移民の話をまとめ。<日本はすでにガチ移民大国だった 世界有数の外国人移住者数>、<国際移住機関や国連人口部の「移民」に該当?定義を見る>、<移民政策より先に日本人の労働環境改善をなぜしないのか?>などをまとめています。
2023/10/22:
一部見直し
●日本はすでにガチ移民大国だった 世界有数の外国人移住者数
2018/11/13:日本は政府が認めていないだけで事実上の移民政策を取っていると以前から言われていました。もうすでに外国人労働者なしでは成り立たず、直接触れ合っていなくても私たちが使う商品、特に食品なんかは、外国人労働者が関わっているものが多いとも指摘されていました。
ただ、実際の「移民」に関わる数字を見てみると、私の想像以上の数字でびっくり。経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計では、日本への移民流入者数は世界4位に上昇していた、とのこと。
(
「移民流入」世界4位の日本で、頑なに「移民」と言いたがらない安倍首相の頭の中 | 文春オンライン 大山 くまお 2018/11/03より)
また、この記事でも、実態としては外国人技能実習生や留学生のアルバイトが多くを占めていたことを指摘しています。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めておらず、高度な専門人材に限って受け入れ…という建前だったものの、これは例によって嘘でした。
●永住権取得が可能な方法で、移民政策の大幅な推進に
ただ、安倍政権では、単純労働を含む外国人労働者の在留を認める方針。相変わらず移民政策ではないと強弁しているものの、さらに移民政策を強化する構えです。
新たな外国人労働者の数は数十万人に上ると見込まれています。さらに、山下貴司法相は。受け入れを拡大する外国人労働者の人数について、「数値として上限を設けることは考えていない」と説明。数十万人どころではない可能性があります。(2018/11/16追記:後に5年間で最大約35万人と答弁)
在留期間に上限はなく、家族の同伴も認められるというもので、10年滞在すれば、永住権の取得要件の一つを満たすことになり、永住に道が開けるとのこと。どう見ても移民政策です。
●国際移住機関や国連人口部の「移民」には該当する?
安倍首相など、自民党議員は「移民ではない」と繰り返しています。ただ、自分勝手に言葉を定義して、「移民ではない」と規定しているだけで、国際的な基準から見ると明らかに移民だとのこと。例えば、IOM(国際移住機関)の定義は、<本来の居住地を離れて、国境を越えるか、一国内で移動している、または移動したあらゆる人>となっています。
国連が移民とみなす人々はもう少し狭いようですけど、日本のケースは余裕で移民となるという反応も、
はてなブックマークでは見られました。
dorje2009 国連が移民とみなす(定義付けじゃないけど)のは一年以上の定住なので国際的には今回のは移民政策と認識されると思う。
sawasho 国連人口部の定義に照らしても、今回の入管法改正は紛うことなき移民政策。政治家の言葉が軽くなりすぎ。
●移民政策より先に日本人の労働環境改善をなぜしないのか?
上記のうち1つ目のコメントでは、「労働法など労働者保護の法律が日本人と等しく適用されるようにしてほしい」とも言われていました。
外国人技能実習制度は奴隷制度?時給300円、死んでも会社の責任なしの誓約などなどで書いているように、外国人労働者の実態はひどいです。
日本人の労働環境も悪く、私は改善を主張していますけど、現在の移民政策は、日本人以上にひどい環境で働かせることができる奴隷を増やそうというもの。クズの発想ですよ。…なお、今までは「高度な専門人材に限って受け入れ」という建前だったものの、こちらの方では大失敗しています。
・イギリスの大手人材コンサルティング会社がまとめた報告で、日本が「IT分野などの高度なスキルを持つ人材確保がもっとも難しい国」に認定されている。
(
「コンビニ外国人」と「幻の留学生30万人計画」“日本版移民政策”の不安とは何か? 文春オンライン / 2018年11月12日 17時0分
より)
高度人材が日本に来ないというのは日本の労働環境が劣悪なため、という理由もあるんじゃないかと思いますね。なので、まずは日本人を含めた労働環境の改善を先にやるべきでしょう。これなら多くの日本人が賛成してくれるはずです。
2023/10/22追記:「労働法など労働者保護の法律が日本人と等しく適用」には、外国人優先か?と怒る人がいそうですけど、優先するわけではなく同レベルにするだけです。また、「労働法など労働者保護の法律が日本人と等しく適用」は、外国人嫌いの人にもメリットがあるんですよ。
というのも、高度人材ではない外国人労働者を欲しがる企業の中には、外国人を奴隷的に安く使えるから…というところが含まれているため。日本人並み待遇なら彼らにメリットがなく、外国人労働者が減少すると考えられます。日本人・外国人どちらの労働環境も改善することでメリットがあるでしょう。
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