消費税の軽減税率と利権・癒着 自民党207議員が新聞への導入賛同署名

　ここに来て軽減税率の話が再び出てきました。

「軽減税率に慎重意見相次ぐ、自公がヒアリング」　News i - TBSの動画ニュースサイト

　自民・公明両党は、消費税率１０％への増税の際に食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入をめぐって、事務負担が増えることが懸念される業界団体からヒアリングを行いました。

　(中略)業界団体から「食料品については、給料が上がっていない中で絶対に税率を上げてはならない」という意見があった一方、公明党の提案でも新たな事務負担が増えるとして、軽減税率の導入に慎重な対応を求める声が相次ぎました。（09日15:15）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2076094.html

　消費税増税より悪い？軽減税率の問題で見たように、軽減税率はたいへんな悪法のようです。

　上は事務的な手間の話ですけど、利権が発生するという問題があることや、何より政策的に非常に効率が悪いということが主な理由です。

　ここらへんの話は消費税増税より悪い？軽減税率の問題の方を見てもらうとして、今日は新聞への軽減税率導入の話。

新聞に軽減税率を　自民党２０７議員の賛同署名提出　2013.12.6 14:43 ［自民党］産経新聞

　自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは６日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会議員２０７人の署名を手渡した。

　丹羽氏は「（新聞に対する消費税率は）英国やベルギーではゼロだ。先進国としての民度が問われるというのが私どもの主張だ」と述べ、日本新聞協会加盟社が発行し、戸別配達している新聞に対し軽減税率を導入するよう要請した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/stt13120614440003-n1.htm

　ほらほら来ましたよ、こういうところから利権ができていくのです。

　新聞各紙は消費税増税に賛成していたんですから、増税も率先して受け入れればいいのに自分たちは恩恵を受けようとしています。

　上は自民党議員という話で新聞社が直接手を回しているかは不明なわけですが、メンバーがどう考えても……という人たちなのです。

「新聞に軽減税率」がヤマ場迎える　自民党207議員が署名提出、主メンバーは業界出身者 (1/2) : J-CASTニュース　2013/12/ 9 20:32

新聞に軽減税率適用を求める署名簿を自民党税調に出した所属国会議員207人のうち、主なメンバーは業界出身者となっている。(中略)

議員らが軽減税率を求める背景には、自民党新聞販売懇話会の主なメンバーが業界出身者ということもあるらしい。

会長の丹羽氏は、読売新聞記者出身で、事務局長の山谷えり子参院議員は、産経新聞記者出身だ。前会長の中川秀直元党幹事長も日経新聞記者出身で、前事務局長の山本一太参院議員は朝日新聞記者の経験がある。もともと、懇話会は、1987年に中川氏が中心になって結成したものだった。
http://www.j-cast.com/2013/12/09191239.html

　利権に関しては、こういうネットの声も。

新聞は必需品ではなく嗜好品だなどとして、適用は食品などに留めるべきだというものだ。また、特別視すれば業界と政界との癒着を生む、との指摘も相次いでいる。

　なお、先の産経新聞の記事では、以下の内容を大義名分として掲げていました。

　新聞協会の資料によると、欧州各国では日本の消費税にあたる付加価値税を導入しているが、新聞に対する課税は英国とベルギーがゼロ、フランスは２・１％、スイスは２・５％、イタリアは４％などと抑えられている。

　しかし、これに関しては以下のような反論を見つけました。

消費増税と軽減税率 - 酔っ払いのうわごと　2013-10-02

　私は、以前から言っているのですけれど、「欧州」の軽減税率を理由に挙げるのは弱いと思っています。それは「欧州」以外では、新聞に軽減税率が適用されていないという事だからです。普通は、「欧米」では、というのに、それが使えないのは、どうしてでしょうか。アメリカ(の多くの州)やカナダには新聞への軽減税率が無いからです。韓国やオーストラリア、ニュージーランドにもありませんから「欧州」の方が特異とも言えます。「欧州」の場合は、世界でも最初に消費税を導入しましたから新聞メディアとの妥協も必要だったのでしょうけれど。

　基本的に消費税が導入されるのが最近であればあるほど、軽減税率は設けられない傾向にあります。どの品目に軽減税率を適用して、どの品目に適用しないかで不公平が生じる事が解って来たからです。
http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20131002/1380716456

　不公平が生じるというのは、やはり軽減税率には利権の生まれる心配があるということです。と言うか、「新聞メディアとの妥協」だとすれば、ひどい話ですね。

　最初のTBSによると、軽減税率自体は公明党の方が積極的なように書かれています。

　軽減税率の導入をめぐっては、事業者の事務負担が増えることなどから慎重な自民党に対して、制度の導入に強い意欲を示す公明党が事業者に配慮した簡易な納税事務の方法を提案しています。

　しかし、自民党は自民党のマニフェスト・公約　消費税増税・軽減税率・原発などで見たように、「食料品等への複数税率の導入検討」というのを掲げていました。これは軽減税率のことでしょう。

　そして、さらに今回の自民党議員による新聞への軽減税率導入懇願ということが起きました。野党時代の消費税増税法案決定前にも発言がありましたし、自民党にも軽減税率をやりたがっている人が多いと考えた方が良く、それだけにたいへん危ないと思います。


　関連
　　■消費税増税より悪い？軽減税率の問題
　　■自民党のマニフェスト・公約　消費税増税・軽減税率・原発など
　　■消費税増税に反対するのは金持ちばかり　増税賛成派が主張(小笠原誠治)
　　■消費税全額還付　中国人・韓国人中心の外国人観光客への免税拡充
　　■自民党の消費税増税協議反対は時間の無駄だった
　　■その他の政治(全般)について書いた記事