新聞の闇 新聞社が押し紙で水増しする理由は主に2つ

2009/4/6：
新聞の闇「押し紙」問題とは？
新聞社が押し紙で水増しする理由は主に2つ
新聞社は下請けいじめ・環境問題について言う資格はない？
2018/05/23：
新聞社と販売店は実際には共犯関係？


●新聞の闇「押し紙」問題とは？

2009/4/6：以前から書きたいと思いつつ、話が難しいと思って尻込みしていた話に「押し紙」問題というのがあります。すると、ちょうどいいことに、新聞業界の苦悩　自らの首を絞める「押し紙」問題( 2009年3月29日 13時0分　MONEYzine)という記事がありました。これを引用しながらですと書きやすそうです。

　そもそもこの「押し紙」とはなんぞや？という話。記事では、押し紙について「新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられなかった売れ残り」と説明していました。印刷所で刷られても、廃棄されてしまう部数がかなりの割合で存在しているんだそうです。

　そのため、「実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態。その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、場合によっては「5割に達するケースもある」そうです。


●新聞社が押し紙で水増しする理由は主に2つ

　記事によると押し紙によって水増しされている理由は２つ。「新聞社の売り上げを増やすため」と「広告料を高く取るため」です。

（１）新聞社の売り上げを増やすため
新聞社は販売店契約を結んだ時点から販売店よりも有利な立場にあるため、過大なノルマを販売店に課すことがあります。このノルマのうち達成できない分は、当然大量の売れ残りとして発生してしまいますが、販売店は廃棄分を含んだ代金を新聞社に支払わなければなりません。新聞社は売れようが売れまいが、販売店に押し付けてしまえば売り上げが計上されます。

（２）広告料を高く取るため
　新聞社は広告クライアントに対して公称部数をもとに広告枠を販売しています。もし「押し紙」分を除いた実売部数が明らかになれば広告収入は大幅に減少する上に、「これまで水増し発行部数分の広告料を摂られていた」とこれまた訴訟問題に発展するリスクも出てきてしまいます。

　（２）については、今回初めて知りました。記事中にもありましたが、（２）の方がより重要かもしれません。裁判になったら、たいへんな事態です。まあ、どちらにしろ新聞社の身勝手な言い分で、正当性は皆無なものでじゃあります。


●新聞社は下請けいじめ・環境問題について言う資格はない？

　新聞というのは、批判することが重要な役割の１つではあります。そうだとしても、これだけ自らが弱者をいじめたり、資源を無駄にしたりしておきながら、「下請けいじめ」や「環境問題」などについて語るのは、説得力のない話です。

　考えてみると、（２）は詐欺そのものですね。そうなると犯罪についてすら言う資格がないということになってしまいます。

　また、広告主にずーっと無駄な出費を強いてきたということは、他の企業の業績にも悪影響を与えていたということ。飽くまで新聞社は押し紙などないと言い張っているようですが、これを無くすだけで結構いろいろなことに影響がありそうです。


●新聞社と販売店は実際には共犯関係？

2018/05/23：なお、実際には販売しない新聞にもチラシを入れて利益を得ているため、販売店は単純に新聞社にいじめられているわけではなく共犯関係だといった指摘をその後目にしました。

　この共犯関係に関わるチラシの話などは、詐欺と脅迫で成り立つ新聞ビジネス…新聞社の押し紙問題で書いています。

　また、そちらでは実際にあった読売新聞の裁判についても紹介していますので、良かったらあわせて読んでみてください。


【本文中でリンクした投稿】
　　■詐欺と脅迫で成り立つ新聞ビジネス…新聞社の押し紙問題

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