中国人民元が日本円を抜く主要通貨に 基軸通貨ドル崩壊も現実味

　中国人民元に関する話をまとめ。最初にロシアの中国人民元重視という新しい話を追記。ベースは、2015/12/2の＜中国人民元が日本円を抜いて第三の主要通貨に IMFのSDR構成通貨採用＞と2014/1/20の＜中国人民元の国際通貨化でAIIBに力 基軸通貨ドル崩壊も現実味＞という話です。


●ロシアの中国通貨の割合が増加！ロシアの銀行はますます中国元を信頼

2020/08/30：ロシアの銀行はますます中国元を信頼する(2019年04月09日 19:05)という記事が、「Sputnik 日本」から出ています。「信じられない、左翼マスゴミのデマだ！」と思うかもしれませんが、「Sputnik 日本」はそもそもロシア政府系メディアなんですよね。政府見解に近いと思われるので注目です。

　記事によると、ロシアの外貨準備高における中国通貨の割合は１３．６％ に増加。米ドルはどれくらいなのか書かれていないのですが、記事では「もちろん、 人民元のシェアよりもユーロのシェアの方がまだ大きい」という書き方をしていました。中国人民元はトップではないものの増えている…というニュアンスですね。

　また、中国重視の姿勢がわかるのは、「ロシア中央銀行が中国よりも多く投資しているのは唯一フランスのみ」であるためだとのこと。ロシアの従来のビジネスパートナーであるドイツの有価証券でさえ、準備高の割合は１２．２％しかないそうです。

　プーチン大統領の右腕ともされる、ロシア中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ 総裁は人民元における外貨準備高の割合の増加について、「地政学的、経済的、財政的リスクの状況下で政策を多様化し、準備金を維持しようとしている」ためと説明していました。


★2015/12/2 中国人民元が日本円を抜いて第三の主要通貨に IMFのSDR構成通貨採用
●IMFのSDR構成通貨に人民元採用、アメリカが支持

　とりあえず、先にちょっと前の話。実は11月にも一度書こうと思ってやめています。米国は人民元のＳＤＲ採用を支持、ルー財務長官が中国副首相に伝達 | Reuters(2015年 11月 7日 11:20 JST)によると、そのときには以下のように、アメリカが支持していました。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国のルー財務長官は６日、中国の汪洋・副首相と電話会談を行い、人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨採用について、中国がＩＭＦが設定する基準を満たすことを条件に、米国は引き続き支持していると伝えた。中国財政省報道官が明らかにした。(中略)

ＩＭＦは人民元のＳＤＲ構成通貨採用の是非を検討するため、今月中に理事会を開催することを明らかにしているが、具体的な日程はまだ決まっていない。

●人民元のSDR構成通貨採用が決定 そもそも特別引き出し権（SDR）とは何か？

　で、今回実際に決まったという話。これも厳密に言うと、先月ですね。中国 人民元 第３の主要通貨に：ワールドビジネスサテライト：テレビ東京(12月1日)は、ＩＭＦ＝国際通貨基金は11月30日、中国の人民元をドル、ユーロに次ぐ第３の主要通貨としてＳＤＲの対象に加えることを決めたと報じています。

　私もよくわかっていないんですが、SDRの説明は金融市場で人民元台頭、円の存在感低下の懸念も　読売新聞 / 2015年12月2日 9時16分における説明が良さそうです。この記事では、以下のように書いていました。

＜ＳＤＲは仮想通貨のような単位で、１９６９年に創設された。現在は米ドル、ユーロ、円、英ポンドを一定の比率で足し合わせ、その価値を算出している。ＩＭＦは１８８の加盟国に対し、出資比率に応じてＳＤＲを配分しており、加盟国は通貨危機などで外貨不足に陥った際、他国にＳＤＲを提供することにより、米ドルなど構成通貨を受け取ることができる＞


●中国人民元が日本円を抜いて第三の通貨に

　「構成割合」で言うと、人民元は日本円より多くなります。

　ＳＤＲの対ドルレートを算出する際の比率となる「構成割合」は来年１０月以降、ドル（４１・７３％）、ユーロ（３０・９３％）に次いで人民元が１０・９２％と３位に入り、円（８・３３％）、英ポンド（８・０９％）が続く。

　このことを誰か問題視するような書き方していたな…と検索したら、NHKでしたわ。必死さを感じる書き方、危機感を煽る書き方でした。

中国の人民元 円を抜き第３の主要通貨に　NHKニュース　12月1日 2時06分

今後、世界各国が外貨準備として、人民元の保有をより増やす一方、円の存在感は相対的に低下していくことも予想され、Ｇ７＝先進７か国などの主導のもと維持されてきた、ドルを基軸にした世界の通貨システムのなかでも中国の存在感が高まることになります。

●資金決済に使われる通貨では日本円が5位に転落

　なお、別の見方をした場合は、既に人民元に抜かれていたようです。そして、こちらだと、4位ではなく5位への転落です。

世界で貿易や投資のための資金決済に使われる通貨のうち、円の割合は２０１２年１月には２．４８％で、ヨーロッパの単一通貨ユーロ、アメリカのドル、イギリスのポンドに次ぐ４位で、０．２５％で２０位だった中国に大きく差をつけ、その後も４位を維持していました。
しかし、ことし８月には円の割合が２．７６％だったのに対し、人民元が２．７９％となり、円は人民元に初めて抜かれ一時、５位に転落しました。

●SDR構成通貨採用で円安元高が進む　メリット・デメリットは？

　我々に比較的身近なところでの影響ですと、テレ東は以下のように説明していました。ただ、これは結局全部、円安のメリット・デメリットです。「日本の土地や不動産が高値で買い占められる」がデメリットというのもよくわからん説明ですが…。

日本経済への影響について専門家は各国が人民元の保有量を増やすことで円安元高が進み中国人観光客による爆買いが加速するメリットがあると分析しています。また中国の工業製品や農産物の値段が上がることで中国と競争関係にある国内の企業や農家にとっては追い風になるといいます。ただ一方で購買力が強くなりすぎると日本の土地や不動産が高値で買い占められるなどのデメリットも考えられるといいます。

●アメリカが支持したのは中国に改革させるため

　なお、NHKの説明によると、今回アメリカが支持したのは、中国の改革を促す狙いがあるとされていました。

ＩＭＦは、５年前の２０１０年の見直しで、中国の貿易量はすでに十分な基準を満たしているものの、人民元は世界の金融市場で広く利用されているとはいえないとして採用を見合わせました。
ただ、その後、貿易の決済などで人民元の利用が拡大し、中国も人民元の制度改革を徐々に進めているとして、ＩＭＦのラガルド専務理事は、人民元が主要な通貨の仲間入りをするのは「時間の問題だ」という認識を示していました。また、基軸通貨ドルを抱え、世界の通貨システムを主導してきたアメリカも、人民元をドルや円などの自由に取り引きできる通貨と同じ土俵に乗せることで、中国政府に改革の加速を迫ろうとＳＤＲに人民元を加えることを容認する姿勢にかじを切りました。
アメリカのルー財務長官は講演などで、「主要通貨の仲間入りを果たしたいという中国政府の思いは金融市場を開放し、自由な通貨制度への改革を迫る強力なきっかけになる」と述べ、ＩＭＦの基準を満たせば主要通貨に加わることを歓迎する意向を示していました。

●アメリカの凋落も感じるニュース

　NHKで影響あるとしていたのは、主に二点。一つは、さっきの「資金決済に使われる通貨」としての人民元の増加と日本円の存在感の低下。

日本政府は、人民元が主要通貨に入ることは象徴的な意味はあるものの、国際的な金融取引で直接的な変化はないとみています。
ただ今後、各国の外貨準備に加えられたり、国際取引での使用量が増えたりするなど、人民元の存在感は徐々に増すことが予想され、円の存在感の低下は避けられないという指摘も出ています。

　"現在、世界中で保有されている外貨準備のうち、人民元の割合はおよそ１％にとどまっていますが、世界の主要な通貨としていわばお墨付きを得たことで通貨の信用が高まるとして、この割合が最大で４％まで増え、日本円で４０兆円相当の人民元の需要が新たに生まれるという試算"もあるそうです。

　また、AIIB設立に"続いて、今回、人民元が新興国の通貨として初めて欧米主導のＩＭＦで主要な通貨に加わったこと"は、"欧米が主導するいまの国際的な金融秩序のなかで、中国の存在感を高める"との見方があるそうです。

　もともと中国は、"経済の規模に見合うような発言権の拡大をＩＭＦなどに求めて"いたのを、アメリカが反対して抑え込んでいたため、AIIB設立などに動いたといった説明もありました。

　このアメリカの対応は理屈にかなったものだったのか、わがままだったのかはわかりませんが、中国の存在感上昇とともに、アメリカの影響力低下を思わせるニュースでした。

　また、アメリカが求めていた改革が進められるということは、人民元の難点が少なくなっていくということです。現在、人民元が流通していないのは問題が多すぎるためですので、これらがなくなった場合はそれこそ人民元の存在感が巨大なものとなるのでは？と思います。


★2014/1/20 中国人民元の国際通貨化でAIIBに力 基軸通貨ドル崩壊も現実味

　最初は「基軸通貨ドル崩壊に現実味　サウジアラビアの反米化と中国人民元」という小見出しでしたが、2015/04/26に追記してタイトル変更しています。


●基軸通貨ドル崩壊に現実味

　たびたび言われるドルの信認低下問題は"騒ぎがおさまれば結局、何一つ変わっていない"ように見えるものの、少しずつ現実になる可能性が高まっているようです。

　元記事とはガラッと順番を変えて、その証拠となる部分から。

揺らぐドル基軸　サウジと中国が見舞う連打　日経新聞
米州総局編集委員　西村博之　 (1/5ページ)　 2013/11/17 6:00

　ドル離れなどできっこない――。米国内には、そうたかをくくる声も多い。(中略)

　よく引き合いに出されるのが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の外貨準備統計。世界の外貨準備のうちドルの比率は直近で約62％。２位のユーロの24％を大きく引き離す。

　ただ、ドルの比率が05年に約67％、00年は71％もあった点は見過ごされがちだ。ドルの準備通貨の地位はじわじわと浸食されているともいえる。
http://www.nikkei.com/markets/column/ws.aspx?g=DGXBMSFK1600A_16112013000000&df=4

　もちろんいますぐ起こるという話ではありませんが、少しずつ減っているというのは事実であり、この流れをどこかで止めないと基軸通貨ドルの崩壊は確実です。

　「ドル離れなどできっこない」と断言してしまう方が非現実的に思えます。


●サウジアラビアの反米化と中国人民元

　さらに記事ではこの基軸通貨ドル崩壊を促す要因として、サウジアラビアの反米化傾向と中国の人民元の存在を挙げていました。ここでより重要なのはサウジアラビアです。

　中東の代表的な親米国であるサウジアラビアは、米国のシリアのアサド政権攻撃の中止とイランとの接近に不快感を示しているようです。そして、米国との関係の「大きな転換」を匂わせました。これが現実になると、深刻なことになります。

　原油は価格の表示も売買もドル建てだ。だから原油を必要とする世界中の国や企業がドルを使う。1970年代初めのブレトンウッズ体制の崩壊で金の後ろ盾を失ったドルが、それでも基軸通貨の座を保ち続けた要因の一つである。サウジはその要を担ってきた。

　さらにサウジはドル建てで受け取った原油の輸出代金の大半をそのまま米国に投資しており、7000億ドル（約70兆円）もの対外純資産の大部分を米国債で運用しているとされる。

　中東の盟主であるサウジの一連の行動原理は、他の中東産油国の“指針”にもなってきただけに、米経済への貢献は計り知れない。ドル基軸は米国の繁栄の原動力であり、ドル建ての原油取引は、その大きな柱なのだ。

●ブレトンウッズ体制とは？

　ブレトンウッズ体制とは、以下のようなものだそうです。

ブレトン・ウッズ協定（ブレトンウッズきょうてい、Bretton Woods Agreements）は、第二次世界大戦末期の1944年7月、アメリカ合衆国のニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開かれた連合国通貨金融会議（45ヵ国参加）で締結され、1945年に発効した国際金融機構についての協定である。

　概要

　展開

国際通貨基金（IMF）、国際復興開発銀行（IBRD）の設立を決定したこれらの組織を中心とする体制である。(中略、IMFは)ドルを世界の基軸通貨として、金1オンスを35USドルと定め、そのドルに対し各国通貨の交換比率を定めた（金本位制）。この固定相場制のもとで、日本円は1ドル=360円に固定された。 この体制下で西側諸国は、史上類を見ない高度成長を実現。特に、日本は1950年代から1970年代初めにかけて高度経済成長を実現し「東洋の奇跡」とよばれた。安定した自由貿易の利益が先進工業国全体の経済を改善した。

　結末

しかしその後、アメリカ合衆国と世界の諸国の経済や貿易や財政の規模が著しく増大し、金の産出量や保有量が、経済や貿易や財政の規模の増大に対応することが困難になった。

1971年にニクソン・ショックによりアメリカはドルと金の交換を停止した。

さらに1973年には変動相場制に移行し、ブレトン・ウッズ体制は完全に終結した。
Wikipedia

　IMFでドルを基軸通貨として決めていたんですね。米ドルは自然と基軸通貨になったわけではなく、人工的な要因もあったようです。


●中国の人民元は基軸通貨になる？

　さて、原油の重要性、サウジアラビアの重要性というのは、わかりました。では、なぜ、中国の人民元なのでしょう？ その説明は以下です。

　中国は、今年にも石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）からの原油の輸入量で米国を抜く見通しで、原油輸入の総量でも米国から首位の座を奪いつつある。買い手として力をつけた中国が、ドルでなく人民元で原油を買いたいと望めば産油国もむげにはできまい。米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）は「原油が人民元を真の国際通貨に押し上げる要因になりうる」と分析する。

　ただ、まだ人民元を自由に換金できませんので、これも先の話です。

　あと、これって中国人民元が基軸通貨に…ってことなんですかね？ 単に米ドルからの分散と私は捉えたのですけど…。


●アメリカの武器はシェールガス革命

　一方、アメリカではシェールガス革命がドル信認の武器となると考えているようです。

　米経常赤字の半分前後を占めてきた原油貿易の赤字は減る傾向にあり、経常収支の改善に貢献している。これは「ドルの信認へ大きなプラスになる」（米カーネギーメロン大のメルツァー教授）とみる専門家は多い。

　こうした地殻変動は、すでに対外政策に影響を及ぼし始めているはずだと同教授はみる。ドル基軸の維持という観点からも、サウジをはじめ中東産油国の重要度は下がる。

　ただ、依然として原油はアメリカ以外の多くの国で取引されるわけで、それがドル以外の通貨で取引されれば、やはりドル離れは進むってことになりませんかね？

　最後のアメリカの反論はよくわかりませんでした。


●人民元はまず国際通貨を目指す

　ここから2015/04/26の追記部。中国人民元が「基軸通貨」になるという話ではありませんが、まず「国際通貨」になるというお話。

ＡＩＩＢ成否に関わる「国際通貨人民元」　財務官僚は阻止できるのか- 夕刊フジ（2015年4月25日17時12分）

　中国は人民元を「国際通貨」として認定するよう国際通貨基金（ＩＭＦ）に求めてきた。習近平国家主席はここにきて、対ＩＭＦ工作を本格化させている。

　世界の代表的な国際通貨はＩＭＦ特別引き出し権（ＳＤＲ）を構成するドル、ユーロ、円、ポンドの４大通貨で、その一角に食い込めば、国際的な準備通貨としての座を獲得できる。秋のＩＭＦ理事会は５年に一度のＳＤＲ構成通貨見直しの結論を出す。

　ＩＭＦによる人民元の国際通貨認定は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や習主席がやはり主唱する新シルクロード経済圏（一帯一路）の成否に関わる。(中略)

　元が国際通貨になれば、元をドル、ユーロ、円などと自由に交換できるので、中国が元資金を融資しやすくなる。借り手も元資金を大歓迎する。ユーラシア大陸や南アジア、中東、東アフリカ、欧州までのインフラを結ぶ一帯一路圏も、一挙に広大な人民元経済圏になりうる。中国は軍港や石油などの戦略資源も元を刷れば確保できる。

　元の国際通貨化はまさしく、軍事・外交を含む中国の膨張政策を担うわけである。（産経新聞特別記者・田村秀男）

　タイトルは「財務官僚は阻止できるのか」と前向きですが、実際の本文では「頼りないのは日本の財務官僚」と情けないものです。

　財務官僚らは"「人民元のＳＤＲ通貨化は時間の問題」というラガルドＩＭＦ専務理事の言葉にうなずくだけで、米国の出方を待ち、今回は５年先送りできればしめたものという具合だ"としていました。中国人民元がＩＭＦ特別引き出し権（ＳＤＲ）化≒国際通貨するのは、必然のようですね。


　関連
　　■アメリカがマネロン不正など口実に罰金？三菱UFJは北朝鮮問題でも捜査
　　■海外ではスウェーデン・カナダなどが相続税廃止 メリットは何？
　　■世界最大のタックスヘイヴンはイギリス(ロンドンのシティ)とアメリカ
　　■多国籍企業の租税回避のしくみ　タックスヘイブンと無形資産(特許権・著作権など)が肝
　　■相続税と贈与税の意義　富の再分配と所得税の補完(二重課税？)
　　■ビジネス・仕事・就活・経済についての投稿まとめ