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相続税と贈与税の意義 富の再分配と所得税の補完(二重課税?)


 海外ではスウェーデン・カナダなどが相続税廃止 メリットは何?の続きで、相続税の意義について。そもそもなぜ相続税はあるのか?という話です。

 まあ、税金になぜもクソもないですけどね。そんなこと言ったら、他の税金だっておかしな話です。

 とりあえず、前回も引用したWikipediaのもの。
相続税がなぜ課されるかについては、次の考え方があるとされる。

1.所得税の補完機能
2.富の集中排除機能

経済効果、「富の再分配」という基本思想が存在する。
Wikipedia

 このうち「2.富の集中排除機能」「富の再分配」というのは、わかりやすいと思います。と言うか、正直言うと、残りがよくわからなったのです。

 「1.所得税の補完機能」ですが、所得税も「富の再分配」という目的が強いです。そうすると、みんな「富の再分配」じゃない?という話かと思ってしまいます。

 書いている順番からすると、残っている「経済効果」が「所得税の補完機能」と対応しそうなものなのですけどね。これがいろいろ検索してみたのですけど、よくわかりませんでした。


 相続税は贈与税とセットであり、"贈与税がなかった時代には、財産を生前贈与によって移転することで、容易に相続税課税の回避を行うことができた"そうです。

 これが前回書いたイギリスの件であり、"特にイギリスでは1974年まで、贈与税がなかったことから、世襲貴族などの資産家の富の承継が可能で、貧富の差の拡大を招いたといわれる"との記述がありました。


 なお、前回は廃止する国が増えているという話を書いたものの、Wikipediaでは日本はむしろ相続税が安すぎて不十分という話も載っていました。
バブル期の地価急騰に伴い、相続税の対象者が急激に広がったことなどから、基礎控除の引上げや小規模宅地等の課税の特例の拡充により、対象者を抑制する等の改正が行われた。バブル崩壊後、地価が下落したにもかかわらず、基礎控除の引下げ等は行われなかった。そのため、相続税は100人に4人しか負担しない構造となり、最高税率の引下げを含む税率構造の緩和も行われてきた結果、再分配機能が果たせているとは言えなくなっている。

 中流階級が相続税に苦しんでいたために廃止……というスウェーデンとは、かなり状況が異なるかもしれません。(海外ではスウェーデン・カナダなどが相続税廃止 メリットは何?)


 相続税の意義の話に戻りますが、そもそも相続税とは不当なものではないか?といった感じのタイトルの記事を見つけました。

相続税は道徳的に正当化できるか? | 橘玲 公式サイト 2011年2月21日
http://www.tachibana-akira.com/2011/02/2175

 どんなものか?と読み始めると、まず「二重課税」批判でした。

 実は二重課税という批判のある税金は珍しくないので決定的な指摘じゃないと私は考えますけど、まあ、読んでみましょう。
私たちは、日々働いて得た収入のなかから所得税を国家に納めれば、残ったお金(純利益)をなにに使ってもいい(合法であれば)という自由な社会に生きている。相続財産というのは、税を支払った後の純利益が蓄積したものだ。ということは、これにさらに課税するのは明らかな二重課税になる。

「働いて得た収入を、遊興三昧で使い果たしてしまえば税は課さない。だがもしお前が子ども愛していて、自分の財産を残そうとするのなら、罰を与えよう。」

 こういった批判はアメリカでもあったようです。

 実はこのアメリカはブッシュ政権時に将来的に相続税(アメリカでは遺産税と呼ぶ)廃止と決定して、オバマ政権で復活と揺れ動いていたのです。


 この揺れ動きは相続税の意義を考える上で非常に参考になり、橘玲さんは上記の二重課税に対する「有力な反論」として以下を紹介していました。
自由主義のルールは、だれもが同じ条件で競争をしたうえで、勝者と敗者が決まるのを受け入れることだ。だが生まれた時から恵まれた子どもがいるのなら、社会の基盤である機会平等が損なわれてしまう。したがって自由な社会を守るためには、一定額以上の相続財産を国家が没収することは正当化できる……。

 Wikipediaでの相続税賛成の意見は以下です。

・「人は皆平等であるという理想からすれば、相続発生時には財産の3分の1程度を相続税とする方が健全だ」(ジャック・ウェルチ)

・次のオリンピックの代表選手を昔のオリンピック選手の子供だけから選ぶようなもで、階級の固定化および経済的弊害に繋がる。

 これは結局最初の「富の再分配」でしょうか? 相続税の重要なポイントはやはりここみたいですね。

 なお、ジャック・ウェルチさんの他にビル・ゲイツさんやウォーレン・バフェットさんなど大富豪の方が廃止に反対していたようで、おもしろいなと思います。


 また、Wikipediaには上記への再反論が載っていました。
反面、その主張は才能は平等に分配されておらず、一代で富を築くことができる人のみに有利な理屈だとの意見も出された。

 そのまま写したのですけど、私は言わんとしていることがわかりませんでした。

 「才能は平等に分配されておらず」って何でそんなこと言い出しているんでしょう?

 このWikipediaの書き方だと、何を問題視しているのかよくわかりませんでした。


 橘玲さんの方に戻りますが、タイトルからして相続税廃止に賛成なんだろうなと思いました。

 で、結論を見るとこうなっていました。
相続税負担を重くすると、必死になって働いて財産をつくり、それを子どもに残そうとする(成功した)中流層に罰則を課し、富裕な資産家に(税を払わずに)国を出て行くよう促すことになる。それがほんとうに正義(と実益)にかなう制度なのか、私たちはいちど真剣に考えたほうがいい。

 「相続税は道徳的に正当化できるか?」というタイトルに反して、相続税が不道徳という主張ではないですね。経済的合理性の問題です。


 私は金持ちを憎むのは馬鹿らしいと思っていて、才能ある人・努力する人の意欲を削がないような税制にすべきだと思っています。

 しかし、才能ある人・努力する人と証明されたわけでない子供などが巨額の財産を持つ必要性は全くなく、再分配で財産はないけど才能ある人が伸びやすいようにした方が国のためには良いと思います。

 ところが、相続税は高すぎると橘玲さんの言うように富裕層を国外に逃してしまう可能性がありますので、税率を上げることは考えづらいですし、富裕層離脱の危険性が高いのであれば下げるという選択肢も取るべきだと思っていました。

 私が考えていたのはこんなところであり、まさか相続税を廃止している国があるとは思いませんでした。


 私は相続税廃止か維持か、あるいは減税か増税かというこだわりは特にありません。日本が一番有利になる形なら、それでいいです。

 どういった税制が有利か?は国によって状況が異なる可能性もありますし、とりあえず、実際の数字を元にした研究を盛んにしてほしいです。


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