不正で逮捕されたカルロス・ゴーン会長 日産一人負けの原因？

2014/1/2：
●カルロス・ゴーン社長が日産一人負けの原因？
●世界シェア8％ありきで現場は混乱、利益率は低下
●日本いじめで士気低下、カルロス・ゴーン社長のダブルスタンダード
2018/11/20：
●会社を私物化…不正で逮捕されたカルロス・ゴーン会長


●カルロス・ゴーン社長が日産一人負けの原因？

2014/1/2：自動車産業は絶好調で、冬のボーナスなんか見ていると自動車産業一人勝ちと言って良い状態でした。ところが、そんな中で日産は"業績的に「大手自動車メーカーの中でひとり負け」"ともいわれている、とする記事がありました。

　日産自動車は2014年11月1日、志賀俊之COO（最高執行責任者）が代表権を持った副会長に退く人事を発表。この“電撃的解任劇”以降、カルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）への不信が、同社内外でかつてなく広まっているとともされています。

　こうした不安をかき立てているのは、「ゴーン社長の『コミットメント（目標必達）経営』の迷走と強気の弁明、日産向けとルノー向けのダブルスタンダードの使い分け」だと、業界関係者のひとりは指摘しているとのこと。
(日産、業績低迷で加速するゴーン社長の孤立～コミットメント経営の弊害、社内外で不満高まる（1/2） | ビジネスジャーナル　2013.12.28　福井晋／フリーライターより)


●世界シェア8％ありきで現場は混乱、利益率は低下

　「コミットメント経営」と「ダブルスタンダード」は互いに関係しているのですが、まずはコミットメント経営から。

　日産は、11年6月に発表した中期経営計画「日産パワー88」で、17年3月期までに世界シェア8％（12年3月期は6.2％）、売上高営業利益率8％（同5.6％）の目標を掲げています。ただ、業界内には「身の丈以上の高い目標を設定し、それを達成するコミットメント経営への執着こそが、業績低迷の根本原因」と指摘する声が多いとのこと。

　例えば、12月18日付日本経済新聞では、"16年度750万台の世界販売を目指す日産が、平均で6週間に1回、世界中のどこかで新車が発売される過密スケジュールを組んでおり、それに一部の部品メーカーが追いつけていない"と指摘。

　また、「売上高営業利益率8％」という目標もあるものの、どうもこちらはあまり重視されておらず、「世界シェア8％」だけにこだわっている模様。というのも、販売台数は増えているものの、営業利益率は逆に減っているのです。

「13年上期（4-9月期）連結ベースで、販売台数が前年同期比3％増えたが、車1台当たりの営業利益は逆に5.2％減少した。(中略)『シェア追求優先、利益追求後回し』になっているようだ」(市場関係者のひとり)


●日本いじめで士気低下、カルロス・ゴーン社長のダブルスタンダード

　上記と関連するのが、カルロス・ゴーン社長のダブルスタンダード。"志賀COO退任を発表した11月1日の記者発表でも、ゴーン社長は「『パワー88』が正しい計画であり、目標達成に向け集中する」と何度も繰り返していた"そうで、日産には極めて厳しい姿勢。

　また、日本の部品メーカーに対して「国内100万台生産体制は死守する」と言ってきたにも関わらず、この約束を反故にします。部品メーカーは切り捨てられるおそれがあります。

　ところが、本国のルノー向けとなると、途端に態度が変わります。

　ゴーン社長が05年、日産兼任でルノーのトップに就任して策定した中期経営計画「コミットメント2009」では、世界販売台数をそれまでの年間250万台から330万台へ引き上げる目標が打ち出されているが、労働時間増になるとの労組の反対などで頓挫した。11年に策定し直した中計では、13年に世界販売台数を300万台とする緩い目標に修正したが、12年の販売実績は255万台で、過去10年間「250万台ペース」はほとんど変わっていない。

　私は以前外国人社長が高額の給与を貰っても良いのは、結果を出せなかったときに責任を取るリスクがあるからだと書きました。外国人幹部や高い報酬が悪いということではありません。

　ただ、この報道が本当であるのなら、カルロス・ゴーン社長はは責任を取らずに高給だけ貰っている形。おまけにルノーの方の業績も低迷しているとのことでしたし、これじゃあ、社員もやる気なんて出ませんわ。


●会社を私物化…不正で逮捕されたカルロス・ゴーン会長

2018/11/20：金融商品取引法違反の疑いでカルロス・ゴーン会長逮捕というニュースがあったので、過去投稿を検索して出てきたカルロス・ゴーンさんのこの悪い話に追記。

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長（６４）が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を逮捕しました。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられています。
(日産のカルロス・ゴーン会長を逮捕　報酬過少申告の疑い：朝日新聞デジタルより)

　これに対して証拠固めがたいへんでは？本当に大丈夫なの？と、東京地検を心配する声も出ていました。ところが、どうも日産がもともと不正を調査していたみたいですね。となると、証拠集めはかなり期待できそうです。

　日産の西川廣人社長によると、「社内調査の結果、カルロス・ゴーン代表取締役・会長に本人の主導による重大な不正行為が確認された。会社として断じて容認できる内容ではなく、解任を決断した」と記者会見で説明。解任は逮捕が理由ではなかったことに驚きました。

　ゴーン会長が主導した重大な不正行為は、大きく分けて３点確認されています。西川廣人社長は、「去年からコンプライアンスの徹底を進めるなかで出てきた重大事案だ」としていました。なお、側近のグレッグ・ケリー代表取締役も今回いっしょに逮捕されています。

(1)ゴーン会長の報酬を、有価証券報告書に実際よりも少ない金額で記載していた、
(2)私的な目的で「投資資金」を支出した
(3)私的な目的で「会社の経費」を支出した
(日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」　2018年11月19日 23時07分　NHKより)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716661000.html

　会社の私物化ということでは、千葉大成・元城西大学助教論文で改ざんの研究不正 学歴・経歴は？でちらっと書いた、城西大学の水田宗子前理事による母への報酬など、約5億3700万円の不適切支出のことを思い出しました。

　また、西川社長は「ガバナンス上、１人に非常に権限が集中しすぎることが問題であり、１つの要因であると思う。ゴーン会長の長年にわたる統治の負の側面と言わざるをえない」と述べており、長期政権の弊害が出ている安倍政権のことも思わせるものでした。


【本文中でリンクした投稿】
　　■千葉大成・元城西大学助教論文で改ざんの研究不正 学歴・経歴は？

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