですけど、こうしたところにはふんだんにお金が使われます。支援者の人も、ここのお金を削ろうとすると盛んに叩きます。

 しかし、その一方で実際に被害に遭って今現在苦労している人や、災害によって危険な状態に陥ってる状況の改善に対しては、お金のかけ方が不十分。本来でしたら、すでに被害が起きているところや、被害の可能性が他より高いところを重視すべきなのですけど、全く逆に軽視されています。


●地震の液状化被害、住まなくても地盤改良で自己負担額が高額に

 例えば、北海道胆振東部地震の液状化問題で、そういう考え方するの?と驚くところが見られました。この地震では、震源地から距離があったのにも関わらず、幌市清田区里塚地区で液状化と大規模な土砂流出で住宅約300棟が被害。この地域での話です。

 札幌市は10月18日の住民説明会で、更地にして道路と一緒にかさ上げする場合、市の事業とする方針を示しました。ただ、それぞれの宅地の地盤改良費などに補助金は出るものの、費用の多くは個人負担。自宅解体後に土地を売却するにも、地盤改良などの基礎工事の費用は重いとのことです。
(北海道地震2カ月:傾いた家、雪が怖い 液状化の札幌 毎日新聞 / 2018年11月5日 21時47分より)

 地盤不安定、支援も不足/熊本地震 小池書記局長に首長・住民ら(2017年5月1日)によると、同様の自己負担の大きさは、熊本地震でもあったようです。

 熊本市南区の日吉地区では、「見積もりで再建に1000万円かかる。加算支援金も600万円ほどしか出ない。補助の仕方を考えてほしい」という人が出ています。御船町の藤木正幸町長も「家屋の修理に600万円かかるのに『一部損壊』と判定された例もあり、自宅再建に悩む町民が多い」と訴えていました。

 一方で、共産党の小池晃書記局長によると、「東日本大震災では、津波被災地の土地のかさ上げは基本的に国がやっている」とのこと。国が大きく負担していた例(民主党政権時代?)もあるようなので、できないことはないと思うのですけど…。


●地震・津波・台風…自然災害で日本政府が被災者を支援…は誤解?

2019/02/24:最初の投稿でも例を出したように全く支援がないということないのですけど、そういった話と関連しそうな自然災害で"国が補償してくれる"は誤解だ プレジデントオンライン / 2019年2月23日 11時15分という記事を見つけました。

 損害保険料率算出機構の行った「地震危険に関する消費意識調査」(平成26年)では、大きな地震で費用工面が必要になったとき、何に期待するかという質問には、約5割が国や自治体の支援と答えています。ただ、ファイナンシャルプランナーの清水香さんによると、国の支援が頼りになるというのは誤解だそうです。

「多くの人がいざとなったら国がどうにかしてくれると思っています。しかし日本の場合、住宅の再建は自助、共助が基本。自分でどうにかしなくてはいけません。公的支援は被災者自身の努力で居住安定を確保しようという場合の後押し程度です」

 「災害救助法」では、被災者の救出、仮設住宅の設置、食料・飲料水、被服、寝具の供与といった公的支援が決められています。ただ、最低限の支援である上、条件が厳しくやり方を間違えると支援すらしてもらえないことに。例えば、すぐに必要だと住宅の応急修理をしてしまうと、支援してもらえず。また、元の家に住むための制度を利用すると、基本的に仮設住宅などには入居できなくなるといったことが起きるそうです。

 別の法律である「被災者生活再建支援法」では支援金があるものの、世帯最大でも300万円。これは全壊または大規模半壊でなければ支給されないものなので、全然足りないということが確実。そこらへんの免除ないの?と思うのですけど、住宅ローンが何千万円も残っているケースもあるとのこと。普通に人生終わりですね、こうなると…。

 そこでファイナンシャルプランナーが勧めていたのは、「自然災害債務整理ガイドライン」という仕組み。これは理解できるんですけど、もう一つ地震保険を勧めていたのは商売臭いです。ただ、対処できないリスクに備えるのが保険なので、医療保険なんかよりはずっとまともな設計思想だとは思います。入らなくちゃいけない火災保険とセットで入るという選択肢は、実用的かもしれません。価格も高くないと説明されていました。

「地震保険が高いというのは誤解です。地震保険は民間の保険会社が販売していますが、1966年に成立した地震保険法に基づく国の制度です。要するに国策に損保会社が協力するという形なので、損保会社は利益を取れない。その分保険料が安くなっている構造です」


【関連投稿】
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