原子力ムラ自称サイトが炎上 会長は影の総理こと今井尚哉秘書官の叔父

2018/10/31：
●東電公式が事故の福島第一原発で工場萌え
●東電の炎上に「ユーモアは悪くない」と擁護の声も
2019/04/15：
●原発団体が原子力ムラ自称サイト作って炎上し閉鎖
●おたくドコむら？トップページからいきなりケンカを売る
●運営組織の会長は影の総理こと今井尚哉秘書官の叔父
2014/2/12：
●国費投入による東電救済が決まったのはなぜ？
●原発再稼働問題で目立つあの政治家、パーティー券を買ってもらっていた


●東電公式が事故の福島第一原発で工場萌え

2018/10/31：東電関係ということで、ここに追記。「工場萌え」は工場の夜景などを楽しむことを指し、写真集が出るなどブームになっているそうですが、東京電力が、事故を起こした福島第一原発４号機建屋の内部画像を「＃工場萌え」というハッシュタグをつけてツイッターで投稿してしまいました。

　個人が投稿したものでも十分ヤバイのですけど、なんと東電の公式アカウントです。「技術や設備を多くの人に興味を持ってもらいたいという狙いがあった」と言い訳していました。
(東京電力ツイッター、福島原発事故の建屋を「工場萌え」：朝日新聞デジタル(石塚大樹、石塚広志　2018年10月29日14時55分)より)

　変な擁護があるかな？と思ったものの、はてなブックマークは普通に批判が人気に。そもそもわざわざ事故のあった福島第一原発を使う必要がないため、配慮がないというレベルではなく、悪意があると言って良いレベルでしょう。

fukken 事故ってない原発でもおおむね同じような写真が撮れるだろうに、なんでわざわざ福島第一の写真でツイートしてしまったのか。原子炉が格好良くとも東電のイメージも福島のイメージも別に回復しねぇだろうに。
karadagaomoix 担当者の精神レベルと考えがあまりにもひどい。原発事故でどれだけの人が人生がくるっているのかを考えたらそんなアホな書き込みなんてできないはず


●東電の炎上に「ユーモアは悪くない」と擁護の声も

　変な擁護しているバカはいない…と書いて終わろうと思っていたら、世耕弘成経済産業相が共感力に問題ある発言していて引きました。この人、まともな人間の心を持っていないのでは…？

「ツイッターなどで写真で廃炉の進捗（しんちょく）をしっかり見せる取り組みも非常に重要だ。時にはお堅い電力会社がユーモアを見せるのも悪くはない」
「ユーモアは非常にスキルが要求される。これに萎縮することなく、ツイッターによる情報発信に取り組んでいただきたい」
「いい教訓になったのではないか」
(東電「工場萌え」投稿、世耕経産相「いい教訓になった」：朝日新聞デジタルより)

＜はてなブックマークの人気コメント＞
anigoka なんつーか、この何にもわかってない感がスゴい
shironeko_t "「ユーモアを見せるのは悪くないが、非常にスキルが要求される。いい教訓になったのではないか」"あれをユーモアだと思っているのか（唖然
tome_zoh ああ、当事者たちがこの意識なのか、モラルもなにもあったもんじゃないな。もう原発事故は東電にとっても政府にとっても遠い過去のことなんだな。俺はまだ現在進行中だと思ってたけど。
goldhead 感覚がおかしい、ズレてる、麻痺している。
vox_populi 東電のこの話に「ユーモア」はありえない。さすが、トップの知能レベルが史上最低の安倍政権の閣僚だけあって、世耕は見事に恥の上塗りをやってくれている。


●原発団体が原子力ムラ自称サイト作って炎上し閉鎖

2019/04/15：3000万円かけた年金機構サイトが炎上で1日で削除とよく似た当事者意識のない人をバカにしたネタをやり、炎上したという話。ただ、あちらは税金の無駄遣いまとめであり、内容的にこっちの方が近いだろうということでこっちに追加です。

　原子力関連の業界団体、日本原子力産業協会が「あつまれ！げんしりょくむら」というサイトを作りました。が、原発事故をきっかけに批判的に使われている「原子力村」や「御用」といった言葉をあえて使ったため、茶化して人をバカにした印象を与えてしまったようです。

　「国民をバカにしたようなものいい。なにこれ」「原発事故で故郷に帰れない人達が大勢居るのに、無神経過ぎないかこのサイト」 などといった批判が集まり炎上。私は脱原発派じゃないんですけど、そりゃ炎上するだろうというのはわかります。
(原子力業界団体の「あつまれ！げんしりょくむら」　批判集中でサイト閉鎖　J-CASTニュース / 2019年4月12日 18時21分より)

　年金機構サイトと同じでこれで「イケる」と考えた人の頭がちょっと信じられないですね。世耕弘成経済産業相なら「ユーモアは悪くない」って言ってくれそうですけど…。


●おたくドコむら？トップページからいきなりケンカを売る

　別記事によると、ポップでカラフルなトップページでは、いきなりふんぞり返ったお殿様が「おたく、ドコむら？」と凄んでくるというもの。すごい、思った以上にストレートにケンカ売っていますね。ちょっと感心するくらいです。

　また、「クロフネがげんしりょくむらにやってきた」というコーナーでは、「あなたが私たちの地球の気候変動を心配しているのならば、原子力を応援しましょう」などといった海外の声を掲載。黒船という言葉を使っているので、海外からの圧力をかけて原発推進策であることを公言する形です。

　これ自体がすでにまたケンカ売っていますが、内容とあわさって、原発に反対する無知な日本人に教えてあげるといったイメージに。また、「あなたが私たちの地球の気候変動を心配しているのならば」は、原発に反対する人は地球環境のことを考えていない人であるといった批判も含んでいます。


●運営組織の会長は影の総理こと今井尚哉秘書官の叔父

　なお、運営していた日本原子力産業協会(JAIF)は、東電などの日本の原子力産業の企業や原発立地自治体などで構成される業界団体。自治体があるので、ここにも結局税金が入っているかもしれません。となると、税金の無駄遣い的な問題になってきますね。

　また、会長の今井敬さんは、なんと原発再稼働に尽力した今井尚哉内閣総理大臣秘書官の叔父だとのこと。今井尚哉さんは第1次安倍内閣のときに総理大臣秘書官をやっていて、第2次安倍内閣においても安倍晋三首相に乞われ政務担当の内閣総理大臣秘書官に就任したという人物。プライベートでも交流あるみたいです。当然大物官僚であり、「影の総理」とすら言われています。森友学園問題や加計学園問題でもキーマンと見られている人物ですね。

　記事にはなかったものの、JAIFの副会長も興味深いです。原発推進でやばい損失を出した東芝の車谷暢昭CEOなんですよ。この東芝は政府の圧力に従い、原発事業に傾倒して大失敗したという企業。そして、今井秘書官は、原発事業リスクに関する東芝の経営判断を誤らせる元凶となった人物とも言われています。なんかすごい濃い団体ですね。
(今井尚哉 - Wikipediaより)


●国費投入による東電救済が決まったのはなぜ？

2014/2/12：すっかり出なくなった東電関連の記事。原発事故直後の東電社員に嫌がらせするような狂った雰囲気は正直馬鹿げていましたが、喉元過ぎれば熱さを忘れるですっかり興味を無くしてしまうというのも困ったものです。

汚染水が引き金を引いた 東京電力“救済劇”の全貌｜ダイヤモンド・オンライン　2013年12月16日　週刊ダイヤモンド編集部

　20年五輪招致の総会を控え、安倍晋三首相以下、官邸スタッフの元には現地から「福島第1原子力発電所の汚染水問題がネックとなり、苦戦」との情報が伝えられていた。(中略)

「汚染水には触れざるを得ない」

 官邸スタッフは、総会で首相が行うスピーチ原稿を書き直し、首相も機内で演説の練習を続けた。ギリギリの路線変更だった。

 こうして、東京五輪招致の決め手になった「汚染水アンダー・コントロール」の演説は生まれた。

 汚染水対策がおぼつかないこともあって、後の国会審議で、この「アンダー・コントロール」が厳しい追及を受けることになるのだが、一躍“国際公約”となったことで、福島第1原発事故の果てしなく厳しい現実が耳目を集めることになり、国も本格的に対応せざるを得なくなった。
http://diamond.jp/articles/-/46014

　この通りなら要するに東京オリンピックのための東電救済です。

　与党提言には、東電の廃炉・汚染水部門の分社化、そして除染の一部国費負担が盛り込まれた。大島氏(引用者注：大島理森本部長、前自民党副総裁)は「東電救済ではない」と話すが、東電にとっては何よりも欲しかった“救いの手”だった。

　「国への支援要請」は"東電と、所管官庁である経産省"がタッグを組んで推し進め、財源を使われたくない財務省が強烈に反対という形でした。

　経産省幹部は勉強会で、"「廃炉と賠償は東電の責任でやるが、除染費用は復興の一部だ」として除染の全額国費負担を訴えた"そうです。全く話題にならないですが、この除染の費用負担の話は東電も国もひどいものでした。


●原発再稼働問題で目立つあの政治家、パーティー券を買ってもらっていた

　また、原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことがわかったというニュースもありました。

甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入：朝日新聞デジタル　2014年1月27日09時51分

　平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。

　電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。
http://www.asahi.com/articles/ASG1R56G4G1RULZU003.html

　協力関係で国の支援を勝ち取った経産省と東電ですが、記事では「同床異夢」だとしていました。一度救済が決まってしまえば、東電にとって経産省は邪魔者に変わるためです。

　"国費投入と引き換えに東電に改革を迫る構えの経産省に対し、東電側は「国の資金援助さえあれば改革はいらない」との姿勢が色濃いからだ"とダイヤモンド・オンラインは説明。そして、ここにさらに金融機関がの思惑加わります。"融資を焦げつけさせるわけにはいかず、新たな融資"もしたくないために、"東電経営への関与の度合いを深めている"そうです。

　自民党の提言を受けた政府は"「前面に出る」という姿勢をそれこそ前面に打ち出し"ているわけですが、"主体が東電であろうが、国であろうが、忘れてはならないのは最終的にはすべて国民負担となる"ということです。それは、"東電であれば賠償スキームを通じて電気料金に転嫁されるし、国であれば税金となって重くのしかかる"ため。

　最初に書いたように国民の関心の向く方向がよくわからないです。最近の方が怒るべきことがたくさんでてきていると思うんですけどね…。


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