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中国人民元の国際通貨化でAIIBに力 基軸通貨ドル崩壊も現実味


 2015/04/26に追記して、タイトルも「基軸通貨ドル崩壊に現実味 サウジアラビアの反米化と中国人民元」から変更。

●基軸通貨ドル崩壊に現実味

 たびたび言われるドルの信認低下問題は"騒ぎがおさまれば結局、何一つ変わっていない"ように見えるものの、少しずつ現実になる可能性が高まっているようです。

 元記事とはガラッと順番を変えて、その証拠となる部分から。
揺らぐドル基軸 サウジと中国が見舞う連打 日経新聞
米州総局編集委員 西村博之  (1/5ページ)  2013/11/17 6:00

 ドル離れなどできっこない――。米国内には、そうたかをくくる声も多い。(中略)

 よく引き合いに出されるのが、国際通貨基金(IMF)の外貨準備統計。世界の外貨準備のうちドルの比率は直近で約62%。2位のユーロの24%を大きく引き離す。

 ただ、ドルの比率が05年に約67%、00年は71%もあった点は見過ごされがちだ。ドルの準備通貨の地位はじわじわと浸食されているともいえる。
http://www.nikkei.com/markets/column/ws.aspx?g=DGXBMSFK1600A_16112013000000&df=4

 もちろんいますぐ起こるという話ではありませんが、少しずつ減っているというのは事実であり、この流れをどこかで止めないと基軸通貨ドルの崩壊は確実です。

 「ドル離れなどできっこない」と断言してしまう方が非現実的に思えます。


●サウジアラビアの反米化と中国人民元

 さらに記事ではこの基軸通貨ドル崩壊を促す要因として、サウジアラビアの反米化傾向と中国の人民元の存在を挙げていました。ここでより重要なのはサウジアラビアです。

 中東の代表的な親米国であるサウジアラビアは、米国のシリアのアサド政権攻撃の中止とイランとの接近に不快感を示しているようです。そして、米国との関係の「大きな転換」を匂わせました。これが現実になると、深刻なことになります。
 原油は価格の表示も売買もドル建てだ。だから原油を必要とする世界中の国や企業がドルを使う。1970年代初めのブレトンウッズ体制の崩壊で金の後ろ盾を失ったドルが、それでも基軸通貨の座を保ち続けた要因の一つである。サウジはその要を担ってきた。

 さらにサウジはドル建てで受け取った原油の輸出代金の大半をそのまま米国に投資しており、7000億ドル(約70兆円)もの対外純資産の大部分を米国債で運用しているとされる。

 中東の盟主であるサウジの一連の行動原理は、他の中東産油国の“指針”にもなってきただけに、米経済への貢献は計り知れない。ドル基軸は米国の繁栄の原動力であり、ドル建ての原油取引は、その大きな柱なのだ。

●ブレトンウッズ体制とは?

 ブレトンウッズ体制とは、以下のようなものだそうです。
ブレトン・ウッズ協定(ブレトンウッズきょうてい、Bretton Woods Agreements)は、第二次世界大戦末期の1944年7月、アメリカ合衆国のニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開かれた連合国通貨金融会議(45ヵ国参加)で締結され、1945年に発効した国際金融機構についての協定である。

 概要

 展開

国際通貨基金(IMF)、国際復興開発銀行(IBRD)の設立を決定したこれらの組織を中心とする体制である。(中略、IMFは)ドルを世界の基軸通貨として、金1オンスを35USドルと定め、そのドルに対し各国通貨の交換比率を定めた(金本位制)。この固定相場制のもとで、日本円は1ドル=360円に固定された。 この体制下で西側諸国は、史上類を見ない高度成長を実現。特に、日本は1950年代から1970年代初めにかけて高度経済成長を実現し「東洋の奇跡」とよばれた。安定した自由貿易の利益が先進工業国全体の経済を改善した。

 結末

しかしその後、アメリカ合衆国と世界の諸国の経済や貿易や財政の規模が著しく増大し、金の産出量や保有量が、経済や貿易や財政の規模の増大に対応することが困難になった。

1971年にニクソン・ショックによりアメリカはドルと金の交換を停止した。

さらに1973年には変動相場制に移行し、ブレトン・ウッズ体制は完全に終結した。
Wikipedia

 IMFでドルを基軸通貨として決めていたんですね。米ドルは自然と基軸通貨になったわけではなく、人工的な要因もあったようです。


●中国の人民元は基軸通貨になる?

 さて、原油の重要性、サウジアラビアの重要性というのは、わかりました。では、なぜ、中国の人民元なのでしょう? その説明は以下です。
 中国は、今年にも石油輸出国機構(OPEC)からの原油の輸入量で米国を抜く見通しで、原油輸入の総量でも米国から首位の座を奪いつつある。買い手として力をつけた中国が、ドルでなく人民元で原油を買いたいと望めば産油国もむげにはできまい。米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)は「原油が人民元を真の国際通貨に押し上げる要因になりうる」と分析する。

 ただ、まだ人民元を自由に換金できませんので、これも先の話です。

 あと、これって中国人民元が基軸通貨に…ってことなんですかね? 単に米ドルからの分散と私は捉えたのですけど…。


●アメリカの武器はシェールガス革命

 一方、アメリカではシェールガス革命がドル信認の武器となると考えているようです。
 米経常赤字の半分前後を占めてきた原油貿易の赤字は減る傾向にあり、経常収支の改善に貢献している。これは「ドルの信認へ大きなプラスになる」(米カーネギーメロン大のメルツァー教授)とみる専門家は多い。

 こうした地殻変動は、すでに対外政策に影響を及ぼし始めているはずだと同教授はみる。ドル基軸の維持という観点からも、サウジをはじめ中東産油国の重要度は下がる。

 ただ、依然として原油はアメリカ以外の多くの国で取引されるわけで、それがドル以外の通貨で取引されれば、やはりドル離れは進むってことになりませんかね?

 最後のアメリカの反論はよくわかりませんでした。


●人民元はまず国際通貨を目指す

 ここから2015/04/26の追記部。中国人民元が「基軸通貨」になるという話ではありませんが、まず「国際通貨」になるというお話。
AIIB成否に関わる「国際通貨人民元」 財務官僚は阻止できるのか- 夕刊フジ(2015年4月25日17時12分)

 中国は人民元を「国際通貨」として認定するよう国際通貨基金(IMF)に求めてきた。習近平国家主席はここにきて、対IMF工作を本格化させている。

 世界の代表的な国際通貨はIMF特別引き出し権(SDR)を構成するドル、ユーロ、円、ポンドの4大通貨で、その一角に食い込めば、国際的な準備通貨としての座を獲得できる。秋のIMF理事会は5年に一度のSDR構成通貨見直しの結論を出す。

 IMFによる人民元の国際通貨認定は、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)や習主席がやはり主唱する新シルクロード経済圏(一帯一路)の成否に関わる。(中略)

 元が国際通貨になれば、元をドル、ユーロ、円などと自由に交換できるので、中国が元資金を融資しやすくなる。借り手も元資金を大歓迎する。ユーラシア大陸や南アジア、中東、東アフリカ、欧州までのインフラを結ぶ一帯一路圏も、一挙に広大な人民元経済圏になりうる。中国は軍港や石油などの戦略資源も元を刷れば確保できる。

 元の国際通貨化はまさしく、軍事・外交を含む中国の膨張政策を担うわけである。(産経新聞特別記者・田村秀男)

 タイトルは「財務官僚は阻止できるのか」と前向きですが、実際の本文では「頼りないのは日本の財務官僚」と情けないものです。

 財務官僚らは"「人民元のSDR通貨化は時間の問題」というラガルドIMF専務理事の言葉にうなずくだけで、米国の出方を待ち、今回は5年先送りできればしめたものという具合だ"としていました。

 中国人民元がIMF特別引き出し権(SDR)化≒国際通貨するのは、必然のようですね。


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