日米地位協定の問題点 米兵の凶悪犯罪の5割・強姦の8割が不逮捕

　「犯罪を犯している米兵はごく一部だ、誇張するな」という擁護があるのですが、これは酷すぎじゃないですかね？

強姦不逮捕８割　協定改定で対米交渉を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース　2013年1月16日

　１９９６年以降に発生した殺人、強盗、放火、強姦（ごうかん）の凶悪犯罪の米兵被疑者１１８人のうち、逮捕せず身柄不拘束で事件処理されたのが約半数の５８人で、強姦では米兵３５人のうち３０人と８５・７％までもが不拘束だった。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201443-storytopic-11.html

　こういった問題を理由として米軍基地撤去を訴える人がいますが、私はそれには同意しません。その前にやるべき問題を飛ばしていきなり基地撤去に行くのは、凶悪犯罪を利用して政治的主張を訴えているだけであり、被害者や遺族に失礼です。

　その点この琉球新報の社説は現実的で、私も以前検討すべきだと書いた"日米地位協定の抜本的な改定"を求めています。

　日米両政府は９５年に凶悪犯罪については起訴前の身柄引き渡しに米軍が好意的考慮を払うとの運用改善に合意している。しかし実態は運用改善が事件処理で十分に反映されていないことが分かった。(中略)

　そもそも好意的考慮などという米側の裁量でどうにでもなる曖昧な合意だから、こうした事態を生んでいるのだろう。少なくとも凶悪犯罪については、起訴前に身柄を日本側へ引き渡すことを義務付ける合意に改めるべきだ。

　今回明らかになった警察庁の統計資料では日本側が引き渡しを要求して米側が拒否したのか、日本側が引き渡しを要求しなかったのかなどの内訳は分からない。日本側が引き渡しを求めていない事例があれば大問題だろう。

　これまでの日本のことを考えると、「引き渡しを求めていない」という事例が多そうです。この身柄引き渡しを求めない理由として、政府は「米軍が捜査に協力的」を挙げることが多いとのことでした。

　ところが、これに反した事例は何度も起きているみたいです。

　たとえば、９３年に発生した強姦事件の例。"嘉手納基地内で禁足処分を受けていたはずの米兵"がいつの間にか"民間機で米国に逃亡"していました。

　禁足というのは「一定の場所から外へ出るのを禁止すること」なのですが、単に逃亡禁止という役割だけではなさそうです。

　"２００３年に発生した複数の米海兵隊員による強盗致傷事件"でも、同じく禁足中の兵士が基地内で会っていたそうですが、これを検察が「口裏合わせをした可能性が強い。被告らが自由に通牒できる環境に置き、軍による自浄作用は全く期待できない」と批判しています。


　この米軍の強姦などの凶悪犯罪について検索したのですが、最近の事例という記事ではないのであまり出てきませんでした。

　しかし、もう少し広く日米地位協定の話で…とするならば、以下の記事が良さそうです。

【米軍　その「地位」は今　国内編】　地位協定運用に不透明さ　民間女性が同乗事故も公務
石山永一郎　　（共同通信）2014/01/17 16:55

　埼玉県に住む生花店経営の３０代の男性が首都高で停車中、トラックに追突された(中略)。トラックを運転していたのは米軍横須賀基地（神奈川県）所属の若い兵士だった。(中略)

　通常の交通事故であれば、保険会社などを通じて相応の補償が進むはずだが、治療費を含めて補償はまだ一切支払われていない。「公務中の米兵による事故」とされたためだ。トラックは米公用車で、一般の交通事故保険には未加入だった。
http://www.47news.jp/47topics/e/249437.php

　日米地位協定１８条では、"日本政府がまず支払ったうえで米政府に通知し、最終的に補償額の７５％を米側、２５％を日本側が負担すると定めている"そうですが、補償金の支払いはまだまだ先だそうです。

　この件で問題なのは「公務中」との判断です。トラックの助手席にはスペイン人の民間人女性が座っていて、「遊びに行った帰り」と答えたようです。

　じゃあ、なぜ公務中になったの？と思いますが、北関東防衛局は「米軍に聞いてほしい」とだけ。その米軍は、公務中か否かについて確認を拒否した上に、米兵の所属部隊、階級、名前なども明かさなかったそうです。

　公務外の場合は"加害者に補償能力がない場合は米政府が「見舞金」を支払うことになっている"ために、「公務」として済まそうとしているのかもしれません。

　しかし、結局公務外であっても「実際には支払われない場合も多く、支払われても日本の判決で確定した額をしばしば下回る」(中村晋輔弁護士)そうですから、日本人は悪い目にばかり遭っています。

　こういうのは明らかに米軍基地排除とは別の問題でしょう。なぜこういったことすら日本政府は問題視できないのか不思議です。


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