経済予測は嘘だらけ?経済予測本は、昨年をどのように“予測”していたか?煽られる危機(1/2) | ビジネスジャーナル 2014.02.19(文=松井克明/CFP)
「大統領選挙はどうなるのでしょうか? 結論から言うと、オバマ大統領の再選は50%以下と見てよいでしょう。最大の理由は、オバマ大統領が目指す『大きな政府』が国民の支持を得ていないことにあります」と、12年11月の大統領選挙でオバマ大統領が再選できないと予測したのは、12年3月に出版された『2015年までは通貨と株で資産を守れ』(中原圭介/フォレスト出版)。
http://biz-journal.jp/2014/02/post_4175.html
その根拠は「過去の米国の大統領選を振り返ると、失業率が7%以上の状況で再選を果たした大統領は、1980年代のレーガン大統領1人しかいません。現在、直近の12年1月の失業率は8.3%ですが、職探しをあきらめて労働市場から去った人も多く、実際の雇用環境は数字以上に悪いといわれています」としている。
「米大統領選はロムニーの勝利」と見出しを打ち、「今回のアメリカ大統領選がオバマの公平論とロムニーの自由論の戦いであるならば、自由論が勝つに決まっている。ロムニーのような人物が大統領として政治の中枢に座ることは、アメリカにとって大きなプラスである」というのは、12年10月に出版された『2013 長谷川慶太郎の大局を読む』(長谷川慶太郎/李白社、ビジネス社)だ。このように、経済予測の大御所である長谷川氏までもが大ハズレの予測を行っているのだ。
長谷川氏の経済予測本は毎年、出版されている。13年9月に出版された『2014 長谷川慶太郎の大局を読む』(同)では、14年1月のFRB新議長としてサマーズ元財務長官の名前を挙げ、再び大ハズレ予測を行った。
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実際にFRB新議長に就任したジャネット・イエレンFRB副議長やティモシー・ガイトナー前財務長官などの名前も列挙した上で、「私はサマーズが次のFRB議長に就任すると思う。前述したように今のまま量的緩和を続けていくとFRBが世界最大のアメリカ国債のオーナーになる。それは、やはりどこかで止めなければならないが、難しいのは量的緩和を縮小するタイミングとテンポである。それを最もうまくできるのはサマーズだろう」との見解を示した。確かに、直前までサマーズが本命視されていたことは事実だが、2年連続の大ハズレは残念すぎる。
長谷川氏は同書で日本経済についても触れ、「アベノミクスは成功する。その最大の理由は安倍という人物が、前回の安倍内閣とまったく違う判断の下に思い切った政策を講ずるだけの決断力と正確な情勢判断力を発揮しているからである」とする。
「安倍政権の正確な情勢判断力」を論じる側の「情勢判断力」に疑問符がつき始めているが、長谷川氏に太鼓判を押されたアベノミクスは大丈夫だろうか。
長谷川慶太郎氏はアベノミクスに懐疑的だが・・・:イザ!
長谷川氏はアベノミクスに懐疑的ですが、具体的な代案を提示していません。
長谷川氏は過去のデフレ期において大規模な鉄道建設、運河建設などのインフラ建設が行われたことを提示していますが、その建設主体は帝国主義国です。
莫大な資本を集め、投資先を守れる軍事力を背景にしなければ、一民間企業には手におえません。
http://asahisyougun.iza.ne.jp/blog/entry/3055755/
[2014年・復活する日本] アベノミクスは沈まない | PHP研究所 2013年12月20日
アベノミクスは世界の国が歓迎してくれた。韓国など一部の国から、「円安誘導で日本は輸出競争力を伸ばそうとしている」と言われることもあるが、意図的に円安誘導をしたのではなく、結果的に円安になっているというのが日本の主張であり、その論理を世界の国々は受け入れている。
http://shuchi.php.co.jp/article/1738
長谷川慶太郎 『2014年~世界の真実』(WAC) 2013年 - 本を読んだらメモるblog 2014年02月07日
この本はタイトルは2014年となっているが、2013年の7月に出ている。(中略)
アベノミクスが成功する理由
・世界的にデフレが続くから。デフレ圧力は大きく、インタゲなどできるわけがない
・2%程度の物価上昇によってデフレをいくらか緩和することは可能であるが、インフレとはとてもいえない。本格的なインフレは起こらない。
(※それはアベノミクスとして成功なのか?)
http://blog.goo.ne.jp/s-matsu2/e/713c7c478c7c632684f2a3824b952640
日本で多額の資金調達をしようとする企業は、できるだけ日本と仲よくつきあっていきたいと考えており、日本が不利になるようなことを望んではいない。つまり、円安を修正すベきだという国際世論が形成される状況にはないのである。
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