安倍晋三首相、支援者の企業を優遇？JR東海、日立、富士フイルム

　最初にあったのは、政府、アメリカにリニア輸出で5000億円融資提案 理由・メリットは？で書いた問題です。

　前回出てきたのは、アメリカにリニア新幹線を採用してもらうために、総工費約１兆円の半額5000億円規模を国際協力銀行(JBIC)を通じて融資するからと提案していたという内容でした。

　5000億円規模というのは日本政府が行った対外融資で過去最高というものです。また、安倍政権以前は日本が資源権益を獲得する目的以外で同規模の融資を実施したことがなかったというので、この点も特殊でした。

　融資の目的には「日米同盟強化」の狙いがある…つまり、かなりアメリカの利益になるということで、私は主にその点が気になっていました。

　ところが、今日の記事は私が全然考えていなかった点を問題視していました。特定企業への利益供与という切り口です。

JR、富士、日立…安倍政権の特定企業優遇に、与党内から批判も～税優遇、官民組織利用…（1/2） | ビジネスジャーナル　2014.01.31

　JR東海の葛西敬之会長は4月、代表権を持った名誉会長に就き、リニアの海外への売り込みに専念する。(中略)

　JBICは、日本企業の海外での現地生産・販売事業やインフラ事業に資金を融資するが、外国政府、外国政府機関等が実施する事業に必要な資金を融資することもある。しかし、JR東海のリニア・プロジェクトの米国への売り込みにJBICが融資することには、今後異論が出てくる可能性が高い。JBICの融資の原資は税金である。

　一方国内では、JR東海のリニア新幹線建設に関して、同社が土地を取得する際の税金をゼロにすることを安倍政権は決定した。13年11月29日、葛西会長が首相官邸を訪問し、リニア新幹線建設に必要な土地などの取得に関わる不動産取引税など2税を免除するよう、菅義偉・官房長官に直談判した。(中略)そしてJR東海の要求通りになった。
http://biz-journal.jp/2014/01/post_4019.html

　葛西敬之会長としては"独立行政法人が建設主体となった従来の整備新幹線建設では非課税とされてきた"から民間主体でもと言っているそうですけど、独立行政法人が主体になるのと民間が主体になるのかで違ってくるのは当然じゃないかと…。

　そもそも独立行政法人の役割は以下のようなものです。

独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）は、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。
Wikipedia

　民間が主体になっているものは、最初から独立行政法人のやるものとは全く考え方が異なります。それをいっしょとするのは無茶です。

　四季報未上場会社版に見る非上場優良企業 日本生命、住友生命などでJR東海は黒字が大きいという話を書きました。リニア新幹線もJR東海が自分で頑張ってやるんだから偉いなと思っていたのですが、ちっとも偉くありませんでした。

　また、"民主党政権が日本航空（JAL）に税金を投入したことを批判してきた自民党運輸族が、JR東海の主張をすんなり受け入れるとなれば、その姿勢を問題視する声も上がりかねない"という指摘もありました。

　そして、より問題なのは「安倍政権では身びいきが露骨すぎる」(政権与党内の批判)という観点です。JR東海の葛西敬之会長は安部首相のブレーンの一人で、NHKの前会長についてもいっしょになって批判していたという人です。(関連：NHK籾井勝人会長、ネット放送で受信料義務化の意向　批判浴びる)


　どうもこういったケースは他にもあるようで、"JR東海の葛西会長とともに安倍首相を支える財界人の一人"である古森重隆会長の富士フイルムや中西宏明社長の日立製作所に対しても、疑わしいところがあるようです。

・経済産業省が昨年8月に立ち上げた官民連携組織「メディカルエクセレンスジャパン」（MEJ）で、富士フイルムのプロジェクトを支援。

・同じく「メディカルエクセレンスジャパン」（MEJ）が、日立製作所の子会社日立メディコのベトナムでの商談に関わっている。

　支援者の属する企業を優遇って途上国じゃないんだから…。中国や韓国を笑えませんね。


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