<マンション販売営業が詐欺的 「今月が得」と言った翌月「今の方が得」>、<勧誘してる人を泣かす!マンション投資の営業電話などの撃退法>、<日本の訪問販売、実はほとんど違法なのに野放し状態だった可能性>など、勧誘に関する話をまとめています。
その後、<マンション投資の勧誘電話がしつこいしうざい なぜなくならない?>、<投資勧誘は中の人も下手な鉄砲も数撃ちゃ当たるで使い捨て>などを追記しました。
2023/04/30追記:
●マンション投資の勧誘電話がしつこいしうざい なぜなくならない?
2023/08/02追記:
●投資勧誘は中の人も下手な鉄砲も数撃ちゃ当たるで使い捨て 【NEW】
●購入したらマンションの地域で液状化!マンション購入のリスク
2013/11/18:最近なぜかマンションや住宅の話をよく書いています。今日も
千葉で投げ売り?マンション販売に異変(東洋経済オンライン 猪澤 顕明 :東洋経済 記者 2013年10月27)という記事が気になって読んでみました。実を言うと、タイトルになっている「千葉で投げ売り?」っていうのは、おもしろくなかった話ですし、「投げ売り」ではなく、飽くまでクエスチョンマークつきの「投げ売り?」でもあります。
千葉県のマンション事情は状況の変化が忙しく、東日本大震災などでのどん底から一転して、大規模物件増加で盛り上がりの後、今度は五輪んなどの影響によるマンション建設コスト増でつらくなりそう…といった内容でした。
なお、東日本大震災だけもう少し補足。東日本大震災をきっかけに、液状化の懸念や原発事故に伴うホットスポット問題が浮上したことがマンション販売の低迷に繋がりました。特殊事情に思えるかもしれませんが、マンション購入では起こりがちなリスクであることに注意が必要でしょう。
●マンション販売営業が詐欺的 「今月が得」と言った翌月「今の方が得」
記事のタイトルと関連する部分は上記のような話だったのですが、私が一番気になったのは別のところ。「9月の販売好調は十分に予想されたことだった」として、2013年9月のマンションが売れた理由について解説していた部分です。
<通常、住宅は引き渡し時点の税率で消費税が課されるが、今回は特例として今年9月末までに契約を結べば、来年4月以降の引き渡しでも、税率を5%に据え置く措置が取られた。そのため、税率5%で購入しようという駆け込み需要が相当程度、9月の販売を押し上げたとみられる>
増税の駆け込み消費は他の業界では、その反動に苦しんでいます。ところが、マンション販売現場からそうした声は聞こえてきませんでした。実を言うと、マンションの場合、駆け込み需要はむしろ損だった可能性があるんだそうです。
<反動減の兆しが現れていない理由について、東京カンテイの中山登志朗・上席主任研究員は「セールストークの切り替えの速さ」を指摘する。検討中の客に「
9月末までに買わないと、消費税が8%に上がってしまう」と説明していた営業マンが一転、10月に入ると「
消費税が8%になると住宅購入支援策が拡充されるので、実は今買ったほうが得」と吹聴しているのだ>
すでに政府は住宅ローン減税の拡充と「すまい給付金」の導入を決定。みずほ総合研究所の試算では、消費税率が8%の時点で住宅を購入すれば、6割の世帯が増税前よりも有利になるといいます。セールスマンというのはいい加減なものだとわかってはいたつもりでしたが、それにしてもひどい話。詐欺的です。よくありませんね。
●勧誘してる人を泣かす!マンション投資の営業電話などの撃退法
2022/02/26追記:似たような話がないかと「マンション 営業」というキーワードで検索して出てきたのが、
マンション投資の営業電話が掛かってきたときに、相手からすぐ切ってくれた効果的なセリフがこちら→ネット民「今度使おう」 - いまトピ(2022/2/3 22:30)という記事でした。
正直、元の話とは全然違うテーマですが紹介。へるべちあ@10chfさんという方の<マンション投資の電話が来たので「うーん、そういう仕事おすすめしないなあ。不景気だから大変だとは思うけど…」と言ったら「つらいんで切りますね」とすぐ切られた。ごめんね>というツイートが話題になった…という内容です。
へるべちあ@10chfさんは、「一日中ひたすら電話して半分詐欺みたいな勧誘しても薄給でさ、売れたとしてもクソみたいな経営者がシャンパンやベンツを買う金になるだけじゃん…20代の時間をそんなことに使って欲しくないよ」ともツイート。これはもともと書いていたマンション営業のひどさと合致しますね。
●「無職なんでお金がないんです!」で大抵は撃退できるのだが…
このツイートをきっかけにツイッターではいろいろと盛り上がり。「専業主婦に投資するお金があるの?」と言ったら謝罪して切ってくれたという経験を話している人がいました。似たような感じで「お金がない」と断っているという人もいます。ただ、実はこれでも引き下がらない人がいるんですよね。
私の仕事は説明しづらいため、警察官に聞かれたときにも「無職」と答えていた時期がありました。そのときの投資勧誘には上記と似た感じの「無職なんで(お金がありません)」で返しており、何人かはこれですぐ撃退。ところが、「だからこそやりましょうよ」と引き下がらない人もいたんですよ。
記事では「お金がない」をさらに強化した例もあり、「借金1億円くらいあるんですが、大丈夫?」という返し。ただ、こうなると嘘っぽいですし、私のところに来た「無職なんで(お金がありません)」でも勧誘を続ける人みたいなタイプならゴリ押しでしょう。パーフェクトな撃退方法はなさそうな感じです。
勧誘にあった当時「時間の無駄なのにアホだな~」と思ったのですが、なぜお金がないと言っていても勧誘するんでしょうね。「お金がないからこそチャンス。借金して不動産投資しましょう!」みたいな理論なのか、マニュアル以外の融通がきかないのか。「お金がない」ってのは嘘だと思っている可能性もありそうです。
あと、アホくささ丸出しの勧誘ではあるものの、真面目な話、こうした勧誘がなくならない…というのは、少なからず成功していて利益がかなり大きいということ。成功率が低くても儲かる振り込め詐欺といっしょですね。騙される人やゴリ押しされると断りきれない人が一定数いて、カモにされているのだと思われます。
●日本の訪問販売、実はほとんど違法なのに野放し状態だった可能性
2022/03/26追記:マンション販売じゃないのですが、訪問販売の話をとりあえずこちらに追記。紹介したかったのは、
「アマギフの件で~」商品名言わない〝恐怖の訪問販売〟の対処法(2022/03/25 高橋健次郎)という記事です。ただ、正直タイトルになっているメインの話は、それほどインパクトはないと感じました。一応先に説明します。
タイトルになっていたのは「アマギフキャンペーンの件でまわっておりまして~」と言ってインターホンを鳴らした男性にいろいろ尋ねても教えてもらえず、玄関に入れてくれの一点張り…というツイート投稿者の体験談。ツイート主は訪問販売にはむしろ好感をもっていたものの、これには参ったようです。
一方、私が驚いたのは、この訪問販売についての国民生活センターの担当者の解説。訪問販売については、特定商取引法という法律に定めがあり、この訪問販売は違法である確率が濃厚だそう。この訪問販売だけでなく、ほとんど違法じゃね?というほど、以下のようにいろいろなルールがあるとのこと。今は野放し状態のようです。
・訪問販売においては、「事業者の氏名(名称)」「勧誘目的であること」「売ろうとしている商品の種類」について、明らかにしなければならない。
・「いったん断ったらそのまま勧誘してはいけない」「断ったら、再勧誘も禁止」「決められた書面を消費者に渡さなければならない」などのルールがある。
・「事実と違うことを告げること」、つまりウソをついての勧誘は禁止されている。(例:「管理会社から紹介された」など)
●マンション投資の勧誘電話がしつこいしうざい なぜなくならない?
2023/04/30追記:以前は私のところにもちょくちょく来ていて、体験者の多いマンション投資の勧誘電話。
ヤフー知恵袋情報であり、事実かどうかは不明なのですけど、体験談をひとつ紹介。内容的にも本当かいな?という乱暴なもの。2014年に掲載されたものでした。
<会社に投資用マンションの勧誘電話が個人(上司)宛に頻繁にかかってきます。上司が取り次がないでくれと言うので、取り次ぐことはありませんが、既に部署移動していない人にもかかってきて、部署名を電話番号を教えろとしつこいので、途中で電話を切ってしまうのですが、その後報復のように電話をかけてきて、さっきまでいちを(引用者注:「一応」の誤字か?)丁寧な口調を装って話していたのに、2回目の電話は「〇〇(名前)だせよ、アホが、聞いてんのか、こらー」みたいなヤクザ口調です。いつものことなんですが、おどせば本人に変わると思っているのでしょうか?余計に怪しんで、取り次ぎません>
ヤクザ口調を使い、なおかつそれでも断られてしまうとなると、それ以上粘っても時間の無駄なような気がします。ただ、こんなやりとりがあっても、また数日たつと同じ電話がかかってくるとしていました。私の体験談でも書いたように、本当しつこくゴリ押し。詐欺みたいなものなのであんまり賢くやられてもあれですが、それにしても驚くほど工夫がありません。
驚いたことにこの電話をかけてきた会社名をネットで調べると、投資ではない賃貸も手掛けている普通の不動産会社のような感じだったそうです。有名な求人サイトにも求人募集ができている会社だとされていました。ところが、ネットでも迷惑電話とセットになった状態で有名。なぜ潰れないのか?と、投稿者は不思議がっていました。
ただ、これは以前「成功率が低くても儲かる振り込め詐欺といっしょ」と書いたように、こんな稚拙なやり方でも成功してしまうことがあるから…ということでしょう。しつこくされるとつい契約してしまう人が一定数いるのです。かくしてもいつまで経ってもうざい勧誘電話がなくならない…ということに。政府が仕事していない感じもしますね。
●投資勧誘は中の人も下手な鉄砲も数撃ちゃ当たるで使い捨て
2023/08/02追記:前回の質問サイトの話、質問サイトですので特別信頼できるわけではありませんけど、回答の方の覗いてみましょう。以下の人は投資の勧誘が「下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる」というだけでなく、そんな会社に勤める人たちも「下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる」でドンドンやめていく…という話をしていました。
<中小企業はどこもそんな感じです。(大手もかわんないかも)詐欺師と変わりません。
50人雇って1年で5人残ればいい業界です。鬱になる人ばかりです。超ブラック部署ですよ。(中略)一日300~400件くらい電話しておりますよ(笑)
ホスト上がり、元ヤンキー、そんなんばっかりですよ。ただ、契約ポンポン取っていれば数千万もらえる職業です。元、在籍していた会社のお話です。 >
中の人なのか、回答者では「そんなに悪い業界じゃない」となぜか擁護している人もいました。ただ、別の人は「陽光都市開発という上場企業は営業停止処分になっていました」として注意喚起。「対策としては会話を全て録音して国土交通省の地方整備局か都道府県の宅建指導課へ通報しましょう」とのことでした。
同じ人はこの話の前に、以下のような説明もしています。ここまでと同じような説明ですね。繰り返しになりますが、成功しそうにない勧誘であっても低確率ながら一定数騙される人がいるため、「下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる」で成功したところから、すべての失敗を挽回するほど多額の収入を得る…というやり方です。
<現実的な話をしますと、そういった営業手法であっても売れるのですよ。ネットの悪評とか顧客が情報弱者の場合はどうでもよいのです。そして1件売ると30万~250万円の高額歩合が待っています。(中略)購入者はネットの情報なんて信じないし見ない方が多いです。
かっては医師や中小企業経営者が多かったですが今は公務員、看護師、教職員、大企業会社員等の年収600万~1,200万円までの庶民が購入しています。ほとんど損をしてますけどね>
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